会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第16問: 事故による損失について金融商品取引業者等と顧客との間で顧客に支払う額が定まっている場合に、その額が1,000万円を超えず、かつ、その支払が事故による損失の補塡の
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第16問
事故による損失について金融商品取引業者等と顧客との間で顧客に支払う額が定まっている場合に、その額が1,000万円を超えず、かつ、その支払が事故による損失の補塡のためであることを、当該金融商品取引業者等が社内に設けた、弁護士を委員に含む委員会で調査し確認しているときは、内閣総理大臣の確認を要しない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 誤り
誤りで、確認を要しないとされるのは、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会が調査し確認した場合で、業者が社内に設けた委員会では足りません。事故による損失の補塡でも、内閣総理大臣の確認が要らないのは、あらかじめ確認を受けている場合のほかは内閣府令で定める場合に限られます。
その一つが、顧客に支払う額が定まっていて1,000万円を超えず、補塡のための支払であることを協会の委員会が調査し確認している場合です。協会の委員会は、協会が任命した複数の委員で構成され、委員は事故に係る業者及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士に限られます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第3項、金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第1項第9号
関連キーワード: 事故・確認を要しない場合・金融商品取引業協会の委員会・1,000万円・金融商品取引法第39条
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