会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） 練習問題 第3問: 協会員が取り扱う個人である顧客の個人データについて、漏えいが発生したおそれがある事態が生じたときの報告先として、金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項

正しい記述で、内閣府令第123条第1項第6号の2が報告先としているのは所管金融庁長官等です。同号は、個人である顧客の個人データの漏えい等が生じたときに、その旨を速やかに報告することなどの適切な措置を講じていない状況を挙げています。

対象は、漏えい、滅失又は毀損が発生したときだけでなく、発生したおそれがある事態が生じたときも含みます。所管金融庁長官等とは、特別金融商品取引業者や金融庁長官の指定を受けた者では金融庁長官、それ以外の者では登録をした財務局長または福岡財務支局長をいいます。

個人情報保護法では漏えい等の報告先は個人情報保護委員会ですが、金融庁所管の事業者については、委員会がこの報告に係る権限を金融庁に委任しています。協会員の顧客の個人データの漏えい等は、発生したおそれの段階から、個人情報保護委員会ではなく金融庁や財務局等に報告します。