会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第54問: 二以上の業務の種別に係る業務やその他業務を行う場合、及び親法人等又は子法人等が関与する場合の行為の制限について、金融商品取引法の定めに関する次の記述のうち、正し
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第54問
二以上の業務の種別に係る業務やその他業務を行う場合、及び親法人等又は子法人等が関与する場合の行為の制限について、金融商品取引法の定めに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 金融商品取引業者は、その親法人等又は子法人等が当該業者との契約の締結を条件として顧客に信用を供与していることを知りながら、その顧客と当該契約を締結してはならない。
正しいのは3で、親法人等又は子法人等(以下、親子法人等)が自社との契約を条件に顧客へ信用を供与していると知りながら、その顧客と契約を結ぶことは禁止されています。
1は誤りで、投資助言業務の顧客の取引情報を使う勧誘の禁止に、承認による除外はありません。
2は誤りで、基準は顧客の利益ではなく、取引の公正を害するおそれのある条件かどうかです。
4は誤りで、制限を外す承認をするのは協会ではなく内閣総理大臣です。
5は誤りで、対象は信用取引以外の方法による信用の供与です。親子法人等が関与する行為の制限は、通常と異なり取引の公正を害するおそれのある条件での取引や、信用供与を知りながらの契約締結を禁じ、内閣総理大臣の承認を受ければ外れます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第44条の3第1項、金融商品取引法第44条第1号、金融商品取引法第44条の2第1項第1号
関連キーワード: 親法人等・子法人等・信用の供与・その他業務
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