会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） 練習問題 第31問: 本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を取得する場合、利用目的はあらかじめ公表していれば足り、本人に対して明示するこ

誤りで、契約書など本人から直接書面で個人情報を取得するときは、公表では足りず、原則として、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。根拠は個人情報の保護に関する法律第21条第2項で、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、ただし書で除かれます。

同条第4項も、利用目的を通知し又は公表することで、本人や第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合には適用しないとしています。事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合と、国の機関等が法令の定める事務を遂行することへの協力に支障を及ぼすおそれがあるときも同じです。

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合も含め、これらに当たれば明示も求められません。書面で本人から直接取得するときは原則として事前の明示が要り、取得後に速やかに通知又は公表すれば足りる一般の原則とは区別します。