会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第28問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、協会員が取引時確認や記録の保存などの態勢を整える際の前提となる次の記述のうち、正しいものはどれか。
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第28問
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、協会員が取引時確認や記録の保存などの態勢を整える際の前提となる次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる。
正しいのは3で、犯罪による収益の移転防止に関する法律第5条は、取引時確認に応じない顧客等に対して、義務の履行を拒むことを認めています。
肢1は、確認記録の保存期間の起算日が、取引時確認を行った日ではなく、特定取引等に係る契約が終了した日その他主務省令で定める日なので誤りです。
肢2は、疑わしい取引の届出先が国家公安委員会ではなく行政庁なので誤りです。
肢4は、なりすましの疑いがある取引の確認は、関連取引時確認の際とは異なる方法で行うので誤りです。
肢5は逆で、最新の内容に保つ措置は講ずるものとされ、教育訓練の実施が努力義務なので誤りです。顧客等や代表者等が取引時確認に応じない間は、特定取引等に係る義務の履行を拒めるので、確認を後回しにして取引を進める必要はありません。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項・第5条・第6条第2項・第8条第1項・第6項・第11条
関連キーワード: 取引時確認・確認記録・疑わしい取引の届出・教育訓練
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