金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）

正解: 2. 不特定かつ多数の投資者を勧誘して売買の委任を受けている者から、その投資者の計算による取引と知りながら、取引後に投資者へ取引の内容を通知せずに受託等をしている状況が掲げられている。

解説: 誤っているのは2で、内閣府令が掲げるのは、取引後に通知しないことではなく、あらかじめ投資者の意思を確認しないで受託等をしている状況です。不特定かつ多数の投資者を勧誘して売買等の委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引行為を行う者を除く）から、その投資者の計算による取引と知り…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第1号・第2号・第4号・第14号・第18号、金融商品取引法第40条第2号

関連キーワード: 業務の運営の状況・元引受け・金融商品仲介業者・電子情報処理組織

正解: 4. 説明を要しない旨の当該顧客の意思の表明があった場合は、情報の提供に伴う説明を要しない場合の一つとして内閣府令に定められている。

解説: 正しいのは4で、説明を要しない旨の顧客の意思の表明があった場合は、内閣府令が説明を要しない場合の一つに挙げています。肢1は、みなし有価証券の勧誘で提供する情報の内容の届出先が、協会ではなく内閣総理大臣なので誤りです。肢2は、同じ顧客に同種の契約の情報を提供していれば改めての提供を…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第1項第5号・第6号・第2項・第3項、金融商品取引業等に関する内閣府令第80条第1項第1号・第96条の2第2項第2号

関連キーワード: 契約締結前の情報の提供・説明を要しない場合・顧客属性

正解: 3. 手数料等の顧客が支払うべき対価に関する事項は、広告等の中で最も大きな文字又は数字と著しく異ならない大きさで表示するものとされている。

解説: 誤っているのは3で、内閣府令第73条第2項が、最も大きな文字又は数字と著しく異ならない大きさで表示するとしているのは、手数料等の事項ではありません。肢1の、勧誘に使わない個別の企業の分析及び評価の資料を配布する方法は、広告類似行為から除かれています。肢2の店頭デリバティブ取引の売…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条、金融商品取引法施行令第16条第1項第4号〜第6号、金融商品取引業等に関する内閣府令第72条第2号・第73条第2項・第76条第1号・第2号

関連キーワード: 広告等・広告類似行為・表示すべき事項

正解: 2. 顧客の注文の執行において過失により事務処理を誤って顧客に損失を及ぼした場合は事故に当たり、1日の取引において顧客に生じた損失について提供する財産上の利益が100万円に相当する額を上回らないときは、確認を要しない。

解説: 正しいのは2で、過失による事務処理の誤りは事故に当たり、提供する利益が少額なら事前の確認を要しません。事故の確認とは、補塡する損失が事故に起因することについて、利益を提供する前に内閣総理大臣の確認を受けることです。肢1は、事故は代表者等の行為による損失で、相場の急激な変動による損…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第118条第1号ハ・第119条第1項第1号・第10号

関連キーワード: 損失補塡の禁止・事故確認・100万円・財務局長への報告

正解: 1. 会社関係者として重要事実を知った者が、会社関係者でなくなった後も公表前の売買等を禁止される期間は、会社関係者でなくなった後6月以内とされている。

解説: 誤っているのは1で、金融商品取引法第166条第1項後段により、会社関係者でなくなった後も売買等が禁じられるのは、6月以内ではなく1年以内の者です。肢2の、契約の締結の交渉をしている者も、交渉に関して重要事実を知れば会社関係者に当たる点は正しい記述です。肢3の少なくとも2の報道機関…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項・第2項・第3項・第4項、金融商品取引法施行令第30条第1項第1号・第2項

関連キーワード: 会社関係者・重要事実・公表・軽微基準

正解: 4. 権利の移転を目的としない仮装の売買や、あらかじめ通謀して行う馴合売買について、その委託等又は受託等をする行為も禁止されている。

解説: 正しいのは4で、金融商品取引法第159条第1項は、仮装売買や馴合売買の委託等（売買を頼むことなど）や受託等（頼まれて受けることなど）をする行為も禁じています。肢1は、変動操作（相場を変動させるべき一連の売買等）の目的が、自己の利益ではなく有価証券売買等を誘引する目的なので誤りです…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第1項・第2項第1号・第3号・第3項

関連キーワード: 相場操縦・仮装売買・馴合売買・安定操作・誘引する目的

正解: 1. 内閣総理大臣は、登録を受けている外務員が外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められる場合には、その登録を取り消し、又は5年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。

解説: 誤っているのは1で、金融商品取引法第64条の5第1項が定める外務員の職務の停止の期間は、5年以内ではなく2年以内です。肢2の登録を受けた者以外に職務を行わせない決まり、肢3の取消しから5年を経過しない者の登録拒否、肢4の裁判外の行為の権限のみなし、肢5の登録の抹消は、いずれも正し…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条第2項・第64条の2第1項第2号・第64条の3第1項・第64条の5第1項・第64条の6第2号・第3号

関連キーワード: 外務員の登録・職務の停止・登録の拒否・登録の抹消

正解: 3. 顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。

解説: 正しいのは3で、犯罪による収益の移転防止に関する法律第5条は、取引時確認に応じない顧客等に対して、義務の履行を拒むことを認めています。肢1は、確認記録の保存期間の起算日が、取引時確認を行った日ではなく、特定取引等に係る契約が終了した日その他主務省令で定める日なので誤りです。肢2は…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項・第5条・第6条第2項・第8条第1項・第6項・第11条

関連キーワード: 取引時確認・確認記録・疑わしい取引の届出・教育訓練

正解: 2. 本人の数を基準とする漏えい等の報告対象事態は、個人データに係る本人の数が500人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態とされている。

解説: 誤っているのは2で、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条第4号は、本人の数が500人ではなく1,000人を超える漏えい等を報告対象としています。肢1の利用目的の特定と変更の範囲、肢3の委託元に通知した委託先の報告の免除、肢4の委託に伴う提供が第三者への提供に当たらない点は、い…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項・第2項・第26条第1項・第27条第5項第1号、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条第3号・第4号・第8条第2項

関連キーワード: 漏えい等・報告対象事態・利用目的・委託

正解: 3. 有価証券関連業を行おうとして登録を申請する者は、政令で定める者を除き、その申請と同時に基金への加入手続をとらなければならず、登録を受けた時に会員となる。

解説: 正しいのは3で、有価証券関連業等の登録又は変更登録を申請する者は、政令で定める者を除き、申請と同時に基金への加入手続をとります。肢1は、補償の対象となる一般顧客から適格機関投資家が除かれているので誤りです。肢2は、加入や基金の変更の届出先が協会ではなく内閣総理大臣なので誤りです。…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2第3項・第79条の20第1項・第79条の27第2項〜第4項・第79条の57第3項、金融商品取引法施行令第18条の12

関連キーワード: 投資者保護基金・一般顧客・分別管理・最高限度額

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、契約書など本人から直接書面で個人情報を取得するときは、公表では足りず、原則として、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。根拠は個人情報の保護に関する法律第21条第2項で、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、ただし書で除かれます。同条第…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項・第2項・第4項

関連キーワード: 利用目的の明示・口座開設・個人情報保護法第21条・書面による取得

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、都度の提供を請求していない顧客の取引残高報告書の報告対象期間は、1年を6月以下ではなく3月以下の期間ごとに区分した期間です。取引残高報告書は、金融商品取引法第37条の4の契約締結時等の情報の提供の一つで、売買が成立した日の属する報告対象期間の末日に、記載すべき事項を提供し…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の4、金融商品取引業等に関する内閣府令第98条第3号

関連キーワード: 取引残高報告書・報告対象期間・金融商品取引法第37条の4・契約締結時等の情報の提供

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、金融商品取引法第37条の5第1項により、顧客が預託すべき保証金のうち内閣府令で定めるものを受け取ったときは、直ちにその旨を記載した書面を顧客に交付します。営業単位で書面交付の記録を点検するときは、保証金の受領日と書面の交付日がどれだけ離れているかが判断の軸になります…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の5第1項

関連キーワード: 保証金の受領に係る書面の交付・直ちに・金融商品取引法第37条の5・遅滞なくとの違い

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、顧客の側の禁止は、約束や提供が顧客自身の要求か、顧客が第三者にさせた要求による場合に限られます。金融商品取引法第39条は、業者による損失補塡等の申込み・約束・提供を禁じるだけでなく、第2項で顧客の側にも、損失補塡や利益追加の約束をすることと財産上の利益を受けることを…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項・第2項・第5項

関連キーワード: 損失補塡等の禁止・金融商品取引法第39条・顧客自身の要求・事故

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、オプトアウトで他の事業者から提供を受けた個人データは、その全部又は一部を複製し、又は加工したものも、オプトアウトでは提供できません。オプトアウトとは、本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供する方法です。本人の求めに応じて提供を停止することとし、所定の事項を本人…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第1項・第27条第2項

関連キーワード: オプトアウト・個人情報の保護に関する法律第27条第2項・個人情報保護委員会への届出・要配慮個人情報

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止は、出資や拠出を受けた金銭で事業を行う一定の権利などが対象で、上場株券には及びません。金融商品取引法第40条の3の対象は、法律が号を指定して挙げた権利と、政令で定める有価証券や権利です。条件は、出資され又は拠出された金銭を事業を…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項第21号・第2項第5号〜第7号・第8項第1号・第2号・第7号〜第9号・第40条の3・第43条の2

関連キーワード: 分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止・金融商品取引法第40条の3・集団投資スキーム持分・対象商品

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、断定的判断の提供の禁止は、虚偽のことを告げる行為の禁止と同じく、特定投資家への適用除外に入っておらず、相手が特定投資家でも禁止されます。金融商品取引法第45条第1号が特定投資家に適用しないとしているのは、広告等の規制、不招請勧誘・勧誘受諾意思の確認・再勧誘に関する禁止、適…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条・第38条第1号・第2号・第4号〜第6号・第40条第1号・第45条第1号

関連キーワード: 特定投資家・金融商品取引法第45条・断定的判断の提供・適用除外の範囲

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、内閣府令第117条第1項第17号は、いわゆる大量推奨販売のうち、公正な価格の形成を損なうおそれがあるものを禁止行為としています。大量推奨販売とは、不特定かつ多数の顧客に、特定かつ少数の銘柄の売買などを、一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘することです。金融商品仲介業…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第17号

関連キーワード: 大量推奨販売・金融商品取引業等に関する内閣府令第117条・公正な価格の形成・銘柄別の偏り

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、上場株券の売買に係る契約の勧誘では、この号の対象は個人の顧客だけで、法人の顧客は含まれません。内閣府令第117条第1項第7号は、契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に所定の方法で勧誘する行為を禁じています。同号のかっこ書で、一部の契約を除き、対象とな…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第7号、金融商品取引法施行令第16条の4第1項第1号・第2項

関連キーワード: 迷惑を覚えさせるような時間・金融商品取引業等に関する内閣府令第117条・商品ファンド関連受益権・上場株券

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、基準に適合する体制を整備した外国にある第三者に提供した後も、その第三者が相当措置を継続的に実施するよう確保する措置が必要です。個人情報の保護に関する法律第28条第3項は、この措置を講じることと、本人の求めに応じてその措置に関する情報を本人に提供することを求めています。提供…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第1項・第2項・第5項・第28条第1項・第3項

関連キーワード: 外国にある第三者への提供・個人情報の保護に関する法律第28条第3項・相当措置・継続的な実施の確保

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、法人の従業者などが法人の業務又は財産に関して一定の違反をしたときは、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑を科す両罰規定があります。対象は、法人の代表者や、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、法律が各号に挙げた規定に違反した場合です。法人に科す罰金の額は違反…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第197条・第207条第1項第1号

関連キーワード: 両罰規定・金融商品取引法第207条・法人に対する罰金刑・従業者の違反行為

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、禁止の例外となる同意を与えるのは、助言を受ける顧客ではなく、非公開情報に係る有価証券の発行者又は顧客（発行者等）です。二以上の種別の業務を行う業者について、内閣府令第147条第2号は、投資助言業務又は投資運用業に関して、非公開情報に基づく一定の助言や運用を禁じています。こ…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第44条第3号、金融商品取引業等に関する内閣府令第147条第2号

関連キーワード: 二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為・金融商品取引法第44条・非公開情報・発行者等の同意

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、役員や主要株主の売買等に関する報告書の提出期限は、売買等があった日の属する月の翌月末日ではなく翌月15日です。金融商品取引法第163条は、上場会社等の役員及び主要株主が自己の計算で特定有価証券等の買付け等又は売付け等をしたとき、この報告書を内閣総理大臣に出すよう定めていま…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条第1項・第2項

関連キーワード: 売買等に関する報告書・金融商品取引法第163条・上場会社等の役員・主要株主

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、金融商品取引業者は事業年度ごとに事業報告書を作り、毎事業年度経過後3月以内に内閣総理大臣へ提出します（金融商品取引法第46条の3第1項）。この定めは証券会社など第一種金融商品取引業を行う業者のもので、それ以外の業者にも同じ内容の規定があります。提出先は内閣総理大臣で…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の3第1項、金融商品取引法第47条の2

関連キーワード: 事業報告書・金融商品取引法第46条の3・毎事業年度経過後3月以内・内閣総理大臣への提出

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、説明書類を営業所などで公衆の縦覧に供する期間は、3年間ではなく1年間です。金融商品取引業者は事業年度ごとに説明書類を作り、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて縦覧に供するか、インターネットの利用その他の方法で公表します（金融商品取引法第46条の4）。第一種金融商品取引業…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の4・第47条の3、金融商品取引法施行令第16条の17

関連キーワード: 説明書類の縦覧・金融商品取引法第46条の4・全ての営業所・公衆の縦覧

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、登録を受けた事項の変更は、2週間以内の届出で足りるものと、変更登録が要るものに分かれます。商号、資本金の額、役員の氏名、営業所の名称と所在地などは、変更があった日から2週間以内に内閣総理大臣へ届け出れば足ります（金融商品取引法第31条第1項）。一方、業務の種別のほか…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第31条第1項・第4項、金融商品取引法第29条の2第1項

関連キーワード: 登録事項の変更・金融商品取引法第31条・2週間以内の届出・変更登録・業務の種別

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、正当な理由がないのに業務を開始しないことによる登録の取消しは、業務を行えるようになった日から6月以内ではなく3月以内に開始しないときです。金融商品取引法第54条は、引き続き3月以上業務を休止したときも、同じく登録を取り消せるとしています。6月は、業務の全部又は一部の停止を…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第54条、金融商品取引法第52条第1項

関連キーワード: 業務の不開始又は休止に基づく登録の取消し・金融商品取引法第54条・3月・業務停止との比較

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、個人データの提供を受ける側が確認するのは、提供者による利用目的ではなく、提供者がそのデータを取得した経緯です。確認事項は、提供者の氏名又は名称及び住所（法人ならその代表者の氏名）と、取得の経緯です（個人情報の保護に関する法律第30条第1項）。問題文のとおり、法令に基づく場…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第30条第1項・第2項・第3項・第4項、個人情報の保護に関する法律第27条第1項・第5項

関連キーワード: 第三者提供を受ける際の確認・個人情報の保護に関する法律第30条・取得の経緯・記録

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、証券取引等監視委員会が財務局長又は財務支局長に委任した権限の事務は、その委員会が指揮監督します（金融商品取引法第194条の7第8項）。委員会の権限は、内閣総理大臣から委任を受けた金融庁長官が、その一部を委員会に委任したものです。そのため金融庁長官が指揮監督すると考え…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第194条の7第1項・第2項・第3項・第4項・第7項・第8項

関連キーワード: 権限の委任・金融商品取引法第194条の7・証券取引等監視委員会・財務局長・指揮監督

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、顧客等が地方公共団体なら、確認するのは取引の任に当たっている職員の本人特定事項です。取引時確認では、ふつう顧客等の本人特定事項、取引を行う目的、職業又は事業の内容、実質的支配者の本人特定事項を確かめます。しかし顧客等が国や地方公共団体などの国等（人格のない社団又は財…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・第5項

関連キーワード: 取引時確認・犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条・本人特定事項・地方公共団体

正解: 1. 勧誘する目的があることをあらかじめ明示しないで顧客を集めて、上場株券の売買に係る契約の締結を勧誘する行為は、同項に禁止行為として掲げられている。

解説: 誤っているのは1で、勧誘する目的を明示しないで顧客を集めて勧誘する行為の禁止は、上場株券の売買の契約を対象にしていません。金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項は、金融商品取引法の委任を受けて禁止行為を号ごとに定めており、号によって対象の契約や顧客が限られているものがあ…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号・第5号・第8号・第11号・第12号、金融商品取引法第38条第4号・第9号、金融商品取引法施行令第16条の4第1項

関連キーワード: 禁止行為・特定投資家・虚偽の表示・金融商品取引法第38条

正解: 4. 解除があった場合、協会員は、解除までの期間に相当する対価として内閣府令で定める金額を超えて、損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

解説: 正しいのは4で、書面等による解除の後に協会員が顧客へ請求できる額には、金融商品取引法第37条の6第3項で上限が設けられています。1は誤りで、書面等で解除できる契約は、投資一任契約ではなく投資顧問契約です。2は誤りで、書面による解除は書面を発した時、記録媒体による解除は記録媒体を発…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の6第1項・第2項・第3項、金融商品取引法施行令第16条の3第1項・第2項・第3項

関連キーワード: 書面等による解除・投資顧問契約・違約金

正解: 5. 上場会社等の募集について需要の見込みに関する調査を自ら行う場合に、調査対象者に約させる、特定有価証券等の売買等を行わない期間の終わりは、当該募集の払込期日とされている。

解説: 誤っているのは5で、売買等をしないと約させる期間は、払込期日で終わるものではありません（金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第15号）。1は内部者取引の規制に違反するおそれを知りながらの受託、2は法人関係情報を提供しての勧誘で、どちらも同項で禁止されています。3は正し…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第13号・第14号・第15号・第16号

関連キーワード: 法人関係情報・需要の見込みに関する調査・内部者取引・特定有価証券等

正解: 3. 金融商品取引業者は、その親法人等又は子法人等が当該業者との契約の締結を条件として顧客に信用を供与していることを知りながら、その顧客と当該契約を締結してはならない。

解説: 正しいのは3で、親法人等又は子法人等（以下、親子法人等）が自社との契約を条件に顧客へ信用を供与していると知りながら、その顧客と契約を結ぶことは禁止されています。1は誤りで、投資助言業務の顧客の取引情報を使う勧誘の禁止に、承認による除外はありません。2は誤りで、基準は顧客の利益では…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第44条の3第1項、金融商品取引法第44条第1号、金融商品取引法第44条の2第1項第1号

関連キーワード: 親法人等・子法人等・信用の供与・その他業務

正解: 5. 金融商品取引業者等が営業所又は事務所ごとに公衆の見やすい場所に掲示しなければならない標識は、認可金融商品取引業協会の規則で定める様式によるものとされている。

解説: 誤っているのは5で、標識の様式を定めるのは、認可金融商品取引業協会の規則ではありません（金融商品取引法第36条の2第1項）。1は正しく、特定業務内容等は変更前にあらかじめ、それ以外の業務の内容又は方法は変更後に遅滞なく届け出ます。2は正しく、事業の規模が著しく小さい場合などは、商…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条の2第1項・第2項・第3項、金融商品取引法第31条第3項・第6項

関連キーワード: 標識・自動公衆送信・特定業務内容等・金融商品仲介業者

正解: 4. 風説の流布又は偽計の事件では、違反行為が終了した日から5年を経過すると、審判手続開始の決定をすることができない。

解説: 正しいのは4で、風説の流布や偽計の違反行為が終わった日から5年を経過すると、審判手続開始の決定はできません（金融商品取引法第178条第23項）。1は誤りで、納付期限は、決定書の謄本を発した日から1月ではなく2月を経過した日です。2は誤りで、合議体は5人ではなく3人の審判官で構成し…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第178条第23項・第180条第1項・第185条の7第14項・第15項・第21項

関連キーワード: 課徴金・審判手続・審判官・納付期限・風説の流布

正解: 1. 取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置は、使用人に対する教育訓練の実施と同じく、特定事業者が講ずるように努めなければならない措置として定められている。

解説: 誤っているのは1で、取引時確認をした事項の情報を最新の内容に保つ措置は、教育訓練の実施と同じ努力義務の措置ではありません（犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条）。2は正しく、既に取引時確認をして確認記録を作成・保存している顧客等との政令で定める取引では、改めての確認は要り…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条・第4条第3項・第7条第1項・第8条第5項

関連キーワード: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条・情報を最新の内容に保つための措置・努力義務・疑わしい取引の届出

正解: 5. 我が国と同等の水準にあると認められる制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものにある第三者への提供については、外国にある第三者への提供の制限は適用されない。

解説: 正しいのは5で、我が国と同等の水準の制度を持つ外国として個人情報保護委員会規則で定める外国にある第三者には、外国にある第三者への提供の制限が適用されません。個人情報の保護に関する法律第28条第1項が、制限の対象となる外国からそうした外国を除いているためです。1は誤りで、本人の求め…

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第28条第1項・第27条第3項・第27条第6項・第29条第1項・第30条第1項第2号

関連キーワード: 外国にある第三者への提供の制限・個人情報の保護に関する法律第28条・第三者提供に係る記録・取得の経緯の確認

正解: 2. 重要事項について説明をしなかったことにより損害賠償を請求する場合、顧客は、元本欠損額が損害の額であることを立証しなければならない。

解説: 誤っているのは2で、説明義務違反などで損害賠償を求める顧客は、元本欠損額が損害の額であることまで立証する必要はありません。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第7条第1項が、元本欠損額を損害の額と推定しているためです。1は正しく、一の金融商品の販売で二以上の業者が説…

根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第6項・第4条第7項第2号・第6条・第7条第1項・第8条・第9条・第10条第2項第2号

関連キーワード: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律・重要事項の説明・損害の額の推定・勧誘方針

正解: 5. 実勢を反映しない作為的な相場を形成させるべき売買等の受託等を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況に該当しないようにする義務は、相手方が特定投資家であっても免除されない。

解説: 正しいのは5で、実勢を反映しない作為的な相場を形成させる売買等の受託等を防ぐ売買管理の義務は、相手方が特定投資家でも免除されません。特定投資家に適用しない規定を並べた金融商品取引法第45条に、この売買管理の義務は入っていないためです。1は誤りで、契約締結時等の情報の提供も、保証金…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第45条第1号・第2号、金融商品取引法第40条第2号

関連キーワード: 特定投資家・金融商品取引法第45条・適用除外・売買管理

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、高速取引行為者に当たらない者の高速取引行為について売買の委託を受けることは、金融商品取引業者等の禁止行為です（金融商品取引法第38条第8号）。ここでいう高速取引行為者には、金融商品取引業者等と、政令で定める取引所取引許可業者も含まれます。対象は有価証券の売買と市場デリバテ…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第8号

関連キーワード: 高速取引行為・禁止行為・委託・登録

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、信託会社等が信託契約に基づき信託をする者の計算で売買等をするとき、損失補塡等の禁止でいう顧客にはその信託をする者も含まれます。金融商品取引法第39条第1項第1号の括弧書がこう定め、この扱いを同条の中で通して用いています。そのため、信託をする者に対する損失補塡の申込み…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項第1号・第2項

関連キーワード: 損失補塡等の禁止・信託会社等・信託をする者・顧客

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、一般投資家への勧誘に基づかずに、その者のために売付けを媒介することは、禁止の例外とされています（金融商品取引法第40条の4）。同条は、特定投資家向け有価証券について、一般投資家を相手方とし、又は一般投資家のために売買やその媒介・取次ぎなどをすることを原則として禁じています…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の4

関連キーワード: 特定投資家向け有価証券・一般投資家・媒介・勧誘

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、疑わしい取引の届出には、取引の価額が政令で定める額を超えるという要件はありません（犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項）。特定事業者は、特定業務に係る取引で受け取った財産が犯罪による収益である疑いがあるときなどに、速やかに行政庁へ届け出ます。政令で定める額を超…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第1項・第4条第2項

関連キーワード: 疑わしい取引の届出・特定業務・犯罪による収益の移転防止に関する法律・厳格な取引時確認

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、顧客の売付けの注文を取り次ぐときは、英語で記載される旨の説明と文書の交付は要りません。金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第25号は、外国会社届出書などが英語で記載される有価証券を対象にした禁止行為です。特定投資家でない顧客に、英語で記載される旨を説明し…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第25号

関連キーワード: 外国会社届出書・英語・文書の交付・取次ぎ

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、開示が行われている場合に当たらない特定投資家向け有価証券は、勧誘をせずに売り付けるときも、相手方への告知が要ります（金融商品取引法第40条の5第1項）。告知するのは、開示が行われている場合に当たらないことなどです。告知が要る行為は政令が定め、取引所金融商品市場での売…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の5第1項、金融商品取引法施行令第16条の7の2

関連キーワード: 特定投資家向け有価証券・告知・開示が行われている場合・売付け

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、この投資信託の元本の損失を補塡するために、募集の取扱い等を業とする業者が財産上の利益を提供する場合は、利益の提供の禁止が適用されません（金融商品取引法第39条第4項）。対象は、顧客との取引に係る金銭の授受に使う目的で受益権が取得・保有される投資信託として、内閣府令が定める…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第4項、金融商品取引業等に関する内閣府令第119条の2

関連キーワード: 損失補塡の禁止・適用除外・公社債投資信託・金銭の授受

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、厳格な取引時確認で資産及び収入の状況を確かめる範囲は、疑わしい取引の届出をすべき場合に当たるかどうかの判断に必要な限度までです。犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項の後段が、確認の範囲にこの枠をはめています。そのため、顧客の財産の全容を常に書類で明らかに…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項

関連キーワード: 厳格な取引時確認・資産及び収入の状況・疑わしい取引の届出・必要な限度

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。公開買付者等関係者 (公開買付者等の役員等、公開買付者等に法令上の権限を持つ者、契約の相手など) は、公表前の公開買付け等事実を職務などで知ったとき、他人に利益を得させ、または損失を回避させる目的で、その事実を伝えることも取引を勧めることもしてはなりません (金融商品取引…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2第2項

関連キーワード: 公開買付者等関係者・公開買付けの中止・売付け等・勧奨

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。第二種金融商品取引業または投資助言・代理業のみを行う業者は、それらの金融商品取引業のほか、他の業務を兼業できると定められています (金融商品取引法第35条の2第1項)。内閣総理大臣の承認の定めがあるのは、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う業者が、付随業務と届出業務の…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条の2第1項

関連キーワード: 第二種金融商品取引業・兼業・承認・投資助言・代理業

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。顧客の有価証券は内閣府令の定める方法で固有財産と分けて管理します (分別管理。金融商品取引法第43条の2第1項)。第三者に混合して保管させるもの (ほかの有価証券と一緒にして保管するもの) は、第三者のもとの口座の区分などで顧客の分の持分が判別でき、かつ、各顧客の持分は業…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第136条第1項第2号・第4号

関連キーワード: 分別管理・顧客の有価証券・第三者・帳簿

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。業者に役員の解任を命じられるのは、役員が登録の欠格の事由 (破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないことなど) に当たることになったとき、登録の当時すでに当たっていたと判明したとき、または役員に法令違反、投資助言・代理業や投資運用業の運営で投資者の利益を害する事実、情状が…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第52条第1項第8号、第2項

関連キーワード: 役員・解任・欠格の事由・支払不能

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。第一種金融商品取引業の登録では、取締役会と、監査役、監査等委員会または指名委員会等 (いずれも会社法の定める機関) のいずれかを置く株式会社でなければ登録を拒否されます (金融商品取引法第29条の4第1項第5号イ)。条文が挙げるのは監査役で、問題文の監査役会ではないので、取…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第29条の4第1項第5号イ

関連キーワード: 第一種金融商品取引業・監査役・取締役会・監査役会

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。自己資本規制比率 (自己資本の余力を、有価証券の値動きなどで生じ得る危険の額と比べた比率) は、定期の届出とは別に、内閣府令で定める場合にも届け出ます (金融商品取引法第46条の6第1項)。内閣府令は、140%を下回った場合と140%以上に回復した場合の2つを並べています…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の6第1項、金融商品取引法第29条の4の2第6項、金融商品取引法第29条の4の4第5項、金融商品取引業等に関する内閣府令第179条第1項

関連キーワード: 自己資本規制比率・届出・140%・回復

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。決算情報の重要事実は、売上高・経常利益・純利益や配当について、公表された直近の予想値と、新たに算出した予想値や当事業年度の決算との間に基準に当たる差異が生じたことです。比べる相手は、直近の予想値がなければ公表された前事業年度の実績値になります (金融商品取引法第166条第…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第4号

関連キーワード: 決算情報・重要事実・直近の予想値・剰余金の配当

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。売上高の基準は、新たな予想値か決算の数値を公表済みの予想値で割った値が0.9以下のときだけでなく、1.1以上のときにも当たります (有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号)。もとの法律は、公表済みの予想値との「差異」が生じたことを重要事実としていて、投資者に有…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号

関連キーワード: 上方修正・決算情報・重要事実・売上高

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。業務改善命令 (業務の方法の変更など、業務の運営や財産の状況を改める措置を命じるもの) は、法令違反の確認を条件にしていません。金融商品取引法は、業者の業務の運営や財産の状況について、公益または投資者保護のために必要かつ適当と認めるときに、必要な限度で命じられるとしています…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第51条

関連キーワード: 業務改善命令・業務の運営・財産の状況・投資者保護

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。金融商品取引法は、公益に反したり投資者の保護に支障を生ずるおそれがあったりする業務運営の状況にならないよう業者に求めています (同法第40条第2号)。その状況の一つが、法人関係情報 (上場会社等の公表されていない重要な情報で顧客の投資判断に影響するものなど) に係る不公正…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第2号、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第5号

関連キーワード: 法人関係情報・業務運営の状況・取引等の管理・必要かつ適切な措置

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。金融商品取引法は顧客の側にも、損失の補塡の財産上の利益を受ける行為を禁じています。この受領の禁止は、約束が顧客の要求によるときのほか、提供そのものを顧客が要求したときにも及びます (同法第39条第2項第3号の括弧書き)。業者が持ちかけた約束は顧客の要求によらないので、約束…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第2項第2号・第3号・第3項・第5項

関連キーワード: 損失の補塡・顧客の禁止行為・要求・財産上の利益

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。日本証券業協会の規則 (協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第3条第2項) は、顧客の投資経験や目的、資力をつかんだうえで意向と実情に合った勧誘を「行うよう努めなければならない」と書いており、努力義務の書きぶりです。一方、金融商品取引法の適合性の原則 (顧客の知識、経験…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第1号、日本証券業協会 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第3条第2項

関連キーワード: 適合性の原則・努力義務・業務運営・投資勧誘

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。公開買付けの実施の事実を職務などで知った公開買付者等関係者は、その公表の後でなければ株券などを買い付けられません (金融商品取引法第167条第1項)。ただし、公開買付者の要請に基づき、その公開買付者に売り付ける目的で買い付ける場合は、この禁止が適用されません (同条第5項…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条第1項・第5項第4号

関連キーワード: 公開買付者・取締役会・要請・売り付ける目的・公開買付者等関係者

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。金融商品取引法は、有価証券の取引で生じた顧客の損失を補塡する旨の申込みを、相手が顧客本人でも「その指定した者」でも禁じています (同法第39条第1項第2号)。顧客本人に話していなくても、顧客が指定した親族に申し込めば同じです。実際に財産上の利益を提供する行為は同項第3号で…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項第1号・第2号・第3号・第3項

関連キーワード: 損失補塡等の禁止・申込み・指定した者・財産上の利益・事故

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。顧客の委託を成立させる前に自己の計算 (業者自身の損益になる形) で売買する行為を禁じる内閣府令の定めには、価格の要件があります。対象は、同じ銘柄の売買を成立させる目的で、委託の価格と「同一又はそれよりも有利な価格」(業者の売買から見て、委託の価格と同じか、より有利な値段)…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第10号

関連キーワード: 自己の計算・委託の価格・有利な価格・同じ銘柄

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。勧誘に先立って勧誘を受ける意思の有無を確認する定めの対象は、政令で定める契約に限られます (金融商品取引法第38条第5号)。政令が列挙するのは、店頭デリバティブ取引に関する一定の契約と、市場デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の媒介や取次ぎなどに関する一定の契約です …

根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第5号、金融商品取引法施行令第16条の4第1項・第2項

関連キーワード: 勧誘を受ける意思・上場株式の現物・店頭デリバティブ・市場デリバティブ

正解: 1. 適合性の原則は、有価証券の売買の勧誘だけでなく、店頭デリバティブ取引を含む金融商品取引行為についての勧誘に及ぶ。

解説: 正しいのは「店頭デリバティブ取引を含む金融商品取引行為についての勧誘に及ぶ」という記述です。金融商品取引法は、金融商品取引行為（有価証券の売買のほか店頭デリバティブ取引なども含む）について、顧客の知識・経験・財産の状況・契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘をして投資者の保護に…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第1号、金融商品取引法第2条第8項、金融商品取引法第34条

関連キーワード: 適合性の原則・金融商品取引行為・店頭デリバティブ取引・不適当な勧誘

正解: 3. 不招請勧誘の禁止は、勧誘の要請をしていない顧客に電子メールを送って行う勧誘にも及ぶ。

解説: 誤っているのは「要請をしていない顧客に電子メールを送って行う勧誘にも及ぶ」という記述です。不招請勧誘の禁止（頼まれていない勧誘の禁止）は、勧誘の要請をしていない顧客に「訪問し又は電話をかけて」勧誘する行為が対象で、方法は訪問と電話に限られ、電子メールは挙がっていません（金融商品取…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第1号、金融商品取引法第38条第2号、金融商品取引法第38条第4号、金融商品取引法第38条第7号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第4号

関連キーワード: 不招請勧誘・断定的判断の提供・虚偽告知・偽計

正解: 2. 買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買など政令で定める取引は、損失補塡等の禁止の対象となる取引には含まれていない。

解説: 正しいのは「買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買など政令で定める取引は含まれていない」という記述です。損失補塡等の禁止の対象となる有価証券の売買その他の取引からは、こうした政令で定める取引（決めた価格で買い戻す約束つきの売買など）が括弧書で除かれています（金融商品取引…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項、金融商品取引法第34条

関連キーワード: 損失補塡等の禁止・買戻条件付売買・登録金融機関・デリバティブ取引

正解: 3. 公開買付けの実施の決定に係る公表されていない情報は、その決定がどのような内容であっても、法人関係情報に当たる。

解説: 誤っているのは「決定がどのような内容であっても法人関係情報に当たる」という記述です。内閣府令は、公開買付け、これに準ずる株券等の買集め、発行者による上場株券等の公開買付けの実施などの決定に係る公表されていない情報を法人関係情報としつつ、投資者の投資判断への影響が軽微なものとして内…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第14号、金融商品取引法第167条第2項

関連キーワード: 法人関係情報・公開買付け・買集め・軽微基準

正解: 2. 伝達を受けた者の売買等が内部者取引規制の適用除外に当たるときは、伝達した会社関係者は刑事罰の対象とならない。

解説: 正しいのは「適用除外の場合に当たるときは、伝達した会社関係者は刑事罰の対象とならない」という記述です。刑事罰の対象からは、相手の売買等が内部者取引規制の適用除外（法律が列挙する規制のかからない場合）に当たるときが除かれます（金融商品取引法第197条の2第1項第14号）。禁止そのも…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第197条の2第1項第14号、金融商品取引法第167条の2第1項、金融商品取引法第166条第1項

関連キーワード: 情報伝達・取引推奨規制・会社関係者・重要事実・適用除外

正解: 1. 公開買付け等事実の伝達を職務上受けた者が所属する法人では、公表前の買付け等を禁止されるのは伝達を受けた本人で、他の役員等は含まない。

解説: 誤っているのは「禁止されるのは伝達を受けた本人で、他の役員等は含まない」という記述です。公開買付者等関係者から伝達を受けた者に加え、職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等で職務に関しその事実を知った者も、公表前の買付け等が禁止されます（金融商品取引法第167条第3項）。実…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条第1項、金融商品取引法第167条第2項、金融商品取引法第167条第3項、金融商品取引法施行令第31条

関連キーワード: 公開買付者等関係者・公開買付け等事実・情報受領者・買集め

正解: 4. 会社関係者の内部者取引の違反は、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金の対象となる。

解説: 正しいのは「会社関係者の内部者取引の違反は、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金の対象」という記述で、両方を併せて科すこと（併科）もできます（金融商品取引法第197条の2第1項第13号）。公開買付者等関係者の違反も同じ号で、刑は同じです。有価証券に係る相場操縦や風説の流布…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第197条の2第1項第13号、金融商品取引法第197条第1項第5号、金融商品取引法第207条第1項第2号

関連キーワード: 内部者取引・罰則・併科・両罰規定

正解: 1. 累積投資契約による買付けは、書面の定期的な交付か照会に速やかに回答できる体制のどちらかがあれば、情報の提供を要しない。

解説: 誤っているのは「書面の定期的な交付か照会に回答できる体制のどちらかがあれば、情報の提供を要しない」という記述です。累積投資契約（決まった期日に有価証券を継続して買い付ける契約）による買付けで情報の提供を要しないのは、契約内容の書面を定期的に交付・提供し、かつ取引の照会に速やかに回…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の4、金融商品取引業等に関する内閣府令第98条、金融商品取引業等に関する内閣府令第99条第1項第7号、金融商品取引業等に関する内閣府令第110条第1項第1号

関連キーワード: 契約締結時等の情報の提供・累積投資契約・取引残高報告書・契約締結時等交付書面

正解: 5. 顧客に返還すべき額は顧客ごとに算定し、預託を受けた金銭などの額と、担保に供された顧客の有価証券の時価との合計額とする。

解説: 正しいのは「顧客ごとに算定し、金銭の額と担保に供された有価証券の時価との合計額とする」という記述です（金融商品取引業等に関する内閣府令第138条）。算定では、買付代金の立替金に係る顧客への債権などを控除できます（第139条第1号）。顧客分別金信託は業者を委託者とし、顧客を元本の受…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第138条、金融商品取引業等に関する内閣府令第139条第1号、金融商品取引業等に関する内閣府令第141条第1号、金融商品取引業等に関する内閣府令第142条第1項、金融商品取引法第43条の2第2項

関連キーワード: 顧客分別金・顧客分別金信託・分別管理監査・元本の受益者

正解: 5. 有価証券の元引受けのうち損失の危険の管理の必要性の高いものを行おうとする場合の最低資本金は5億円である。

解説: 誤っているのは「損失の危険の管理の必要性の高い元引受けを行う場合の最低資本金は5億円」という記述です。正しくは30億円です（金融商品取引法施行令第15条の7第1項第1号・第2号、金融商品取引法第28条第1項第3号イ・ロ）。無登録営業は10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第29条、金融商品取引法第29条の4第1項第4号、金融商品取引法第29条の4第1項第5号、金融商品取引法第28条第1項第3号、金融商品取引法第36条の3、金融商品取引法第197条第1項第4号の3、金融商品取引法第197条第1項第4号の5、金融商品取引法施行令第15条の7

関連キーワード: 登録・最低資本金・元引受け・名義貸し・純財産額

正解: 4. 業者の経営資源を主として活用して行う地域の活性化などに資する行為で内閣府令で定めるものは、付随業務として行える。

解説: 正しいのは「地域の活性化などに資する行為で内閣府令で定めるものは付随業務として行える」という記述です（金融商品取引法第35条第1項第17号）。顧客の同意を得て顧客の情報を第三者に提供する業務も付随業務です（同項第16号）。有価証券等以外の資産への運用財産の運用（第1項第15号の付…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第15号、金融商品取引法第35条第1項第16号、金融商品取引法第35条第1項第17号、金融商品取引法第35条第2項、金融商品取引法第35条第3項、金融商品取引法第35条第4項、金融商品取引業等に関する内閣府令第68条

関連キーワード: 付随業務・届出業務・承認業務・兼業

正解: 4. 金融商品取引業者は、毎月末の自己資本規制比率を、翌月の末日までに届け出なければならない。

解説: 誤っているのは「毎月末の比率を翌月の末日までに届け出なければならない」という記述です。毎月末の自己資本規制比率は、翌月20日までに届け出ます（金融商品取引業等に関する内閣府令第179条第2項）。140%を下回ったときは直ちにその旨を届け出て、営業日ごとに届出書を作って遅滞なく提出…

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第179条、金融商品取引業等に関する内閣府令第180条第2項、金融商品取引法第46条の6

関連キーワード: 自己資本規制比率・届出・縦覧・リスク相当額