会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第75問: 剰余金の配当の直近の予想値を公表していない上場会社では、新たな予想値を、公表された前事業年度の対応する期間の実績値で割った値が1.2以上か0.8以下なら、決算情
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第75問
剰余金の配当の直近の予想値を公表していない上場会社では、新たな予想値を、公表された前事業年度の対応する期間の実績値で割った値が1.2以上か0.8以下なら、決算情報の重要事実の基準に当たる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 正しい
正しい。決算情報の重要事実は、売上高・経常利益・純利益や配当について、公表された直近の予想値と、新たに算出した予想値や当事業年度の決算との間に基準に当たる差異が生じたことです。
比べる相手は、直近の予想値がなければ公表された前事業年度の実績値になります (金融商品取引法第166条第2項第3号)。剰余金の配当の基準は、その相手で割った値が1.2以上か0.8以下で、予想値がないときの相手は前事業年度の対応する期間の配当の実績値です (有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第4号)。
上場会社の剰余金の配当は、新たな予想値と公表済みの予想値 (なければ前事業年度の対応する期間の実績値) の比が1.2以上か0.8以下なら、決算情報の重要事実の基準に当たります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第4号
関連キーワード: 決算情報・重要事実・直近の予想値・剰余金の配当
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