会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第14問: 内閣総理大臣は、金融商品取引法第56条の2第1項に基づき、金融商品取引業者等と取引をする者に報告又は資料の提出を命ずることができるが、その取引をする者は同項によ
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第14問
内閣総理大臣は、金融商品取引法第56条の2第1項に基づき、金融商品取引業者等と取引をする者に報告又は資料の提出を命ずることができるが、その取引をする者は同項による検査の対象とされていない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 正しい
正しい記述で、業者と取引をする者は、報告や資料の提出を命じられる相手には入りますが、職員による検査の相手には入っていません。金融商品取引法第56条の2第1項が報告や資料の提出を命じる相手は、業者、取引をする者、子特定法人、持株会社、業務の委託を受けた者(二以上の段階にわたる委託を受けた者を含む)です。
検査の相手は、業者、子特定法人、持株会社、業務の委託を受けた者で、取引をする者だけが外れています。業務の委託を受けた者は検査の対象に入るので、委託先の管理状況も当局の目に触れる前提で委託先管理を整えておきます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第56条の2第1項
関連キーワード: 報告又は資料の提出・検査・業務の委託を受けた者・金融商品取引法第56条の2
模試 (50問)
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