内部管理・営業責任者の実務

正解: 2. 外務員登録の取消処分を受けた者を内部管理統括責任者に任命できない期間は、その決定を受けた日から5年間とされている。

解説: 正解は2で、外務員登録の取消処分を受けた者は、その決定を受けた日から5年間、内部管理統括責任者に任命できません（規則第3条第6項）。肢1は、変更申請書の提出は「遅滞なく」とされ、変更の日から30日以内という期限ではないので誤りです。肢3は、特定業務会員では主たる業務ではなく、その…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第2条第2項・第3条第1項・第2項・第3項・第6項・第8条第1項

関連キーワード: 内部管理統括責任者・変更申請書・特定業務・内部管理統括責任者研修・外務員登録の取消処分

正解: 3. 内部管理部門の管理職者に会員内部管理責任者資格試験の合格者を充てられない事情があるときは、協会員はあらかじめ本協会の承認を得て職務を行わせることができる。

解説: 誤っているのは3で、管理職者に合格者を充てられない事情があるときに、協会の承認を得て職務を行わせるという仕組みは規則第7条にありません。要件を満たさない管理職者に職務を行わせられる場面としては、就任した日から6か月間の猶予がありますが、これも届出や承認は要りません。肢1は、特定業…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第6条第3項・第7条・第19条第1項・第3項・付則（令8.1.8）第2項、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第3条

関連キーワード: 資格取得・内部管理部門・特定業務会員・配置の特例

正解: 1. 商品関連市場デリバティブ取引の取次ぎ等に係る営業責任者は、令和2年6月30日以前の合格者に限り社内研修又は資格更新研修の修了も要する。

解説: 正解は1で、研修の修了まで上乗せされるのは、令和2年6月30日以前に実施された試験の合格者だけです。商品関連市場デリバティブ取引の取次ぎ等に係る営業責任者には、通常の資格要件に上乗せの要件があります（規則第11条の3）。令和2年7月1日以降に実施された内部管理責任者資格試験の合格…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第8条・第11条の3第2号・第7条第2項

関連キーワード: 研修の受講・社内研修・事業年度・配置禁止措置者

正解: 4. 内部管理責任者が営業責任者等配置禁止措置に係る決定を受けたときは、協会員は、本協会の承認を得たうえで、その後任の内部管理責任者を任命しなければならない。

解説: 誤っているのは4で、内部管理責任者が配置禁止措置の決定を受けたら、協会員は直ちに後任を任命しなければならず、協会の承認は求められていません（規則第14条第5項）。肢1は、営業単位の営業活動が適正に行われているかを常時監査するなど、内部管理責任者の責務のとおりなので正しい記述です。…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第12条第1項・第13条第2項・第3項・第14条第5項・第15条・第18条第1項、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第6条第1項第1号

関連キーワード: 内部管理責任者・営業単位・重大な事案・内部管理部門・営業責任者等配置禁止措置

正解: 1. 本協会は、協会員から提出された事故顛末報告書等に基づき審査した結果、営業責任者が自ら法令等違反行為を行ったと認められるときは、5年以内の期間を定めて本措置を講ずる。

解説: 正解は1で、協会は、事故顛末報告書等に基づく審査で営業責任者が自ら法令等違反行為を行ったと認めるときは、5年以内の期間を定めて配置禁止措置を講じます（規則第17条第1項）。ただし、協会が従業員規則に基づき不都合行為者として取り扱う場合は、この措置は講じられません。肢2は、措置は営…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第17条・第21条・第22条

関連キーワード: 営業責任者等配置禁止措置・5年以内・解除申請・事故顛末報告書

正解: 4. 特定業務会員は、特別会員内部管理責任者資格試験の合格者を、営業単位に置く内部管理責任者に任命してはならない。

解説: 誤っているのは4で、特定業務会員も、特別会員内部管理責任者資格試験の合格者を内部管理責任者に任命できます（規則第14条第3項）。肢1は、会員の営業責任者は会員営業責任者資格試験か会員内部管理責任者資格試験の合格者に限られるので正しい記述です。肢2は、特別会員内部管理責任者資格試験…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第11条・第14条

関連キーワード: 営業責任者・内部管理責任者・会員内部管理責任者資格試験・特別会員内部管理責任者資格試験・特定業務会員

正解: 3. 協会員は、海外から国内に着任した者を内部管理責任者に任命する場合、資格要件の規定にかかわらず、国内に着任させた日から6か月間は配置することができる。

解説: 正解は3で、海外から国内に着任した者は、資格要件の規定にかかわらず、着任させた日から6か月間、内部管理責任者として配置できます（規則第19条第4項）。肢1は、新たに加入する協会員の特例の期間は1年間ではなく、加入の日から6か月間なので誤りです。肢2は、特別会員が管理職者を営業責任…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第19条、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第5条・第6条

関連キーワード: 内部管理責任者・営業責任者・管理職者・営業単位・資格要件

正解: 2. 協会員は、内部管理統括責任者が内部管理統括補助責任者を定めた場合には、所定の登録申請書を遅滞なく本協会に提出し、本協会が備える登録簿に登録を受けなければならない。

解説: 誤っているのは2で、内部管理統括補助責任者を定めたときに協会員が出すのは、登録申請書ではなく内部管理統括補助責任者報告書です（規則第6条第2項）。肢1は、内部管理統括責任者の登録申請と登録のとおりで正しい記述です。肢3は、細則に定める営業単位以外に内部管理責任者を置くときの事前の…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第2条・第6条・第13条・第16条・第17条・第18条

関連キーワード: 内部管理統括責任者登録簿・内部管理統括補助責任者・営業単位・営業責任者等配置禁止措置

正解: 5. 内部管理統括責任者は、自己の責任において内部管理統括補助責任者を定め、自己の職務を分担させることができるが、補助責任者を定めることは義務とされていない。

解説: 正解は5で、内部管理統括責任者は自己の責任で内部管理統括補助責任者を定め、職務を分担させることが「できる」とされ、定めることは義務ではありません（規則第6条第1項）。肢1は、内部管理部門には営業考査を担当する部署も含まれるので誤りです。肢2は、会員では会員内部管理責任者資格試験の…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第6条・第8条、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第3条

関連キーワード: 内部管理統括補助責任者・内部管理部門・会員内部管理責任者資格試験・内部管理統括補助責任者研修・一級不都合行為者

正解: 3. 受験資格の要件を満たしていない者が試験を受けた場合には、外務員等資格試験委員会はその者の試験を不合格として取り扱う。

解説: 誤っているのは3で、受験資格を満たさない者の受験は、不合格ではなく、受験が行われなかったものとして扱われます（試験規則第4条の2第2項）。肢1は、試験の科目や合格判定基準等は、試験の種類ごとに外務員等資格試験委員会が定めるので正しい記述です。肢2は、協会員が申し込むときは協会へ直…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第3条・第4条の2・第5条・第6条

関連キーワード: 会員内部管理責任者資格試験・外務員等資格試験委員会・受験料・受験資格

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、この規則は、法令諸規則等の遵守の状況を管理する業務に従事する役員と従業員の両方について、配置・資格要件・責務等を定めています（規則第1条）。実際に、会員の内部管理統括責任者は内部管理を担当する代表取締役又は代表執行役とされ、その責務も規則に置かれています。内部管理責任者等…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第1条、第3条第1項、第4条

関連キーワード: 規則の目的・役員・従業員・内部管理態勢

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、協会が内部管理統括責任者を登録する基準は、資格試験の合格ではなく、規則第3条の資格要件に当たるかどうかです。会員の資格要件は、内部管理を担当する登記された代表取締役又は代表執行役であること（細則に定める者を任命するときを除く）で、資格試験の合格は挙げられていません。内部管…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第2条第3項・第3条第1項・第6条第3項・第7条第1項・第14条第2項

関連キーワード: 内部管理統括責任者・登録簿・登録申請・資格要件・会員内部管理責任者資格試験

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、外国法人である会員では、その支店で常務に従事していて国内の代表者に準ずる権限を持つ者が内部管理統括責任者に当たります（規則第3条第1項）。会員の内部管理統括責任者は、原則として、登記された代表取締役又は代表執行役のうち内部管理を担当する者です。日本の会社を前提にした…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第3条第1項、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第2条第1項

関連キーワード: 内部管理統括責任者・外国法人・資格要件・国内の代表者

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、特定業務会員と特別会員では、内部管理部門の管理職者は、原則として会員と特別会員のどちらの内部管理責任者資格試験の合格者でもかまいません（規則第7条第1項）。ただし、定款に掲げるロ若しくはニの業務か、登録金融機関金融商品仲介行為の内部管理を担当する管理職者には、会員内…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第7条第1項・付則（令8.1.8）第2項

関連キーワード: 内部管理部門・管理職者・特定業務会員・特別会員

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、重大な事案の報告先は、特別会員では特別会員代表者、特定業務会員では特定業務会員代表者に読み替えられます（規則第4条第4項）。報告先の基本は取締役社長又は執行役社長で、外国法人である会員では金商法が定める国内における代表者です。報告を受けた側は、内部管理統括責任者が職…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第4条第4項・第5条、金融商品取引法第29条の2第1項第3号

関連キーワード: 内部管理統括責任者・重大な事案・報告先・特別会員代表者

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、本部制の会員で営業単位になるのは、本部そのものではなく、営業又は商品本部に属する部又は室です（細則第4条第1号ハ）。その部や室とは、独立した営業部門や、株式部・債券部などの商品部門です。営業単位は営業責任者と内部管理責任者を置く単位で、本店や営業所、事務所の中の部署も含ま…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第4条、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第10条第1項・第13条第1項

関連キーワード: 営業単位・本部制・商品部門・細則第4条

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、調査への協力を義務づけられているのは、受験者を所属させている協会員ではなく、その調査を受けた者です（試験規則第7条第3項）。受験者を所属させているという理由だけでは、協会員にこの義務はかかりません。不正受験の事実関係を調べるのは外務員等資格試験委員会で、調査に協力しなけれ…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第7条第1項〜第3項

関連キーワード: 不正受験・外務員等資格試験委員会・事実関係・協会員

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、協会が従業員規則に基づき不都合行為者として取り扱うときは、営業責任者等配置禁止措置は講じられません（規則第17条第1項ただし書）。配置禁止措置は、営業責任者が自ら法令等違反行為を行ったときなどに、5年以内の期間で講じるものです。不都合行為者として取り扱われた者はそも…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第17条第1項・第18条第1項

関連キーワード: 営業責任者等配置禁止措置・ただし書・不都合行為者・従業員規則

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、所属する役員や従業員の法令等違反行為を隠蔽・放置した内部管理責任者には、原則として営業責任者等配置禁止措置が講じられます。規則第18条は、内部管理責任者が自らの責務を十分に果たしていなかったと認められる場合を措置の対象にしており、隠蔽や放置はその例です。措置は本人で…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第15条・第18条第1項・第21条・第22条

関連キーワード: 内部管理責任者・営業責任者等配置禁止措置・隠蔽・放置

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、新たに加入する協会員の6か月の特例は、資格試験の合格者が内部管理統括責任者などの地位に就いていなければ使えません。この特例のただし書が求めるのは、有価証券の売買その他の取引等の業務に3年以上従事し、かつ会員内部管理責任者資格試験に合格した者です（規則第19条第2項）。新た…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第19条第2項、日本証券業協会「定款」第3条第8号

関連キーワード: 配置の特例・新規加入・6か月・ただし書

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、会員が営業責任者に任命できる者は、会員営業責任者資格試験か会員内部管理責任者資格試験の合格者に限られています。一方で規則第11条第1項は、営業責任者となる資格を与える試験を4つ挙げており、特別会員内部管理責任者資格試験もその一つです。そのため、特別会員内部管理責任者…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第11条第1項・第2項・第19条第2項・第4項

関連キーワード: 営業責任者資格・任命・会員・特別会員内部管理責任者資格試験

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、本来任命しようとしていた者が資格要件を満たした時点で、その者を営業責任者に任命し、資格取得報告書を遅滞なく本協会に出します。特別会員が営業責任者に任命しようとする者が資格要件を満たしていないときは、あらかじめ本協会に届け出ることで、つなぎの任命が認められます。その営…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第5条第1項・第2項、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第11条第4項

関連キーワード: 特別会員・配置の特例・資格取得報告書・6か月

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、従業員の人数や管理職者の構成といった実態からやむを得ない場合は、内部管理統括補助責任者を内部管理責任者に任命できます。内部管理責任者は、原則として営業単位ごとに内部管理業務の管理職者から任命します。これに対し細則は、やむを得ない場合の例外として、内部管理統括補助責任…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第13条第1項・第2項・第14条、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第6条第1項第2号

関連キーワード: 内部管理責任者・配置の特例・内部管理統括補助責任者・やむを得ない場合

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、管理職者と部長・室長等の責任者の定義が入れ替わっています。規則の管理職者は、所属する部署等の業務を管理監督する権限を持つ者です。部長又は室長等の責任者は、その部署等で担当する業務の遂行について責任を有する者を指します。内部管理統括補助責任者は内部管理部門の役員か部長・室長…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第6条第1項・第3項・第7条第1項

関連キーワード: 管理職者・責任者・定義・内部管理統括補助責任者

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、試験規則は会員向けの3種類と特別会員向けの3種類、あわせて6種類の試験を同じ条に掲げています。会員向けは一種外務員・二種外務員・会員内部管理責任者の資格試験で、特別会員向けはそれぞれに「特別会員」がつく3つの資格試験です。この6種類という範囲が効いてくるのが、不合格になっ…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第3条

関連キーワード: 外務員等資格試験に関する規則・試験の種類・6種類・特別会員

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、生命保険協会と日本損害保険協会の第一種証券外務員資格試験は、一種外務員資格試験ではなく特別会員一種外務員資格試験とみなされます。試験規則第12条は、日本証券業協会以外の団体が平成6年3月1日から平成8年3月31日までに実施した試験の扱いを定めています。同じ期間に全国銀行協…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第3条第4号・第12条第1項・第2項

関連キーワード: 外務員等資格試験・第一種証券外務員資格試験・生命保険協会・日本損害保険協会

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、試験の合格者の名簿を作成するのは、協会員ではなく日本証券業協会です。協会員が負うのは、受験資格を満たしていない者に試験を受けさせないことや、不正受験が起こらないよう受験者を指導することです。日本証券業協会は、試験の合格者の名簿だけでなく、営業責任者等配置禁止措置者の名簿も…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第4条の2第1項・第7条第5項・第8条、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第20条

関連キーワード: 合格者名簿・本協会・受験資格・協会員の義務

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、金融商品仲介業の登録予定者やその役員などに試験を受けさせるときは、商号等を届け出て協会の確認を得てから受験手続をします。通常の受験手続と違い、申込みの前に相手方の確認という段が入ります。受験させた協会員は、その後に登録の申請が取り止められたり、登録の拒否の通知を受け…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第6条第1項・第11条第1項・第2項

関連キーワード: 金融商品仲介業登録予定者・受験手続・事前の届出・確認

正解: 1. 正しい

解説: 正しい記述で、複数の協会員が同じ登録予定者に金融商品仲介業を委託するときは、協議して代表協会員を決め、代表協会員が協会に届け出ます。この届出は、その登録予定者の同意書を添えて直ちに行います。代表協会員を変更したときも同じ扱いで、事前の届出や取止めの届出といった手続も代表協会員が行…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第11条第4項・第5項

関連キーワード: 代表協会員・金融商品仲介業登録予定者・届出・同意書

正解: 2. 誤り

解説: 誤りで、内部管理責任者は営業単位の長ではなく、営業単位ごとに内部管理業務の管理職者を任命します。内部管理責任者には細則の特例もあり、独立した内部管理部門の者などを充てることも認められています。同じ営業単位に、営業を率いる営業責任者と、内部管理を担う内部管理責任者を別々に置くのが、…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第10条第1項・第13条第1項、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第6条

関連キーワード: 営業責任者・内部管理責任者・営業単位の長・内部管理業務の管理職者

正解: 2. 会員では、内部管理を担当する代表取締役が登記された代表取締役の中にいない場合には、代表権のない取締役を内部管理統括責任者に任命することができ、役付取締役と役付きでない取締役がいるときは役付取締役を優先する。

解説: 正しいのは2で、内部管理を担当する代表取締役が登記された代表取締役の中にいないときは、代表権のない取締役を内部管理統括責任者に任命できます（細則第2条第1項第1号）。肢1は、内部管理を担当する取締役がいない場合は、内部管理業務の責任者を内部管理統括責任者に任命する道があるので誤り…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第2条第1項第1号・第2号・第2項・第3項、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第2条第1項・第3条第1項

関連キーワード: 内部管理統括責任者・資格要件の特例・役付取締役・指名委員会等設置会社

正解: 1. 特別会員の内部管理統括責任者は、登録金融機関金融商品仲介行為の内部管理を担当させる内部管理統括補助責任者については、特別会員内部管理責任者資格試験の合格者であれば、その職務を行わせることができる。

解説: 誤っているのは1で、登録金融機関金融商品仲介行為の内部管理を担当させる内部管理統括補助責任者は、会員内部管理責任者資格試験の合格者に限られます。特別会員の内部管理統括補助責任者は、原則として会員・特別会員どちらの内部管理責任者資格試験の合格者でもかまいません。肢2は正しく、特定業…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第6条第4項・第5項・第7条第2項・第11条第3項・第14条第4項

関連キーワード: 会員内部管理責任者資格試験・登録金融機関金融商品仲介行為・内部管理統括補助責任者・資格要件

正解: 2. 協会員が業務を適切に遂行できると認める場合で、同じ建物の中に複数の営業部店等が出店しているときは、これらを営業単位とすることができる。

解説: 正しいのは2で、協会員が業務を適切に遂行できると認める場合は、同じ建物の中に出店している複数の営業部店等をまとめて営業単位にできます。細則の別表は、複数の営業部店等を一体として管理するときも、同じように営業単位にできる場合として挙げています。肢1は、株式部や債券部のような商品部門…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第4条・別表

関連キーワード: 営業単位・細則第4条・別表・商品部門

正解: 4. 協会員は、営業責任者等配置禁止措置に係る決定を受けた者であっても、その措置の期間中に内部管理統括責任者に任命することができる。

解説: 誤っているのは4で、営業責任者等配置禁止措置に係る決定を受けた者は、その措置の期間中、内部管理統括責任者に任命できません（規則第3条第7項第1号）。肢1は、一級不都合行為者に内部管理統括補助責任者の職務を行わせてはならないので正しい記述です。肢2は、外務員登録の取消処分の決定を受…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第3条第4項・第5項・第7項、第6条第7項・第8項、第14条第8項

関連キーワード: 不都合行為者・任命の制限・営業責任者等配置禁止措置・外務員の職務禁止措置

正解: 5. 委員会が不正受験者に対して試験を受けさせないこととする期間について、規則が定める上限は3年とされている。

解説: 誤っているのは5で、委員会が不正受験者に試験を受けさせないこととする期間は1年以内と定められており、上限は3年ではありません（試験規則第7条第4項）。2026年9月には、この上限を2年以内に改める改正案が公表されていますが、それでも3年ではありません。肢1は、不正の手段で試験を受…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第3条・第7条第1項・第2項・第4項・第5項・第9条

関連キーワード: 不正受験・外務員等資格試験委員会・不正受験者・不合格

正解: 3. 令和2年7月1日以後に実施された一種外務員資格試験の合格者は、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る営業責任者の特例の要件を備える。

解説: 誤っているのは3で、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る営業責任者の特例の要件に、一種外務員資格試験の合格は入っていません。規則第11条の3第1号が挙げるのは、令和2年7月1日以後に実施した会員内部管理責任者資格試験又は特別会員内部管理責任者資格試験の合格です。肢1は、令和…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第11条の2・第11条の3・第14条の2・第14条の3、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に関する細則第6条第1項第1号

関連キーワード: 特定店頭デリバティブ取引等・商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等・営業責任者・内部管理責任者・特例の要件

正解: 1. 内部管理統括責任者は、法令諸規則等の遵守に関して、行政官庁や本協会その他の自主規制機関と適切に連絡し、調整を行わなければならない。

解説: 正しいのは1で、内部管理統括責任者は、法令諸規則等の遵守について、行政官庁や本協会その他の自主規制機関と適切に連絡・調整を行わなければなりません（規則第4条第3項）。肢2は、重大な事案が生じたときの報告先が監査役ではなく、取締役社長又は執行役社長などの取締役社長等なので誤りです。…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第4条第1項から第4項まで・第5条・第9条第1項

関連キーワード: 内部管理統括責任者・取締役社長等・自主規制機関・内部管理態勢・交代

正解: 5. 営業責任者等配置禁止措置の解除の申請は、その措置を受けた本人が、所定の様式による申請書を本協会に提出して行うものとされている。

解説: 誤っているのは5で、営業責任者等配置禁止措置の解除を申請するのは、措置を受けた本人ではなく協会員です（規則第21条）。協会員は、措置の解除が適当と認めたときに、所定の様式で申請できます。肢1は、名簿には氏名、生年月日、原因となった行為の内容、措置の内容、決定日その他必要と認める事…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第20条・第21条・第22条第1項から第3項まで

関連キーワード: 営業責任者等配置禁止措置者名簿・営業責任者等配置禁止措置・解除の申請・改悛の情

正解: 4. 本協会は、内部管理統括補助責任者が自ら法令等違反行為を行った場合には、その者の交代勧告をすることができる。

解説: 正しいのは4で、内部管理統括補助責任者が自ら法令等違反行為を行ったときは、本協会はその者の交代勧告をすることができます（規則第9条第2項第1号）。肢1は、交代勧告の対象は内部管理統括責任者と内部管理統括補助責任者で、営業責任者や内部管理責任者には配置禁止措置が用意されているので誤…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第9条第1項・第2項、第17条・第18条

関連キーワード: 交代勧告・内部管理統括補助責任者・法令等違反行為・配置禁止措置

正解: 5. 特別会員二種外務員資格試験は、特別会員から試験を受けさせる必要があると認められた者であって、不都合行為者としての取扱いなどの要件に触れない者が受けることができる。

解説: 正しいのは5で、特別会員二種外務員資格試験は、特別会員が受けさせる必要があると認め、不都合行為者の取扱いなどの要件に触れない者が受けられます（試験規則第4条第4号）。肢1は、一級不都合行為者として取り扱われている者は、一種・二種の外務員資格試験を受けられないので誤りです。肢2は、…

根拠・参照資料: 日本証券業協会「外務員等資格試験に関する規則」第4条第1号イ・ロ・第4号

関連キーワード: 受験資格・不都合行為者・特別会員一種外務員・外務員等資格試験に関する規則

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。金融商品取引業者は、役職員に法令等に反する行為があったと知ったときに遅滞なく内閣総理大臣へ届け出ますが、一部の行為は過失によるものなら対象から外れます（金融商品取引法第50条第1項第8号、金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第7号）。外れるのは、事故の定めに挙がる注…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第50条第1項第8号、金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第7号・第118条第1号、日本証券業協会 協会員の従業員に関する規則第9条

関連キーワード: 法令等に反する行為・過失・誤認させる勧誘・届出

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。届出の対象となる法令等に反する行為のうち、金融商品取引業とその付随業務以外の業務のものは、業者の業務の運営や財産の状況に重大な影響が及ぶおそれのあるときに限られます（金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第7号の括弧書き）。「重大な影響を及ぼすおそれがなくても」としてい…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第50条第1項第8号、金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第7号

関連キーワード: 付随業務・法令等に反する行為・重大な影響・届出

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。日本証券業協会の規則（協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第6条第1項）が法人関係部門（業務の中で法人関係情報を取得する可能性の高い部門）について義務としているのは、法人関係情報が業務に必要のない部門へ伝わらないように管理することです。物理的な隔離は「隔離…

根拠・参照資料: 日本証券業協会 協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第2条第3号・第6条第1項

関連キーワード: 法人関係部門・物理的な隔離・法人関係情報

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。日本証券業協会の規則（協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第6条第2項・第3項）は、法人関係情報が書かれたものだけでなく、「法人関係情報になり得るような情報」を書いた書類や電子ファイルも管理の対象にしています。方法の例として、書類は他の部門から隔離するこ…

根拠・参照資料: 日本証券業協会 協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第6条第2項・第3項

関連キーワード: 法人関係情報・書類・電子ファイル・法人関係情報になり得るような情報

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。日本証券業協会の規則（協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第4条）が社内規則に定めるよう求める事項には、問題文に挙がった取得、情報管理、管理部門の明確化、伝達、禁止行為のほかに、法人関係情報の消滅又は抹消の手続が入っています（同条第5号）。列挙からこの手続…

根拠・参照資料: 日本証券業協会 協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第4条

関連キーワード: 社内規則・法人関係情報・消滅又は抹消・伝達

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。特別調停案は和解案の一種ですが、一定の例外を除いて加入業者（機関と手続実施基本契約を結んだ業者）が受諾しなければならないものと法律で定義されています（金融商品取引法第156条の44第6項）。受諾を勧告できるとされるのは通常の和解案で（同条第2項第4号）、勧告では和解の見込み…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第156条の42第2項・第156条の44第2項第4号・第5号・第6項

関連キーワード: 特別調停案・指定紛争解決機関・和解案・受諾

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。手続実施基本契約（紛争解決の業務について機関と業者が結ぶ契約）には、機関や紛争解決委員から手続に応じるよう求められた加入業者は「正当な理由なく」拒めないこと、報告や帳簿書類などの提出を求められたときも同じであることを入れるよう定められています（金融商品取引法第156条の4…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第156条の38第13項・第156条の44第2項第2号・第3号

関連キーワード: 手続実施基本契約・指定紛争解決機関・紛争解決手続・帳簿書類

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。日本証券業協会の規則（反社会的勢力との関係遮断に関する規則第13条第2項）は、反社会的勢力との紛争が起きたときに、弁護士や協会、警察などの関係機関へ速やかに連絡や相談をして被害の発生を防ぐよう、会員に「努めなければならない」と書いています。同条第1項の協会や警察との連携と…

根拠・参照資料: 日本証券業協会 反社会的勢力との関係遮断に関する規則第13条第2項

関連キーワード: 反社会的勢力・努力義務・紛争・警察

正解: 2. 誤り

解説: 誤り。特定取引（取引時確認の対象となる取引）のうち、特定国等に関して厳格な取引時確認（厳格な顧客管理の必要が特に高い取引で行う確認）が要るのは、特定国等にいる顧客との取引に限りません。特定国等に居住し又は所在する者へ財産を移す取引も入ります（犯罪による収益の移転防止に関する法律第…

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項・第2項第1号・第2号・第3号、同法施行令第12条第2項

関連キーワード: 厳格な取引時確認・特定国等・財産・特定取引

正解: 1. 正しい

解説: 正しい。金融商品取引業者は、役職員の法令等に反する行為があったと知ったときだけでなく、その詳細が判明したときにも、遅滞なく内閣総理大臣に届け出ます（金融商品取引法第50条第1項第8号、金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第7号・第8号）。知った時点の届出と詳細が判明した時点…

根拠・参照資料: 金融商品取引法第50条第1項第8号、金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第7号・第8号

関連キーワード: 法令等に反する行為・詳細が判明・内閣総理大臣・届出