仕訳問題

解説: 商品を仕入れたときは、費用の発生として借方に「仕入」を計上します。代金が掛け（後払い）であれば、代金を後で支払う義務（負債）が生じるため、貸方に「買掛金」を計上します。したがって「(借) 仕入 / (貸) 買掛金」が正解です。「(借) 買掛金 / (貸) 仕入」は借方と貸方が逆で…

解説: 商品を売り上げたときは、収益の発生として貸方に「売上」を計上します。代金が掛け（後受け取り）であれば、後で受け取る権利（資産）が生じるため、借方に「売掛金」を計上します。したがって「(借) 売掛金 / (貸) 売上」が正解です。「(借) 現金 / (貸) 売上」は現金で受け取った…

解説: 現金の実際有高が帳簿残高より少ない（不足している）場合、帳簿上の現金を減らすため、貸方に「現金」5,000円を計上します。原因不明の段階では借方に一時的に「現金過不足」を計上します。これが正解の仕訳です。「(借) 現金 / (貸) 現金過不足」は現金が帳簿より多い（過剰）場合の仕…

解説: 小切手を振り出して支払うと、当座預金口座から引き落とされます。したがって貸方には「当座預金」を計上します。建物の取得は資産の増加として借方に「建物」を計上します。「(借) 建物 / (貸) 現金」は現金払いの場合の仕訳であり、小切手振り出しとは異なります。「(借) 建物 / (貸…

解説: 売掛金が回収されると、売掛金（資産）が減少し、その代わりに普通預金（資産）が増加します。借方に「普通預金」、貸方に「売掛金」を計上します。「(借) 売掛金 / (貸) 普通預金」は借方と貸方が逆であり、売掛金が増加して普通預金が減少する誤った仕訳です。「(借) 普通預金 / (貸…

解説: 買掛金を支払うと、買掛金（負債）が減少し、普通預金（資産）も減少します。借方に「買掛金」、貸方に「普通預金」を計上します。「(借) 普通預金 / (貸) 買掛金」は借方と貸方が逆であり、普通預金が増加して買掛金も増加する誤った仕訳です。「(借) 仕入 / (貸) 普通預金」は仕入…

解説: 仕入れた商品を返品することは、仕入の取り消しです。仕入（費用）を減少させるため貸方に「仕入」を計上し、同時に買掛金（負債）も減少するため借方に「買掛金」を計上します。「(借) 仕入 / (貸) 買掛金」は仕入時の仕訳であり、返品の仕訳では借方と貸方が逆になります。「(借) 売上 …

解説: 仕入先が負担すべき運送費を当社が立て替えた場合、その10,000円は当社の費用ではなく仕入先への立替金（資産）として処理します。仕入の仕訳「(借) 仕入 300,000 / (貸) 買掛金 300,000」と立替えの仕訳「(借) 立替金 10,000 / (貸) 現金 10,00…

解説: 当社負担の発送費（売上諸掛）は売上とは別に費用として処理します。売上は商品の販売価額250,000円をそのまま計上し、発送費は独立した費用勘定として借方に計上します。売上取引の借方合計：現金50,000円＋売掛金200,000円＝250,000円、貸方：売上250,000円で一致…

解説: 売り上げた商品の返品は、売上の取り消しです。売上（収益）を減少させるため借方に「売上」を計上し、同時に売掛金（資産）も減少するため貸方に「売掛金」を計上します。「(借) 売掛金 / (貸) 売上」は売上時の仕訳であり、返品の仕訳では借方と貸方が逆になります。「(借) 売上 / (…

解説: 売掛金が貸し倒れた場合、まず貸倒引当金（評価勘定）を充当し、引当金残高を超える部分は貸倒損失（費用）として計上します。貸倒引当金200,000円と貸倒損失300,000円の合計500,000円が売掛金500,000円と一致します。「(借) 貸倒損失 500,000 / (貸) 売…

解説: 仕入代金として約束手形を振り出した（発行した）場合、将来支払う義務（負債）が生じるため、貸方に「支払手形」を計上します。借方は仕入（費用）の発生として「仕入」を計上します。「(借) 仕入 / (貸) 受取手形」は受取手形（手形を受け取った場合の資産）を貸方に計上しており、手形を振…

解説: 得意先から約束手形を受け取った場合、将来受け取る権利（資産）が生じるため、借方に「受取手形」を計上します。貸方は売上（収益）の発生として「売上」を計上します。「(借) 支払手形 / (貸) 売上」は支払手形（手形を振り出した場合の負債）を借方に計上しており、手形を受け取った場合に…

解説: 備品などの固定資産を後払いで購入した場合は、貸方に「未払金」を計上します。買掛金は商品（販売目的の在庫）の掛け仕入れに使う勘定であり、固定資産の購入代金の未払いには「未払金」を使います。借方は固定資産の増加として「備品」を計上します。「(借) 備品 / (貸) 買掛金」は買掛金を…

解説: 定額法による年間減価償却費は「(取得原価 − 残存価額) ÷ 耐用年数」で計算します。(800,000 − 0) ÷ 8 = 100,000円です。間接法（一般的な処理方法）では、借方に「減価償却費」（費用の発生）、貸方に「減価償却累計額」（資産の評価減を示す評価勘定）を計上しま…

解説: 車両の帳簿価額は取得原価500,000円から減価償却累計額200,000円を差し引いた300,000円です。売却価額300,000円と帳簿価額300,000円が一致するため、売却損益は発生しません。仕訳は、借方：現金300,000円と減価償却累計額200,000円の合計500,0…

解説: 機械の帳簿価額は取得原価700,000円 − 減価償却累計額300,000円 = 400,000円です。売却価額350,000円 < 帳簿価額400,000円のため、差額50,000円の固定資産売却損（損失）が発生します。代金が翌月末受け取りのため、売掛金（商品の販売代金の未収に…

解説: 原状回復のための通常の修繕は「収益的支出」として費用処理します。借方に「修繕費」（費用）を計上し、貸方に「現金」（資産の減少）を計上します。「(借) 建物 / (貸) 現金」は資本的支出（固定資産の価値を高める支出）の場合の仕訳です。耐用年数を延長したり能力を増加させる支出ならば…

解説: 給与総額300,000円が費用として発生するため、借方に「給料」300,000円を計上します。従業員から控除した社会保険料30,000円は後日社会保険事務所に、源泉所得税20,000円は税務署に納付するまで一時的に預かる性質のため、日商簿記3級の標準勘定科目では「社会保険料預り金…

解説: 銀行から借り入れると、普通預金（資産）が増加し、同時に返済義務（負債）として「借入金」が増加します。借方に「普通預金」、貸方に「借入金」を計上します。「(借) 借入金 / (貸) 普通預金」は借方と貸方が逆であり、借入金の減少（返済）と普通預金の減少を表す誤りです。「(借) 普通…

解説: 取引先にお金を貸した場合、将来返してもらう権利（資産）として「貸付金」が増加し、現金（資産）が減少します。借方に「貸付金」、貸方に「現金」を計上します。「(借) 現金 / (貸) 貸付金」は現金の増加と貸付金の減少を表し、貸し付けたお金が返済された場合の仕訳であり誤りです。「(借…

解説: 借入金の返済では、負債である借入金500,000円が消滅（借方）し、利息10,000円は費用（支払利息）として借方に計上します。支払額の合計510,000円が現金の減少（貸方）となります。「(借) 借入金 510,000 / (貸) 現金 510,000」は利息を借入金の返済とし…

解説: 日商簿記3級では有価証券は「有価証券」勘定で処理します。帳簿価額100,000円の有価証券を120,000円で売却した場合、売却価額120,000円 − 帳簿価額100,000円 = 20,000円が「有価証券売却益」（収益）となります。借方に現金120,000円、貸方に有価証券…

解説: 手形を銀行で割り引くと、受取手形（資産）が消滅し、入金額と手形面額の差額が手形売却損（費用）となります。入金額は400,000円 − 6,000円 = 394,000円です。借方：当座預金394,000円＋手形売却損6,000円＝400,000円、貸方：受取手形400,000円で…

解説: 当期に発生しているが未払いの費用は、発生主義に基づいて当期の費用として計上しなければなりません。借方に「給料」（費用の発生）、貸方に「未払給料」（負債の発生）を計上します。「(借) 未払給料 / (貸) 給料」は未払給料の減少と給料の減少を表しており、翌期に支払ったときの仕訳（未…

解説: 売上原価を仕入勘定で算定する決算整理仕訳は2本の仕訳で構成されます。まず期首商品40,000円を仕入勘定へ振り替えます（「(借) 仕入 40,000 / (貸) 繰越商品 40,000」）。次に期末商品60,000円を資産として次期へ繰り越すため繰越商品へ振り替えます（「(借) …

解説: 売掛金1,000,000円×2%=20,000円が必要な貸倒引当金残高です。既存残高が10,000円あるため、差額10,000円だけを追加繰り入れします。借方に「貸倒引当金繰入」（費用）、貸方に「貸倒引当金」（評価勘定）を10,000円計上します。これが差額補充法による設定です。…

解説: 翌期分の収益を当期に受け取っている場合、その分を収益から差し引いて「前受金（前受家賃）」（負債）として計上します。借方に「受取家賃」（収益の減少）、貸方に「前受家賃」（負債の増加）を計上します。これにより当期の受取家賃は120,000−30,000=90,000円となります。「(…

解説: 翌期分の費用を当期に支払っている場合、その分を費用から差し引いて「前払費用（前払保険料）」（資産）として計上します。借方に「前払保険料」（資産の増加）、貸方に「保険料」（費用の減少）を計上します。これにより当期の保険料は支払済み金額から15,000円差し引かれます。「(借) 保険…

解説: インプレスト・システム（定額資金前渡制度）とは、小口現金係に一定額を前渡しし、支払い報告を受けるたびに同額を補給して常に一定残高を保つ仕組みです。このシステムでは、小口現金係から支払い報告を受けた時点で各費用を会計帳簿に計上し、同額の小切手を振り出して補給します。本問では交通費3…

解説: 商品の注文時に支払った手付金は、後日商品を受け取る権利（資産）として借方に「前払金」を計上します。実際に支払った金額は手付金の20,000円なので、貸方に「現金」20,000円を計上します。したがって「(借) 前払金 20,000 / (貸) 現金 20,000」が正解です。「(…

解説: 商品の注文時に受け取った手付金は、後日商品を引き渡す義務（負債）として貸方に「前受金」を計上します。現金16,000円を受け取ったため、借方に「現金」を計上します。したがって「(借) 現金 16,000 / (貸) 前受金 16,000」が正解です。「(借) 現金 16,000 …

解説: 退去時に返還される敷金は、将来返してもらう権利（資産）として借方に「差入保証金」を計上します。普通預金口座から支払ったため、貸方に「普通預金」を計上します。したがって「(借) 差入保証金 150,000 / (貸) 普通預金 150,000」が正解です。「(借) 支払家賃 150…

解説: 出張前に概算払いした金額は「仮払金」（資産）として計上されています。従業員から精算報告を受けた時点で、実際に使った金額28,000円を「旅費交通費」（費用）に振り替え、返金された残額2,000円を「現金」の増加として借方に計上し、仮払金30,000円の全額を貸方で消去します。借方…

解説: クレジットカード払いによる売上では、信販会社に対する債権として「クレジット売掛金」（資産）を使います。手数料は販売代金100,000円×4%＝4,000円で、「支払手数料」（費用）として借方に計上します。信販会社から実際に受け取れる金額は100,000円−4,000円＝96,00…

解説: 税抜方式では、商品の本体価格と消費税を分けて処理します。本体価格200,000円（220,000円−20,000円）を借方に「仕入」（費用）として計上し、仕入時に支払う消費税20,000円は借方に「仮払消費税」（資産）として計上します。支払義務の総額は税込の220,000円なので…

解説: 買掛金の支払いのために電子記録債務の発生記録を行うと、買掛金（負債）が電子記録債務（負債）に置き換わります。借方に「買掛金」を計上して消滅させ、貸方に「電子記録債務」を計上します。したがって「(借) 買掛金 150,000 / (貸) 電子記録債務 150,000」が正解です。「…

解説: 郵便切手は購入時に「通信費」（費用）として処理しますが、決算時に未使用分が残っている場合、その分は当期の費用ではなく資産として次期に繰り越します。借方に「貯蔵品」（資産の増加）、貸方に「通信費」（費用の減少）を計上します。これにより当期の通信費は実際に使用した分だけになります。「…

解説: 株主総会で剰余金の配当が決議された時点では、配当金はまだ支払われていないため、支払義務（負債）として貸方に「未払配当金」200,000円を計上します。同時に決議された利益準備金の積立ては、貸方に「利益準備金」20,000円を計上します。財源である繰越利益剰余金は配当と積立ての合計…

解説: 決算で税額が確定したら、確定額の全額150,000円を借方に「法人税、住民税及び事業税」（費用）として計上します。中間申告時に納付済みの「仮払法人税等」60,000円（資産）を貸方で消去し、確定額との差額150,000円−60,000円＝90,000円を今後納付する義務（負債）と…

解説: 商品を引き渡す前に受け取った手付金（内金）は、将来商品を引き渡す義務（負債）として「前受金」で処理します。現金（資産）が増加するため借方に「現金」、貸方に「前受金」を計上します。「(借) 現金 / (貸) 売上」は商品をまだ引き渡していない段階で売上（収益）を計上しており、収益は…

解説: 商品を受け取る前に支払った手付金（内金）は、将来商品を受け取る権利（資産）として「前払金」で処理します。借方に「前払金」、貸方に現金（資産）の減少として「現金」を計上します。「(借) 仕入 / (貸) 現金」は商品をまだ受け取っていない段階で仕入（費用）を計上しており、仕入は商品…

解説: 出張旅費の概算額を前渡しした時点では、金額も内容もまだ確定していないため、費用ではなく一時的な資産として「仮払金」を借方に計上します。貸方は現金（資産）の減少です。後日、従業員が帰社して旅費が精算された時点で旅費交通費（費用）に振り替えます。「(借) 旅費交通費 / (貸) 現金…

解説: 内容が不明な入金は、原因が判明するまで一時的な負債として「仮受金」で処理します。当座預金（資産）が増加するため借方に「当座預金」、貸方に「仮受金」を計上します。後日内容が判明した時点で、売掛金の回収など正しい勘定科目に振り替えます。「(借) 当座預金 / (貸) 売掛金」は内容が…

解説: 税抜方式では、仕入は税抜金額200,000円で計上し、支払った消費税額20,000円は「仮払消費税」（資産）として区分して借方に計上します。買掛金は実際に支払う義務のある税込金額220,000円です。借方合計200,000円＋20,000円＝220,000円と貸方220,000円…

解説: 払込金額は100株×5,000円＝500,000円です。株式の発行により株主から払い込まれた金額は、会社の元手（純資産）として「資本金」で処理します。普通預金（資産）が増加するため借方に「普通預金」、貸方に「資本金」を計上します。「(借) 普通預金 / (貸) 借入金」は株主から…

解説: 敷金は賃貸借契約の終了時に返還される性質のお金であるため、費用ではなく資産として「差入保証金」150,000円を借方に計上します。当月分の家賃100,000円は費用として「支払家賃」を借方に計上します。貸方は普通預金（資産）の減少250,000円です。借方合計150,000円＋1…

解説: 買掛金について電子記録債務の発生記録を行うと、買掛金（負債）が電子記録債務（負債）に置き換わります。借方に「買掛金」（負債の減少）、貸方に「電子記録債務」（負債の増加）を計上します。「(借) 電子記録債務 / (貸) 買掛金」は借方と貸方が逆であり、電子記録債務を支払って買掛金が…

解説: クレジット手数料は販売代金200,000円×4%＝8,000円です。手数料を販売時に計上する場合、信販会社から実際に受け取る金額200,000円−8,000円＝192,000円を「クレジット売掛金」（資産）として借方に計上し、手数料8,000円は「支払手数料」（費用）として借方に…

解説: 法人税等の中間申告による納付は、当期の税額がまだ確定していない段階での概算的な前払いであるため、「仮払法人税等」（資産）として借方に計上します。貸方は普通預金（資産）の減少です。決算で当期の税額が確定した時点で法人税等を計上し、仮払法人税等を充当して差額を未払法人税等とします。「…

解説: 郵便切手や収入印紙は購入時にそれぞれ通信費・租税公課として費用処理しますが、決算時に未使用分が残っている場合は、当期の費用から差し引いて「貯蔵品」（資産）として次期に繰り越します。借方に貯蔵品3,000円＋5,000円＝8,000円を計上し、貸方で通信費3,000円と租税公課5,…

解説: 現金の実際有高が帳簿残高より多い（過剰である）場合、帳簿上の現金を実際有高に合わせて増やすため、借方に「現金」3,000円を計上します。原因が不明の段階では、相手勘定として一時的に貸方に「現金過不足」を計上します。したがって「(借) 現金 3,000 / (貸) 現金過不足 3,…

解説: 現金の不足を発見した時点で「(借) 現金過不足 6,000 / (貸) 現金 6,000」という仕訳がすでに行われているため、現金過不足勘定には借方残高6,000円が残っています。原因が旅費交通費の記帳漏れと判明したら、本来計上すべきだった費用を借方に「旅費交通費」6,000円と…

解説: 現金の過剰を発見した時点で「(借) 現金 / (貸) 現金過不足」と処理しているため、現金過不足勘定には貸方残高7,000円が残っています。決算ではこの残高を全額消去する必要があるため、借方に「現金過不足」7,000円を計上します。原因が判明した4,000円は本来の勘定科目である…

解説: 当座借越契約を結んでいれば、当座預金の残高を超えても借越限度額までは小切手を振り出すことができます。期中の取引を当座預金勘定のみで処理している場合は、残高を超える分も含めて全額を貸方に「当座預金」200,000円として記入します。この結果、当座預金勘定は貸方残高80,000円（借…

解説: 当座預金勘定の貸方残高は、銀行からの一時的な借り入れ（当座借越）を意味します。当座預金は資産の勘定であるため、貸方残高のままでは財務諸表に正しく表示できません。そこで決算時に、借方に「当座預金」90,000円を計上して貸方残高を消去し、貸方に「当座借越」90,000円（負債）を計…

解説: 小口現金係に資金を前渡しした時点では、日々の少額の支払いに充てるための手許資金として「小口現金」（資産）が増加します。小切手を振り出して渡しているため、貸方は「当座預金」（資産の減少）です。したがって「(借) 小口現金 50,000 / (貸) 当座預金 50,000」が正解です…

解説: 小口現金係から支払い報告を受けた時点で、支払われた内容にもとづき各費用を計上します。借方に「通信費」4,000円・「消耗品費」3,500円・「雑費」1,500円を計上し、小口現金がその分減少しているため貸方に「小口現金」9,000円を計上します。補給が翌週に行われる本問では、報告…

解説: 普通預金から定期預金へ資金を移すと、定期預金（資産）が増加し、普通預金（資産）が減少します。借方に「定期預金」、貸方に「普通預金」を計上します。したがって「(借) 定期預金 300,000 / (貸) 普通預金 300,000」が正解です。資産どうしの振り替えであっても、勘定科目…

解説: 他人（得意先など）が振り出した小切手は、銀行に持ち込めばすぐに換金できる通貨代用証券であるため、簿記上は「現金」として扱います。売掛金の回収により売掛金（資産）が減少し、現金（資産）が増加するため、借方に「現金」、貸方に「売掛金」を計上します。したがって「(借) 現金 140,0…

解説: 口座ごとに勘定を設けている場合、振込先のB銀行当座預金口座には振込額400,000円がそのまま入金されるため、借方に「当座預金B銀行」400,000円を計上します。振込手数料600円は「支払手数料」（費用）として借方に計上します。A銀行の普通預金口座からは振込額400,000円と…

解説: 当社（買主）が負担する引取運賃などの仕入諸掛は、商品を取得するために要した付随費用として仕入原価に含めます。仕入の金額は商品代金150,000円＋引取運賃4,000円＝154,000円です。貸方は掛けとした商品代金の「買掛金」150,000円と、運賃を支払った「現金」4,000円…

解説: 商品を受け取った時点で仕入（費用）250,000円を借方に計上します。注文時に支払った手付金は「前払金」（資産）として計上されているため、商品の受け取りによって権利が消滅し、貸方に「前払金」50,000円を計上して充当します。残額250,000円−50,000円＝200,000円…

解説: 商品を引き渡した時点で売上（収益）180,000円を貸方に計上します。注文時に受け取った手付金は「前受金」（負債）として計上されているため、商品の引き渡しによって義務が果たされ、借方に「前受金」40,000円を計上して充当します。残額180,000円−40,000円＝140,00…

解説: 仕入れた商品の返品は仕入の取り消しであるため、仕入（費用）を減少させる仕訳を行います。本問では代金をすでに支払済みで、返品代金を現金で返金されたため、借方に「現金」（資産の増加）15,000円、貸方に「仕入」（費用の減少）15,000円を計上します。「(借) 買掛金 15,000…

解説: 送料を加えた合計額で先方に請求する場合、売上は送料込みの金額200,000円＋6,000円＝206,000円で計上し、売掛金も同額の206,000円とします。当社が運送業者に支払った送料6,000円は「発送費」（費用）として別途借方に計上し、貸方に「現金」を計上します。売上取引は…

解説: 仕入先（先方）負担の引取運賃を当社が立て替えて支払い、それを買掛金から差し引く取り決めの場合、仕入は商品代金120,000円のみで計上し、買掛金は120,000円−3,000円＝117,000円とします。立て替えた現金3,000円は貸方に計上します。借方120,000円＝貸方11…

解説: 手数料を入金時に計上する処理の場合、販売時にはクレジット売掛金を販売代金の総額150,000円で計上しています。入金時には、実際の入金額147,000円を借方に「普通預金」、差し引かれた手数料3,000円を借方に「支払手数料」（費用）として計上し、貸方でクレジット売掛金150,0…

解説: 当社負担の引取運賃は仕入諸掛として仕入原価に含めるため、仕入は商品代金400,000円＋引取運賃5,000円＝405,000円で計上します。貸方は、注文時に支払済みの「前払金」80,000円を充当して消滅させ、掛けとした残額400,000円−80,000円＝320,000円を「買…

解説: 商品を受け取る前に支払った手付金は「前払金」（資産）で処理すべきところ、誤って「(借) 仕入 30,000 / (貸) 現金 30,000」と仕訳しています。正しい仕訳は「(借) 前払金 30,000 / (貸) 現金 30,000」です。貸方の現金30,000円は誤った仕訳でも…

解説: 約束手形を振り出したときに計上した「支払手形」（負債）は、支払期日に代金が決済された時点で消滅します。負債の減少は借方に記録するため、借方に「支払手形」300,000円を計上し、当座預金口座から引き落とされたので貸方に「当座預金」300,000円を計上します。「(借) 当座預金 …

解説: 約束手形を受け取ったときに計上した「受取手形」（資産）は、支払期日に代金を回収した時点で消滅します。当座預金口座に入金されたので借方に「当座預金」250,000円（資産の増加）、貸方に「受取手形」250,000円（資産の減少）を計上します。「(借) 受取手形 / (貸) 当座預金…

解説: 売掛金について電子記録債権の発生記録が行われると、売掛金という債権が電子記録債権という別の債権に置き換わります。借方に「電子記録債権」160,000円（資産の増加）、貸方に「売掛金」160,000円（資産の減少）を計上します。債権者（代金を受け取る側）は電子記録債権勘定、債務者（…

解説: 電子記録債務の支払期日が到来して決済されると、電子記録債務（負債）が消滅します。負債の減少は借方に記録するため、借方に「電子記録債務」140,000円を計上し、当座預金口座から引き落とされたので貸方に「当座預金」140,000円を計上します。「(借) 当座預金 / (貸) 電子記…

解説: 利息の月割計算は「元金 × 年利率 × 貸付月数 ÷ 12か月」で行います。600,000円 × 3% × 8/12 = 12,000円が受取利息です。回収時の仕訳は、借方に「普通預金」612,000円（元金600,000円＋利息12,000円）、貸方に「貸付金」600,000円…

解説: 利息の月割計算は「元金 × 年利率 × 借入月数 ÷ 12か月」で行います。1,200,000円 × 2% × 6/12 = 12,000円が支払利息です。借入時に利息が差し引かれる場合、実際の入金額は1,200,000円 − 12,000円 = 1,188,000円ですが、返済…

解説: 資金の貸し付けにあたって借用証書の代わりに約束手形を受け取った場合は、「手形貸付金」勘定（資産）で処理します。借方に「手形貸付金」800,000円、貸方に「現金」800,000円（資産の減少）を計上します。受取手形勘定は商品売買など営業取引にもとづいて受け取った手形に使う勘定であ…

解説: 土地の売却時に計上した「未収入金」（資産）は、代金を回収した時点で消滅します。普通預金口座に振り込まれたので借方に「普通預金」500,000円（資産の増加）、貸方に「未収入金」500,000円（資産の減少）を計上します。「(借) 未収入金 / (貸) 普通預金」は借方と貸方が逆で…

解説: 内容不明の入金を一時的に処理していた「仮受金」（負債）は、内容が判明した時点で本来の勘定科目に振り替えます。売掛金の回収と判明したので、借方に「仮受金」90,000円（負債の減少）、貸方に「売掛金」90,000円（資産の減少）を計上します。「(借) 売掛金 / (貸) 仮受金」は…

解説: 給料は総額280,000円を費用として借方に計上します。かねて立て替えていた従業員立替金20,000円は、給料から差し引くことで回収されるため貸方に計上して消滅させます（資産の減少）。源泉徴収した所得税14,000円は税務署に納付するまで預かる義務なので貸方に「所得税預り金」（負…

解説: 固定資産の取得原価は「購入代価＋付随費用」で計算します。土地の購入にともなう購入手数料や整地費用は、その土地を使える状態にするために必要な付随費用なので、費用処理せず土地の取得原価に含めます。取得原価は3,000,000円＋90,000円＋60,000円＝3,150,000円とな…

解説: 備品の取得原価には、購入代価400,000円に加えて、引取運賃や設置費用などの付随費用20,000円を含めます。したがって借方に「備品」420,000円を計上します。本体代金は翌月末払いのため貸方に「未払金」400,000円（商品以外の購入代金の未払いには買掛金ではなく未払金を使…

解説: 期中に取得した固定資産は、取得した月から決算月までの月数分だけ月割で減価償却費を計上します。年間の減価償却費は (600,000円 − 0円) ÷ 5年 ＝ 120,000円です。×1年12月1日から×2年3月31日までは12月・1月・2月・3月の4か月なので、当期の減価償却費は…

解説: 定額法による年間の減価償却費は「(取得原価 − 残存価額) ÷ 耐用年数」で計算します。残存価額は取得原価600,000円の10%＝60,000円なので、(600,000円 − 60,000円) ÷ 6年 ＝ 90,000円です。間接法では借方に「減価償却費」（費用）、貸方に「減…

解説: 備品の帳簿価額は取得原価800,000円 − 減価償却累計額450,000円 ＝ 350,000円です。売却価額400,000円が帳簿価額350,000円を上回るため、差額50,000円の「固定資産売却益」（収益）が発生します。売却代金が後日受け取りのため、借方に「未収入金」40…

解説: 期中売却では、当期首から売却日までの減価償却費を月割で計上したうえで売却損益を計算します。年間の減価償却費は900,000円 ÷ 10年 ＝ 90,000円、当期首（4月1日）から売却日（9月30日）までは6か月なので、当期分の減価償却費は90,000円 × 6か月/12か月 ＝…

解説: 固定資産に対する支出は、その内容によって処理が分かれます。建物の価値を高めたり耐用年数を延長させたりする支出は「資本的支出」として固定資産（建物）の取得原価に加算し、原状回復のための支出は「収益的支出」として修繕費（費用）で処理します。本問では耐震補強分600,000円を借方「建…

解説: 増築のように建物の価値を高め、使用可能期間を延長させる支出は「資本的支出」であり、費用ではなく固定資産（建物）の取得原価に加算します。借方に「建物」500,000円を計上します。工事代金は翌月末払いであり、商品以外の代金の未払いには「未払金」（負債）を使うため、貸方に「未払金」5…

解説: 退去により敷金の返還を受けるときは、契約時に資産計上していた「差入保証金」300,000円の全額を貸方で消去します。実際に振り込まれた230,000円は借方「普通預金」とし、差し引かれた原状回復費用70,000円は当社が負担する修繕のための支出なので借方「修繕費」（費用）として計…

解説: 固定資産税は、事業に関連して課される税金として「租税公課」（費用）で処理します。借方に「租税公課」150,000円を計上し、現金で納付したため貸方に「現金」150,000円を計上します。「(借) 建物 150,000 / (貸) 現金 150,000」は税金の納付を固定資産の取得…

解説: 収入印紙は印紙税を納付するために使用するものであり、購入時に「租税公課」（費用）として処理します。借方に「租税公課」10,000円、貸方に「現金」10,000円を計上します。本問ではただちに使用しているため、費用処理のままで問題ありません。「(借) 通信費 10,000 / (貸…

解説: 給料支払時に源泉徴収した所得税は、従業員に代わって会社が一時的に預かっているお金であり、「所得税預り金」（負債）として計上されています。税務署に納付した時点でこの預かる義務が消滅するため、借方に「所得税預り金」25,000円を計上して負債を減少させ、貸方に「現金」25,000円を…

解説: 社会保険料の納付額は、従業員負担分と会社負担分で処理が異なります。従業員負担分40,000円は給料支払時に「社会保険料預り金」（負債）として計上済みなので、納付時に借方に計上して負債を消滅させます。会社負担分40,000円は会社自身の費用であり、借方に「法定福利費」（費用）として…

解説: 給料総額400,000円を借方に「給料」（費用）として計上します。貸方は控除項目ごとに性質が異なります。かねて立て替えていた10,000円は「立替金」（資産）として計上済みであり、給料から差し引くことで回収されるため貸方で消滅させます。源泉所得税24,000円は「所得税預り金」、…

解説: 税抜方式では、売上は税抜金額300,000円（330,000円−30,000円）で計上し、売上時に受け取った消費税30,000円は、後日納付するまでの一時的な預かりとして「仮受消費税」（負債）を貸方に計上します。受け取る権利の総額は税込の330,000円なので、借方に「売掛金」3…

解説: 税抜方式の決算整理では、売上時に受け取った仮受消費税（負債）と仕入時に支払った仮払消費税（資産）を相殺し、差額を納付義務として「未払消費税」（負債）に計上します。借方に「仮受消費税」120,000円を計上して全額消去し、貸方で「仮払消費税」80,000円を全額消去、差額120,0…

解説: 前期の決算で税額が確定した際に、納付すべき金額は「未払法人税等」（負債）として計上済みです。確定申告により実際に納付した時点では、この負債が消滅するため、借方に「未払法人税等」130,000円を計上し、貸方に「普通預金」130,000円を計上します。「(借) 法人税、住民税及び事…

解説: 株主総会で配当が決議された時点で、支払義務は「未払配当金」（負債）として計上済みです。実際に配当金を支払った時点では、この負債が消滅するため、借方に「未払配当金」250,000円を計上し、当座預金口座から支払ったため貸方に「当座預金」250,000円を計上します。「(借) 繰越利…

解説: 決算の締切手続きでは、収益と費用を損益勘定に集計し、その差額として算定された当期純利益を繰越利益剰余金勘定（純資産）へ振り替えます。当期純利益が出た場合、損益勘定は貸方残高（収益＞費用）となっているため、これをゼロにするように借方に「損益」を計上し、貸方に「繰越利益剰余金」の増加…

解説: 必要な貸倒引当金の残高は債権合計800,000円×2%＝16,000円です。決算整理前残高が20,000円あり、必要額16,000円を上回っているため、差額補充法では超過分20,000円−16,000円＝4,000円を取り崩します。借方に「貸倒引当金」（引当金の減少）、貸方に「貸…

解説: 貸倒引当金は、前期末の決算で前期末に存在した債権の残高に対して設定したものです。当期に発生した売掛金は前期末には存在せず、引当金の設定対象になっていないため、当期発生の売掛金が貸し倒れた場合は貸倒引当金を充当せず、全額を「貸倒損失」（費用）として処理します。借方に貸倒損失150,…

解説: 前期に貸倒処理した債権を当期に回収できた場合、回収額は「償却債権取立益」（収益）として処理します。回収したのは30,000円なので、借方に「現金」30,000円、貸方に「償却債権取立益」30,000円を計上するのが正解です。「(借) 現金 30,000 / (貸) 売掛金 30,…

解説: 当期に発生しているがまだ受け取っていない収益は、発生主義に基づいて当期の収益として計上します。借方に「未収利息」（資産の増加）、貸方に「受取利息」（収益の発生）を計上するのが正解です。未収利息は経過勘定のひとつで、後日利息を受け取る権利を表す資産です。「(借) 受取利息 12,0…

解説: 支払った保険料72,000円は×1年12月1日から×2年11月30日までの1年分（月額6,000円）です。このうち当期に属するのは×1年12月から×2年3月までの4か月分＝24,000円であり、残りの×2年4月から11月までの8か月分＝48,000円は翌期の費用です。決算では翌期…

解説: 経過勘定は翌期首に決算整理仕訳と貸借逆の仕訳（再振替仕訳）を行って元の勘定に戻します。前期末に「(借) 支払利息 6,000 / (貸) 未払利息 6,000」と計上しているため、当期首にはその逆である「(借) 未払利息 6,000 / (貸) 支払利息 6,000」を行います。…

解説: 前期末に「(借) 貯蔵品 4,000 / (貸) 租税公課 4,000」として資産に振り替えた未使用の収入印紙は、当期首に貸借逆の再振替仕訳を行って費用の勘定に戻します。収入印紙は租税公課で処理する費目なので、借方に「租税公課」、貸方に「貯蔵品」を計上するのが正解です。これにより…

解説: 訂正仕訳は「誤った仕訳の逆仕訳（取消）」と「正しい仕訳」を合わせたものです。誤った仕訳の逆仕訳は「(借) 現金 70,000 / (貸) 売掛金 70,000」、正しい仕訳も「(借) 現金 70,000 / (貸) 売掛金 70,000」であり、1本にまとめると「(借) 現金 1…

解説: 実際の支払額は20,000円ですが、帳簿には30,000円と過大に記帳されています。広告宣伝費が10,000円多く、現金が10,000円少なく記録されている状態なので、差額の10,000円について借方に「現金」（過大に減らした分を戻す）、貸方に「広告宣伝費」（過大に計上した費用を…

解説: 定額資金前渡制度では、小口現金係が使用した金額と同額を後日補給することで、小口現金の残高を常に定額に保ちます。支払報告を受けた時点で「(借) 諸費用 / (貸) 小口現金」の仕訳は済んでいるため、補給時には使用額と同額だけ小口現金（資産）を増やす仕訳を行います。小切手を振り出して…

解説: 現金の実際有高が帳簿残高より多かった時点で「(借) 現金 4,000 / (貸) 現金過不足 4,000」と仕訳しているため、現金過不足勘定には貸方残高4,000円があります。原因が売掛金回収の記帳漏れと判明したので、本来行うべきだった仕訳の相手勘定である売掛金（資産）を貸方で減…

解説: 現金の不足額を処理した現金過不足勘定の借方残高は、決算日までにすべて消去しなければなりません。原因が判明した5,000円は本来の費用勘定である通信費（費用）へ振り替え、原因不明の残額3,000円は雑損（費用）として処理します。借方：通信費5,000円＋雑損3,000円＝8,000…

解説: 決算日に発見された現金の不足額は、原因不明であれば現金過不足勘定を経由せず、直接雑損（費用）として処理します。現金過不足勘定は期中に原因判明までの一時的な記録に使う勘定であり、決算日に判明した過不足をあえて経由させる意味がないためです。帳簿上の現金を実際有高に合わせて減らすため貸…

解説: 前期末の決算では「(借) 当座預金 130,000 / (貸) 当座借越 130,000」という振替仕訳を行い、当座預金勘定の貸方残高を消して当座借越（負債）を計上しています。再振替仕訳はこの決算整理仕訳の逆仕訳であり、当期首に当座借越勘定を消去して当座預金勘定を元の貸方残高の状…

解説: 商品を引き渡したので、貸方に売上300,000円を計上します。借方は代金の受け取り方法ごとに分けます。注文時に受け取っていた手付金は前受金（負債）として計上済みなので、引き渡しによって義務が消滅し、借方で前受金60,000円を減少させます。得意先振出の約束手形を受け取った分は受取…

解説: 商品を受け取ったので、借方に仕入500,000円を計上します。貸方は代金の支払い方法ごとに分けます。注文時に支払っていた手付金は前払金（資産）として計上済みなので、商品の受け取りによって権利が消滅し、貸方で前払金100,000円を減少させます。小切手を振り出した分は当座預金（資産…

解説: 事務用デスクは販売目的の商品ではなく長期間使用する備品（資産）であり、その購入代金の未払いには買掛金ではなく未払金（負債）を使います。本来の正しい仕訳は「(借) 備品 80,000 / (貸) 未払金 80,000」です。逆仕訳による訂正では、まず誤った仕訳「(借) 仕入 80,…

解説: 商品を引き渡す前に受け取った手付金は、商品を引き渡す義務（負債）を表す前受金で処理すべきであり、売上（収益）を計上するのは誤りです。本来の正しい仕訳は「(借) 現金 15,000 / (貸) 前受金 15,000」です。誤った仕訳と比べると、借方の現金15,000円は正しく計上さ…

解説: 自治体や他社が発行した商品券を販売代金として受け取った場合、その商品券は後日発行元に請求して換金できる権利（資産）であるため、借方に「受取商品券」を計上します。貸方は収益の発生として「売上」を計上します。「(借) 現金 / (貸) 売上」は現金で受け取った場合の仕訳であり、商品券…

解説: 保有していた受取商品券（資産）を発行元に請求して換金すると、受取商品券という権利が消滅し、その代わりに普通預金（資産）が増加します。借方に「普通預金」、貸方に「受取商品券」を計上します。「(借) 受取商品券 / (貸) 普通預金」は借方と貸方が逆であり、商品券が増加して普通預金が…

解説: 郵便切手やはがきは郵便という通信手段のための支出であるため、購入時に費用処理する方法では借方に「通信費」を計上します。切手6,000円とはがき4,000円はいずれも通信費であり、合計10,000円を計上します。貸方は現金（資産の減少）です。「(借) 貯蔵品 / (貸) 現金」は購…

解説: クレジットカード払いで売り上げた場合、信販会社に対する債権として「クレジット売掛金」（資産）を計上します。本問では手数料を入金時に計上する処理を採用しているため、販売時には手数料を計上せず、販売代金の全額150,000円をクレジット売掛金とし、貸方に売上150,000円を計上しま…

解説: 手数料を販売時に計上する処理では、販売時にすでに支払手数料12,000円が費用計上され、クレジット売掛金は手数料控除後の288,000円で計上されています。したがって入金時には、入金額288,000円とクレジット売掛金の帳簿残高288,000円がちょうど一致し、借方に「当座預金」…

解説: 郵便切手は郵便のための支出なので「通信費」、収入印紙は印紙税の納付のための支出なので「租税公課」と、性質の異なる費用勘定で区別して処理します。切手3,000円を通信費、収入印紙8,000円を租税公課として借方に計上し、貸方に現金11,000円を計上します。「(借) 通信費 11,…

解説: 長期間にわたって使用する応接セットは固定資産として借方に「備品」180,000円を計上し、使用に伴って短期間で消費されるコピー用紙・文房具は費用として借方に「消耗品費」5,000円を計上します。代金は商品以外のものの購入代金の未払いなので、貸方に「未払金」185,000円を計上し…

解説: 出張前に仮払いした時点では、使途・金額が未確定のため「仮払金」（資産）40,000円が計上されています。帰社後の精算で実費46,000円が確定したので、借方に費用として「旅費交通費」46,000円を計上し、貸方で仮払金40,000円を全額消滅させます。実費が概算額を6,000円上…

解説: 支払いの内容ごとに性質を区別して処理します。敷金240,000円は退去時に返還される権利（資産）なので「差入保証金」、不動産会社への仲介手数料120,000円は返還されない役務への対価（費用）なので「支払手数料」、当月分の家賃120,000円は当期の費用なので「支払家賃」で処理し…

解説: 社会保険料の会社負担分32,000円は会社自身の費用であるため「法定福利費」で処理します。一方、従業員負担分32,000円は本来従業員が負担すべきものを会社が一時的に立て替えて納付した形であり、後日給料から控除して回収する権利（資産）として「立替金」で処理します。借方は法定福利費…

解説: 残存価額は取得原価の10%なので2,400,000円 × 10% = 240,000円です。定額法による1年分の減価償却費は (2,400,000 − 240,000) ÷ 30年 = 72,000円となります。×4年11月1日の期中取得であり、当期の使用期間は11月から翌3月ま…

解説: 必要な貸倒引当金の残高は売掛金900,000円 × 2% = 18,000円です。決算整理前の貸倒引当金残高も18,000円であり、必要額と既存残高が一致しています。差額補充法では両者の差額のみを繰り入れ（または戻し入れ）ますが、本問では差額が0円のため、追加の繰入れも戻入れも不…

解説: 再振替仕訳は、前期末の決算整理仕訳（経過勘定の計上）を翌期首に貸借逆の形で振り戻す仕訳です。前期末には「(借) 受取地代 45,000 / (貸) 前受地代 45,000」として翌期分の収益を前受地代（負債）に繰り延べていたので、当期首にはその逆である「(借) 前受地代 45,0…

解説: 前期末には「(借) 未収家賃 30,000 / (貸) 受取家賃 30,000」として、当期にまだ受け取っていない家賃を収益として見越し計上していました。再振替仕訳はこの逆仕訳であり、当期首に「(借) 受取家賃 30,000 / (貸) 未収家賃 30,000」を行って未収家賃（…

解説: 利息は元金の返済時にまとめて支払う条件ですが、発生主義により、当期にすでに経過した期間分の利息は当期の費用として計上しなければなりません。借入日×6年11月1日から決算日×7年3月31日までの経過期間は11月・12月・1月・2月・3月の5か月間です。1年分の利息は1,200,00…