会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第29問: 協会員が顧客の個人情報の取扱いや個人データの漏えい等に対応する際の前提となる、個人情報の保護に関する法律及び同法施行規則の定めに関する次の記述のうち、誤っている
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第29問
協会員が顧客の個人情報の取扱いや個人データの漏えい等に対応する際の前提となる、個人情報の保護に関する法律及び同法施行規則の定めに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 本人の数を基準とする漏えい等の報告対象事態は、個人データに係る本人の数が500人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態とされている。
誤っているのは2で、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条第4号は、本人の数が500人ではなく1,000人を超える漏えい等を報告対象としています。肢1の利用目的の特定と変更の範囲、肢3の委託元に通知した委託先の報告の免除、肢4の委託に伴う提供が第三者への提供に当たらない点は、いずれも法律のとおりです。
肢5も、報告の期限が事態を知った日から30日以内、不正の目的をもって行われたおそれがある事態は60日以内で、正しい記述です。本人の数による報告対象は、1,000人を超える漏えい等が発生した場合だけでなく、発生したおそれがある場合も含みます。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第17条第1項・第2項・第26条第1項・第27条第5項第1号、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条第3号・第4号・第8条第2項
関連キーワード: 漏えい等・報告対象事態・利用目的・委託
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