金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）
全30問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリに分けています。金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）にはオリジナル予想問題を30問収録し、サイト内の会員内部管理責任者資格試験全120問の約25%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには業務の運営の状況・金融商品取引法第40条・協会員の義務・売買管理などがあります。本試験の情報は合格率日本証券業協会は試験の種類別の合格率を公表していません（2026年9月時点）・試験時間公式に一般公開されていません（試験時間は外務員等資格試験委員会が定めるとされています）です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。30問のうち30問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、協会定款・諸規則・取引所定款・諸規則と売買管理・内部管理・営業責任者の実務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
誠実公正義務・顧客等の最善の利益・金融サービス提供法第2条
金融商品取引業者等の役員及び使用人が負う「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務」は、金融商品取引法第36条第1項に定められている。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。この誠実公正義務を定めているのは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条第1項です。同条第2項第2号により、名宛人は金融商品取引業に係る業務を行う者だけでなく、その役員及び使用人も含まれます。一方、金融商品取引法第36条第1項は見出しが「顧客の利益の保護の…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
業務管理体制・社内規則等・従業員に対する研修
金融商品取引業者等が整備しなければならない業務管理体制とは、金融商品取引業等を適確に遂行するための社内規則等を整備し、かつ、その社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていることをいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。金融商品取引法第35条の3を受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第1項が、業務管理体制の内容をこのように定めています。社内規則を作っただけでは体制を整備したことにならず、従業員がそれを守るための研修その他の措置まで含めて求められる点が、内部管理の出発点です。…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
適合性の原則・業務の運営の状況・金融商品取引法第40条
適合性の原則は、勧誘を行った外務員個人の行為だけを規制するものであり、協会員の業務の運営の状況が問われることはない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。金融商品取引法第40条は「金融商品取引業者等は、業務の運営の状況が次の各号のいずれかに該当することのないように、その業務を行わなければならない」と定めており、名宛人は協会員です。同条第1号が、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
売買管理・作為的相場形成・業務の運営の状況
上場金融商品等の相場について実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき売買等やその受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況は、金融商品取引法第40条第2号を受けた内閣府令に列挙されている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第12号が、上場金融商品等又は店頭売買有価証券の相場を変動させ、くぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき売買等やその委託等・受託等を防止するための売買…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第12号
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
法人関係情報・情報管理・売買審査
法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るための措置が問われるのは、法人関係情報そのものの管理についてだけであり、顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理は対象とされていない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号は、「その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理」について必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況を挙げており、情報の管理と顧客取引の管理の両方が対象です。情報を部門間…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
顧客情報の安全管理・従業者の監督・委託先の監督
個人である顧客に関する情報について協会員が講ずべき措置には、情報の安全管理と従業者の監督のほか、その情報の取扱いを委託する場合における委託先の監督が含まれる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第6号は、個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督、及び情報の取扱いを委託する場合の委託先の監督について、漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況を挙げています。三つが…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第6号
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
特別の情報・目的外利用の禁止・機微情報
顧客の人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報は、顧客本人の同意を得ていれば、利用する目的を問わず社内で活用してよい。
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解説: 誤り。金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第7号は、これらの情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報について、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況を挙げています。こ…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第7号
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
契約締結前の情報の提供・みなし有価証券・内閣総理大臣への届出
金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利に係る金融商品取引契約について、政令で定める募集又は売出し等の勧誘を行う場合、協会員は、あらかじめ、契約締結前に提供する情報の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。
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解説: 正しい。金融商品取引法第37条の3第3項が、第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利に係る金融商品取引契約の締結の勧誘のうち政令で定める募集若しくは売出し又はその取扱いを行う場合について、あらかじめ提供する情報の内容を内閣総理大臣へ届け出る義務を定めています。ただし、投資…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ9初級
誇大広告の禁止・広告審査・金融商品取引法第37条第2項
誇大広告の禁止の対象となる事項は、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みに関する事項に限られる。
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解説: 誤り。金融商品取引法第37条第2項は「利益の見込みその他内閣府令で定める事項」について著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させる表示を禁じており、金融商品取引業等に関する内閣府令第78条が対象事項を列挙しています。そこには、契約の解除に関する事項、損失の全部若しくは一部の負担…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
事故・損失補塡の禁止・システム障害
電子情報処理組織の異常により顧客の注文の執行を誤り、顧客に損失を及ぼした場合は、損失補塡の禁止の例外となる「事故」に当たる。
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解説: 正しい。金融商品取引業等に関する内閣府令第118条第1号は、金融商品取引業者等の代表者、代理人、使用人その他の従業者が業務に関して行った一定の行為により顧客に損失を及ぼしたものを「事故」としており、同号ニが電子情報処理組織の異常により顧客の注文の執行を誤ることを挙げています。同号…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第118条第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
事故確認・確認申請書・添付書類
事故による損失の補塡について内閣総理大臣の確認を受けようとする者は、確認を受けようとする事実その他の事項を記載した申請書を提出すれば足り、その事実を証するために必要な書類を添える必要はない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。金融商品取引法第39条第7項は、確認を受けようとする事実その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書に、その事実を証するために必要な書類として内閣府令で定めるものを添えて内閣総理大臣に提出しなければならないと定めています。事故確認は申請書の記載だけで通るものではなく、事実を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第7項
- 正解済みまだ正解していませんQ12初級
再勧誘の禁止・勧誘を受ける意思・金融商品取引法第38条第6号
政令で定める金融商品取引契約の締結の勧誘を受けた顧客が、その勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を表示した場合も、契約を締結しない旨の意思の表示に含まれ、勧誘を継続することは禁止される。
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解説: 正しい。金融商品取引法第38条第6号は、勧誘を受けた顧客が金融商品取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず勧誘を継続する行為を禁じており、そのかっこ書で「当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む」と定めています。つまり、契約そのものを断られていなくても、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第6号
- 正解済みまだ正解していませんQ13上級
会社関係者・インサイダー取引規制・親会社・子会社
上場会社等の親会社又は子会社の役員等が、その者の職務に関して当該上場会社等の重要事実を知った場合、その者は当該上場会社等に係る会社関係者としてインサイダー取引規制の対象となる。
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解説: 正しい。金融商品取引法第166条第1項第1号は、会社関係者の一つとして上場会社等の役員等を挙げていますが、同号のかっこ書は「当該上場会社等」に当該上場会社等の親会社及び子会社並びに上場投資法人等の資産運用会社及びその特定関係法人を含めています。そのため、親会社や子会社の役員、代理…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
風説の流布・偽計・金融商品取引法第158条
風説の流布の禁止は、有価証券等の相場の変動を図る目的をもって行う場合に限られ、有価証券の売買その他の取引のために行う場合は対象とならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。金融商品取引法第158条は、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならないと定めています。取引のために行う場合と相場変動を図る目的の…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
外務員の登録・無登録者の職務禁止・金融商品取引法第64条
外務員の登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせてはならないという禁止の名宛人は、その者が所属する協会員である。
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解説: 正しい。金融商品取引法第64条第2項は「金融商品取引業者等は、前項の規定により当該金融商品取引業者等が登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせてはならない」と定めており、禁止の名宛人は協会員です。同条第1項の登録の申請も協会員が行います。職務を行った本人の責任として整理してし…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ16初級
業務停止命令・監督上の処分・金融商品取引法第52条
内閣総理大臣が金融商品取引業者に対し、業務の全部又は一部の停止を命ずることができる期間は、1年以内である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。金融商品取引法第52条第1項は、登録の取消し、認可の取消しと並べて「六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と定めています。1年以内ではありません。なお同条第2項により、役員が登録拒否事由に該当することとなった場合等には、当該役員の解任を命ず…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第52条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
報告徴取・検査・外部委託先
内閣総理大臣による報告若しくは資料の提出の命令及び検査の対象には、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者も含まれる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。金融商品取引法第56条の2第1項は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときに、金融商品取引業者等、これと取引をする者、一定の子特定法人、持株会社に加えて、金融商品取引業者等から業務の委託を受けた者に対しても報告又は資料の提出を命じ、検査をさせることができる…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第56条の2第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
確認記録・取引記録・7年間保存
取引時確認を行った場合に作成する確認記録は、特定取引等に係る契約が終了した日その他主務省令で定める日から5年間保存しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項は、確認記録を特定取引等に係る契約が終了した日その他主務省令で定める日から7年間保存しなければならないと定めています。また同法第7条第3項により、取引記録等も当該取引が行われた日から7年間の保存が必要です。5年と7年は取り違え…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
取引時確認等を的確に行うための措置・統括管理者・教育訓練
犯罪による収益の移転防止に関する法律は、使用人に対する教育訓練の実施や、取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任を、特定事業者が講ずるよう努めなければならない措置として定めている。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。同法第11条は、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとしたうえで、使用人に対する教育訓練の実施、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、これらの措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任などを、講ずるように努…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
利用目的の明示・口座開設・個人情報保護法第21条
本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合、利用目的はあらかじめ公表していれば足り、本人に対して明示することまでは求められていない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。個人情報の保護に関する法律第21条第2項は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ、本人に対しその利用目的を明示しなければならないと定めています…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
業務の運営の状況・受渡状況の通知・内閣府令第123条
協会員の業務の運営の状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 誤っているのは1です。金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第8号は、顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況を掲げており、顧客からの請求の有無は要件になっていません。請求がなければ問われないという…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
契約締結前の情報の提供・説明義務・顧客属性
内部管理責任者が担当する営業単位について、契約締結前の情報の提供の状況を点検する場面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正しいのは2です。金融商品取引法第37条の3第2項ただし書が、顧客属性に照らして情報の提供のみで顧客が内容を理解したことを適切な方法により確認した場合その他内閣府令で定める場合を、説明義務の例外としています。1は誤りで、同項本文は顧客属性に照らして当該顧客に理解されるために必要な…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
広告等の規制・広告類似行為・顧客の不利益となる事実
協会員が広告等を行う場合の表示に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 誤っているのは3です。広告等で表示しなければならない「顧客の判断に影響を及ぼす重要事項」は金融商品取引法第37条第1項第3号が政令に委ね、金融商品取引法施行令第16条第1項第7号を受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第76条第1号が、当該金融商品取引契約に関する重要な事項につい…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
損失補塡の禁止・事故確認・100万円
顧客に生じた損失の補塡と事故の確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正しいのは4です。金融商品取引業等に関する内閣府令第118条第1号ハが過失による事務処理の誤りを事故とし、同府令第119条第1項第10号が1日の取引について提供する財産上の利益が100万円に相当する額を上回らないときを確認不要の場合としています。1は誤りで、事故は代表者等の行為に…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第119条
- 正解済みまだ正解していませんQ25上級
会社関係者・法人関係情報・相対取引
法人関係情報の管理と内部者取引の未然防止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 誤っているのは5です。金融商品取引法第166条第1項は特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け等を対象としており、市場を通さない相対の取引も含まれます。1は同項第1号のかっこ書、2は同項第4号、3は同項後段によりいずれも正しい記述です。4は金融商品取引業等に関する…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ26中級
相場操縦行為等の禁止・仮装売買・馴合売買
相場操縦行為等の禁止と協会員の売買管理に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正しいのは1です。金融商品取引法第159条第1項は仮装売買や通謀による馴合売買を禁じたうえで、同項第9号で前各号に掲げる行為の委託等又は受託等をすることも禁じています。2は誤りで、同条第2項第1号は相場を「変動させるべき」一連の売買等を対象とし、現実の変動を要件としていません。3…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
外務員の登録・職務の停止・登録の拒否
外務員の職務と登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 誤っているのは2です。金融商品取引法第64条の5第1項は、登録の取消しのほか「二年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる」と定めており、5年以内ではありません。1は同法第64条第2項、3は同法第64条の2第1項第2号、4は同法第64条の3第1項、5は同法第64条の6…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の5第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
取引時確認・疑わしい取引の届出・犯罪収益移転危険度調査書
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく社内の態勢整備に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正しいのは3です。同法第8条第3項が、疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断について、当該取引に係る取引時確認の結果、取引の態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第3項
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
漏えい等の報告・本人への通知・利用目的の明示
顧客の個人情報及び個人データの取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 誤っているのは4です。個人情報の保護に関する法律第26条第1項は個人情報保護委員会への報告を求め、同条第2項は本人に対する通知も求めています。本人への通知が困難な場合に権利利益を保護するための代替措置をとるときが例外です。1は同法第17条第1項及び第2項、2は同法第21条第2項、…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条
- 正解済みまだ正解していませんQ30上級
投資者保護基金・加入義務・業務改善命令
金融商品取引業者等に対する監督及び投資者保護のための制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 正しいのは5です。金融商品取引法第79条の27第1項が加入義務を定めています。1は誤りで、同法第51条は業務の運営又は財産の状況に関し必要かつ適当であると認めるときに改善に必要な措置を命じられるとしています。2は誤りで、同法第52条第2項が役員の解任命令を定めています。3は誤りで…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の27第1項
金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）の出題傾向 — 収録全30問の分析
ぴよパスに収録している会員内部管理責任者資格試験「金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）」のオリジナル練習問題 全30問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級11問・中級12問・上級7問の全30問構成です。うち30問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 業務の運営の状況3問
- 金融商品取引法第40条2問
- 協会員の義務2問
- 売買管理2問
- 売買審査2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
取得後に速やかに通知又は公表すれば足りる同条第1項の原則と混同しやすい場面です。
→ Q20 本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得す… で確認する
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金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 会員内部管理責任者資格試験の金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。会員内部管理責任者資格試験の収録全120問のうち約25%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリ（金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） / 協会定款・諸規則・取引所定款・諸規則と売買管理・内部管理・営業責任者の実務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）は、ぴよパスで会員内部管理責任者資格試験の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）の問題数は30問 / 全120問で、収録全体の約25%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
- 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 会員内部管理責任者資格試験の合格基準は「公式に一般公開されていません（合格判定基準は外務員等資格試験委員会が定めるとされています）」です。科目別の条件は「科目ごとの足切りの有無も公式に一般公開されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
