会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第17問: 上場会社等の役員又は主要株主が、その上場会社等の特定有価証券等について買付け等をした後6月以内に売付け等をして利益を得た場合に、上場会社等がその利益の提供を請求
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第17問
上場会社等の役員又は主要株主が、その上場会社等の特定有価証券等について買付け等をした後6月以内に売付け等をして利益を得た場合に、上場会社等がその利益の提供を請求する権利は、利益の取得があった日から5年間行わないときは消滅する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 誤り
誤りで、短期売買利益の提供を求める請求権は、利益の取得があった日から5年間ではなく2年間行わないと消滅します。短期売買利益の返還とは、上場会社等の役員又は主要株主が自己の計算で特定有価証券等を売買して利益を得たとき、会社がその利益の提供を請求できる仕組みです。
対象は、買付け等の後6月以内に売付け等をした場合と、売付け等の後6月以内に買付け等をした場合です。役員や主要株主が職務や地位で取得した秘密を不当に利用するのを防ぐための決まりで、根拠は金融商品取引法第164条です。
株主が会社に請求を求めた日の後60日以内に会社が請求しないときは、株主が代位して請求でき、この請求権も2年で消滅します。短期売買利益の返還では、売買の間隔が6月以内、請求権の消滅が利益の取得から2年と、2つの期間を分けて覚えます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第164条第1項〜第3項
関連キーワード: 短期売買利益・主要株主・特定有価証券等・金融商品取引法第164条
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