会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） 練習問題 第52問: 金融商品取引法第37条の6の書面等による解除について、協会員が対象となる金融商品取引契約を取り扱う際の前提となる次の記述のうち、正しいものはどれか。

正しいのは4で、書面等による解除の後に協会員が顧客へ請求できる額には、金融商品取引法第37条の6第3項で上限が設けられています。

1は誤りで、書面等で解除できる契約は、投資一任契約ではなく投資顧問契約です。

2は誤りで、書面による解除は書面を発した時、記録媒体による解除は記録媒体を発送した時に効力を生じます。

3は誤りで、解除できる期間の日数は8日ではなく10日です。

5は誤りで、期間の起算日は契約を締結した日ではなく、契約締結時等の情報の提供を受けた日として政令で定める日です。書面等による解除があっても、協会員は、解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の対価として内閣府令で定める金額を超えて、損害賠償や違約金を請求できません。