会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第95問: 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が兼業として行える業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第95問
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が兼業として行える業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 業者の経営資源を主として活用して行う地域の活性化などに資する行為で内閣府令で定めるものは、付随業務として行える。
正しいのは「地域の活性化などに資する行為で内閣府令で定めるものは付随業務として行える」という記述です(金融商品取引法第35条第1項第17号)。顧客の同意を得て顧客の情報を第三者に提供する業務も付随業務です(同項第16号)。
有価証券等以外の資産への運用財産の運用(第1項第15号の付随業務に当たるものを除く。同条第2項第6号)と、金地金の売買等や確定拠出年金運営管理業(同項第7号、金融商品取引業等に関する内閣府令第68条第1号・第9号)は届出業務で、承認業務は付随業務・届出業務以外で内閣総理大臣の承認を受けたものです(同条第4項)。地域の活性化などに資する行為は付随業務、金地金の売買や確定拠出年金運営管理業は届出業務で、届出業務は行うこととなったときに遅滞なく届け出ます(第35条第3項)。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第15号、金融商品取引法第35条第1項第16号、金融商品取引法第35条第1項第17号、金融商品取引法第35条第2項、金融商品取引法第35条第3項、金融商品取引法第35条第4項、金融商品取引業等に関する内閣府令第68条
関連キーワード: 付随業務・届出業務・承認業務・兼業
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