会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） 練習問題 第28問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく社内の態勢整備に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 3. 疑わしい取引の届出を行うべきかどうかの判断は、取引時確認の結果や取引の態様その他の事情に加え、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、主務省令で定める項目に従って確認する方法により行わなければならない。

正しいのは3です。同法第8条第3項が、疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するかどうかの判断について、当該取引に係る取引時確認の結果、取引の態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って疑わしい点があるかどうかを確認する方法その他の主務省令で定める方法により行わなければならないと定めています。担当者の勘に委ねず、危険度調査書を織り込んだ確認手順を社内に用意しておくことが求められます。1と2は誤りで、確認記録は同法第6条第2項、取引記録等は同法第7条第3項により、いずれも保存期間は7年間です。4は誤りで、同法第8条第4項は届出を行おうとすること又は行ったことを顧客等やその関係者に漏らすことを禁じています。5は誤りで、同法第4条第1項は本人特定事項と取引を行う目的のほか、自然人であれば職業、法人であれば事業の内容、さらに法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者の本人特定事項の確認も求めています。

根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第3項

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