会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） 練習問題 第59問: 内部管理責任者が営業単位の説明態勢を点検する前提となる、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の重要事項の説明及び勧誘方針に関する次の記述のうち、誤

誤っているのは2で、説明義務違反などで損害賠償を求める顧客は、元本欠損額が損害の額であることまで立証する必要はありません。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第7条第1項が、元本欠損額を損害の額と推定しているためです。

1は正しく、一の金融商品の販売で二以上の業者が説明をしなければならない場合、いずれか一の業者が説明すれば、政令で定める者を除き、他の業者は説明を要しません。

3は正しく、勧誘方針には、勧誘の方法と時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項も定めます。

4は正しく、商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎ以外の販売では、顧客が説明は要らないと表明すれば、説明義務の規定は適用されません。

5は正しく、金融商品販売業者等は、業として行う販売等の勧誘の適正の確保に努めなければなりません。元本欠損額は損害の額と推定されるだけなので、顧客はこの額を示せば足り、業者は反証を挙げて推定を覆すことができます。