会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） 練習問題 第10問: 上場会社等の発行する有価証券の募集について、金融商品取引業者等が自ら需要の見込みに関する調査を行う場合に作成する、調査対象者の氏名及び住所や提供した法人関係情報

誤りで、この書面の保存期間は、作成の後3年間ではなく5年間です。内閣府令第117条第1項第15号は、上場会社等の募集で需要の見込みを調べるときに、所定の措置を講じないまま調査対象者に法人関係情報を提供することを禁じています。

法人関係情報とは、上場会社等の公表されていない重要な情報などのことです。自ら調査を行う場合の措置の一つは、記録の書面を作り、作成の後5年間保存することです。

書面には、調査の事務の責任ある担当者と実際に担当した者の氏名、調査対象者の氏名と住所、提供した法人関係情報の内容、提供の日時と方法を記載します。法人関係情報を提供した記録の書面は、業者が自ら調査する場合も、第三者が委託などを受けて調査する場合も、作成の後5年間保存します。