会員内部管理責任者資格試験の協会定款・諸規則は何問用意されていますか？

ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の協会定款・諸規則に全86問のオリジナル練習問題を用意しています。会員内部管理責任者資格試験の収録全328問のうち約26%です。回答後に解説を確認できます。

協会定款・諸規則はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリ（協会定款・諸規則 / 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）・取引所定款・諸規則と売買管理・内部管理・営業責任者の実務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

協会定款・諸規則の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

協会定款・諸規則は、ぴよパスで会員内部管理責任者資格試験の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している協会定款・諸規則の問題数は86問 / 全328問で、収録全体の約26%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。

協会定款・諸規則で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

会員内部管理責任者資格試験の合格基準は「公式に一般公開されていません（合格判定基準は外務員等資格試験委員会が定めるとされています）」です。科目別の条件は「科目ごとの足切りの有無も公式に一般公開されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。協会定款・諸規則の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

協会定款・諸規則

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正解済みまだ正解していませんQ1
協会員は、特定投資家を除く顧客について、投資目的、資産の状況及び投資経験の有無を記載した顧客カードを備え付けるものとされており、この顧客カードは電磁的記録により作成し、保存することができる。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、協会員は特定投資家を除く顧客の顧客カードを備え付け、それを電磁的記録で作成・保存することもできます（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条）。記載事項は、氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先、生年月日、職業、投資目的、資産の状況、投資経験の有無、取引の種類…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条第1項・第2項
関連キーワード: 顧客カード・投資勧誘規則・電磁的記録・顧客管理体制
正解済みまだ正解していませんQ2
勧誘開始基準を定めなければならない販売には信用取引及び有価証券関連デリバティブ取引等が含まれ、レバレッジ投資信託に係る販売はその対象とされていない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、レバレッジ投資信託の販売は勧誘開始基準の対象で、信用取引や有価証券関連デリバティブ取引等は取引開始基準の対象です。勧誘開始基準を定める販売は、協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の2が掲げる4つです。店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債、同じく複雑な投資信託…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条の2・第6条第1項
関連キーワード: 勧誘開始基準・取引開始基準・レバレッジ投資信託・要請のない勧誘・投資勧誘規則
正解済みまだ正解していませんQ3
協会員は、日本証券業協会から提供を受けた役員等情報データベースと、顧客カードに記載された顧客の氏名及び生年月日とを、年1回以上照合しなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、協会員は、協会から提供を受けた役員等情報データベースと顧客カードの氏名・生年月日を、年1回以上照合します（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条の2第3項）。照合の結果を踏まえて、顧客が上場会社等の役員等に当たるかを確かめ、遅滞なく内部者登録カードを整えま…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条の2第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 役員等情報データベース・照合・内部者登録カード・投資勧誘規則
正解済みまだ正解していませんQ4
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則では、上場会社等の役員等に該当する顧客について内部者登録カードを備え付ける期限は、その顧客の上場会社等の特定有価証券等に係る最初の売買等が行われた日から1か月以内とされている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、内部者登録カードを備え付ける期限は、最初の売買等の日から1か月以内ではなく、売買等が行われるまでです。協会員は、上場会社等の特定有価証券等の売買等を初めて行う顧客に、上場会社等の役員等に当たるかどうかの届出を求めます（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条第1項…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条第1項・第4項
関連キーワード: 内部者登録カード・上場会社等の役員等・内部者取引・社内規則
正解済みまだ正解していませんQ5
協会員は、他の協会員の顧客に関する情報を不正に取得してはならず、不正に取得した顧客に関する情報を業務に使用することも禁じられている。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、協会員は、他の協会員や金融商品仲介業者の顧客に関する情報を不正に取得してはならず、不正に取得した情報を業務に使ったり漏らしたりすることも禁じられています。自社の顧客に関する情報の漏えいの禁止と並べて、協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第13条の2がこれを定めて…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第13条の2第1項・第2項、日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第15号
関連キーワード: 顧客情報の漏えい・不正取得・中途採用・投資勧誘規則
正解済みまだ正解していませんQ6
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第18条が、顧客の注文に係る取引の適正な管理に資するために社内規則で定めるものとして掲げているのは、注文の録音記録の適正な保存及びコンピューターの不適正な運用の排除等である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、この社内規則に挙げられているのは打刻機の適正な運用と管理で、注文の録音記録の保存は挙げられていません。社内規則には、打刻機の扱いのほか、コンピューターの不適正な運用の排除なども定めます（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第18条第3項）。この社内規則が支えるのは、同…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第18条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 打刻機・社内規則・注文伝票・自己の計算による取引
正解済みまだ正解していませんQ7
協会員が犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく疑わしい取引の届出を行う責任者を定めるに当たっては、内部管理統括責任者をこれに充てなければならないとされている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、疑わしい取引の届出を行う責任者に誰を充てるかは定められておらず、内部管理統括責任者に限られません（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第14条）。規則が求めるのは、その責任者を定め、犯罪収益の移転とテロ資金の供与を防ぐ内部管理の体制の整備に努めることまでです。内部管理…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第14条
関連キーワード: 疑わしい取引の届出・犯罪収益移転防止法・責任者・投資勧誘規則
正解済みまだ正解していませんQ8
協会員の従業員に関する規則が定める禁止行為は、従業員個人に対して直接これを禁じる形式ではなく、協会員がその従業員に当該行為を行わせないようにしなければならないという形で定められている。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、協会員の従業員に関する規則の禁止行為は、協会員が従業員にその行為をさせないようにしなければならない、という形で定められています（同規則第7条）。不適切行為についても、協会員が従業員を指導・監督しなければならないという形で、義務を負うのは協会員です。そのため従業員の違…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条・第8条
関連キーワード: 禁止行為・不適切行為・名宛人・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ9
協会員は、その従業員等に事故があったことが判明した場合は、過失による不適切行為であるときを除き、直ちにその内容を記載した事故連絡書を日本証券業協会に提出しなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、従業員等に事故があったと分かったときは、過失による不適切行為を除き、直ちに事故連絡書を日本証券業協会に提出します（協会員の従業員に関する規則第9条第1項）。ここでいう事故とは、同規則の禁止行為、外務員規則に規定する行為、従業員として遵守すべき法令等に違反する行為、同…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第9条第1項・第7条・第8条
関連キーワード: 事故連絡書・事故・不適切行為・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ10
協会員は、事故の詳細が判明した場合、当該従業員等について適正な処分を行ったうえで、判明した日から1か月以内に事故顛末報告書を日本証券業協会に提出しなければならないとされている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、事故顛末報告書は遅滞なく提出するもので、1か月以内といった日数は定められていません（協会員の従業員に関する規則第10条第1項）。事故の詳細が分かったら、事故の内容等に応じた適正な処分を先に行う点は問題文のとおりです。事故の内容が金融商品取引業の信用を著しく失墜させるものと…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第10条第1項・第2項
関連キーワード: 事故顛末報告書・遅滞なく・処分・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ11
協会員は、毎年3月及び9月の各月の末日における従業員数と、これら各月の末日以前6か月間における従業員の異動状況を、従業員数等報告書により日本証券業協会に報告しなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、従業員数等報告書の基準日は、3月と9月ではなく、毎年6月と12月の各月の末日です（協会員の従業員に関する規則第16条）。誤っているのは基準日だけで、各月の末日以前6か月間の従業員の異動状況を併せて、遅滞なく報告する点は正しい内容です。協会への報告は基準日の違うものが並んで…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第16条、日本証券業協会「協会員の内部管理責任者等に関する規則」第16条
関連キーワード: 従業員数等報告書・基準日・報告・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ12
協会員が他の協会員の従業員であった者を採用しようとする場合は、一級不都合行為者としての取扱いについて、所定の方法により日本証券業協会に照会しなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、他の協会員の従業員であった者などを採用するときは、一級不都合行為者としての取扱いを協会に照会します（協会員の従業員に関する規則第5条第1項）。過去5年間の、二級不都合行為者としての取扱いや、外務員の登録取消し又は職務の停止の処分も照会の対象です。外務員の職務禁止措置…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第5条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 本協会への照会・一級不都合行為者・採用・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ13
協会員は、新たに外務員の登録を受けた者について、原則として、外務員登録日から数えて180日以内に修了するよう資格更新研修を受講させる義務を負う。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、新たに外務員の登録を受けた者には、外務員登録日後180日以内に資格更新研修を修了させます（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第18条第2項）。受講させるのは協会員の義務で、失念すると外務員資格の効力の停止につながります。この期限にも、既に登録を受けている外務員…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第18条第1項・第2項、同規則細則第9条
関連キーワード: 資格更新研修・外務員登録日・180日・外務員規則
正解済みまだ正解していませんQ14
協会員の外務員の資格、登録等に関する規則上、受講義務期限までに資格更新研修を修了しなかった外務員については、所属する協会員がその外務員資格の効力を停止し、停止した旨を日本証券業協会に通知する。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、外務員資格の効力を停止するのは協会員ではなく日本証券業協会で、協会がその外務員の所属する協会員に通知します。停止は受講義務期限の翌日に、すべての外務員資格について行われます（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第18条第3項）。協会員は、停止が解除されるまでその者に外…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第18条第3項・第4項・第6項・第7項
関連キーワード: 資格更新研修・受講義務期限・外務員資格の効力・猶予期間
正解済みまだ正解していませんQ15
協会員が登録を受けている外務員に毎年受講させる社内研修は、その年に資格更新研修を修了した外務員についても省略することができない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、資格更新研修を修了した年でも、協会員は登録を受けている外務員に毎年の社内研修を受講させなければなりません（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第19条）。社内研修は、資格更新研修とは別に、外務員の資質を高めるため毎年行う義務として定められています。資格更新研修は…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第18条第1項・第2項・第8項・第19条
関連キーワード: 社内研修・資格更新研修・外務員・外務員規則
正解済みまだ正解していませんQ16
日本証券業協会は、登録を受けている外務員が外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められる場合、その登録を取り消し、又は5年以内の期間を定めて外務員の職務の停止の処分を行うことができる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、協会が外務員に命じる職務の停止の処分の期間は、5年以内ではなく2年以内です（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第11条第1項）。5年以内は、同じ規則の外務員の職務禁止措置の期間で、根拠も手続も別のものです。協会が登録の取消しや職務の停止の処分を行う場合は、職務禁止措…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第6条第1項・第11条第1項、金融商品取引法第64条の5第1項
関連キーワード: 外務員の職務の停止・外務員の職務禁止措置・処分・外務員規則
正解済みまだ正解していませんQ17
広告等の表示及び景品類の提供に関する規則上、特定業務会員が広告審査担当者に任命することができる者には、その知識等からみて日本証券業協会が審査を行わせることが適当であると認めた者は含まれていない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、特定業務会員が広告審査担当者に任命できる者に、協会が審査を行わせることが適当と認めた者は含まれていません（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第5条第5項）。特定業務会員が任命できるのは、外務員規則の要件を満たし、かつ、内部管理統括責任者か、会員・特別会員の営業…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第5条第2項・第3項・第5項
関連キーワード: 広告審査担当者・特定業務会員・内部管理統括責任者・会員内部管理責任者資格試験
正解済みまだ正解していませんQ18
広告等の表示及び景品類の提供に関する規則上、協会員の従業員が行った広告等の表示が同規則の禁止行為に違反するおそれがあると認めるときに、資料の提出を求め、事情を聴取することができる者として定められているのは、当該協会員の内部管理統括責任者である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、資料の提出を求め事情を聴取できるのは、協会員の内部管理統括責任者ではなく日本証券業協会です。対象は、協会員やその従業員の広告等の表示や景品類の提供が、基本原則や禁止行為に違反し、又は違反するおそれがあると協会が認めるときです（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第7条…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第3条・第4条・第5条第1項・第7条第1項・第2項
関連キーワード: 広告等の表示・禁止行為・資料の提出・事情を聴取
正解済みまだ正解していませんQ19
反社会的勢力との関係遮断のための管理態勢は、いったん整備した後も、有効に機能しているかを会員が定期的に検査しなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、会員は反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢について、定期的に検査を行わなければなりません（反社会的勢力との関係遮断に関する規則第12条）。基本方針を実現するための社内規則を作り、役職員に守らせることも同じく義務です。取り違えやすいのは、その社内規則に基づく管…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第11条・第12条
関連キーワード: 反社会的勢力・管理態勢・定期的な検査・反社規則
正解済みまだ正解していませんQ20
反社会的勢力との関係遮断に関する規則上、会員が、口座開設時の審査や定期的な審査とは別に、本協会とあらかじめ取り決めた方法による審査を行わなければならないとされているのは、警察から照会を受けた場合である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、協会と取り決めた方法による審査を別に行わなければならないのは「本協会が必要と認める場合」で、警察から照会を受けた場合ではありません（反社会的勢力との関係遮断に関する規則第7条第6項）。その場合、会員は本協会とあらかじめ取り決めた方法で審査し、取り決めた事項を守らなければな…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第7条第4項〜第6項、第8条
関連キーワード: 反社会的勢力・口座開設・定期的な審査・本協会とあらかじめ取り決めた方法

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正解済みまだ正解していませんQ21
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則が協会員に求める顧客管理と取引管理の体制に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 役員等情報データベースの提供を受けた協会員が、顧客カードの氏名及び生年月日をこれと照合する頻度は、年4回以上とされている。
解説: 誤っているのは3で、協会員が役員等情報データベースと顧客カードの氏名・生年月日を照合するのは「年1回以上」です。肢1は、自己の計算による取引と顧客の注文に係る取引を峻別する定めのとおりです。肢2は、新規顧客や大口取引顧客から代金や有価証券を前もって預かるなどして、取引の安全を図る…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条の2第2項〜第4項・第17条・第18条第1項・第28条
関連キーワード: 役員等情報データベース・代替データベース・取引の安全性・苦情・顧客カード
正解済みまだ正解していませんQ22
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則が定める内部者登録カードと役員等情報データベースに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主も、届出を求める上場会社等の役員等に含まれる。
解説: 正しいのは1で、届出を求める「上場会社等の役員等」には、直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主も含まれます（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条第1項第10号）。肢2は、役員本人とともに掲げられているのは配偶者と同居者で、二親等以内の親族ではないので…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条第1項・第2項・第15条の2第2項
関連キーワード: 内部者登録カード・役員等情報データベース・大株主・配偶者・上場会社等
正解済みまだ正解していませんQ23
協会員の従業員に事故があった場合の手続に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 協会が審査の結果、従業員等を不都合行為者として取り扱うこととした場合、その取扱いは、協会員が事故顛末報告書を提出した日にさかのぼって開始する。
解説: 誤っているのは5で、不都合行為者（事故の審査の結果、協会が決定で扱う従業員等）としての扱いは協会が決定した日に始まり、事故顛末報告書の提出日にさかのぼりません（協会員の従業員に関する規則第12条第2項）。肢1は、信用を著しく失墜させると認めた事故はその旨を事故顛末報告書に付記する…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第9条・第10条・第11条・第12条第1項・第2項
関連キーワード: 事故連絡書・事故顛末報告書・不都合行為者・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ24
協会員が従業員を採用する場面における日本証券業協会の規則上の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 一級不都合行為者として取り扱われている者は、いかなる名称を用いているかを問わず採用してはならない。
解説: 正しいのは2で、一級不都合行為者として協会が扱っている者は、どんな名称を用いていても採用できません（協会員の従業員に関する規則第4条第2項）。肢1は、出向による採用には協会への照会の定めが適用されないので誤りです。肢3は、二級不都合行為者は決定の日から5年間は採用できないので誤り…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第3条・第4条・第5条・第17条
関連キーワード: 採用の禁止・不都合行為者・本協会への照会・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ25
外務員に対する日本証券業協会の措置及び処分と、これに伴い協会員が行うべき対応に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 外務員が退職により職務を行わないこととなった場合、その外務員に事故があるときでも、協会への届出を先に行い、事故顛末報告書は後から提出すればよい。
解説: 誤っているのは4で、事故がある外務員について退職などの届出をするときは、届出より先に事故顛末報告書を提出しなければなりません（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第10条第2項）。退職で幕引きにさせない仕組みなので、退職手続の窓口は内部管理部門と連携しておく必要があります。肢…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第6条・第6条の2・第6条の3・第10条第2項・第13条
関連キーワード: 外務員の職務禁止措置・指定研修・登録事項の変更等届出・外務員規則
正解済みまだ正解していませんQ26
日本証券業協会の「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」が定める広告審査と社内管理体制に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 特定投資家に対する広告等の表示は、協会員の広告審査担当者による審査の対象から除かれている。
解説: 正しいのは1で、特定投資家に対する広告等の表示は、広告審査担当者（広告等を審査する担当者）の審査の対象から除かれています（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第5条第1項）。肢2は、一種外務員資格試験の合格は任命できる者に挙がっていないので誤りです。肢3は、社内規則で定めるの…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第4条第1項第8号・第5条第1項・第2項・第6条
関連キーワード: 広告審査担当者・特定投資家・広告等の表示・社内規則・内部管理統括責任者
正解済みまだ正解していませんQ27
反社会的勢力との関係遮断に関する規則に基づいて会員が行うべき対応に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときに契約を解除できる旨は、社内規則に定めておけば足り、契約書又は取引約款等に定める必要はない。
解説: 誤っているのは2で、反社会的勢力と認められたときの解除の定めは、社内規則でなく契約書又は取引約款等に置かなければなりません。契約に根拠が無いと、反社会的勢力と分かっても関係を切る手段がなくなるからです。肢1は、口座開設前に確約を受ける定めのとおりです。肢3は、協会と取り決めた方法…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第5条・第6条・第7条第2項・第8条第1項・第10条
関連キーワード: 反社会的勢力でない旨の確約・取引約款・審査・反社規則
正解済みまだ正解していませんQ28
日本証券業協会の定款が定める、協会の意思決定と運営の手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 本協会の公告は、官報に掲載する方法により行うこととされている。
解説: 正しいのは5で、日本証券業協会の公告は官報に掲載して行います（日本証券業協会定款第84条）。肢1は、規則や細則の制定・改正・廃止は総会ではなく理事会の決議で行うので誤りです。肢2は、定款や規則の解釈に疑義があるときに決めるのは会長ではなく理事会なので誤りです。肢3は、会員理事・特…
根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第10条・第50条・第51条・第56条第2項・第84条・第85条
関連キーワード: 定款・公告・官報・総会・理事会
正解済みまだ正解していませんQ29
日本証券業協会の定款が定める付属機関、委員会及び苦情・紛争の解決に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 苦情・紛争解決業務は外部の機関に委託することができるが、協会員相互間の紛争の調停は、その委託できる業務から除かれている。
解説: 正しいのは3で、苦情・紛争解決業務は外部に委託できますが、協会員どうしの紛争の調停は委託できる業務から除かれています（日本証券業協会定款第78条の2第1項）。肢1は、外務員等資格試験委員会に権限を委任するのは自主規制会議に属する理事及び執行役なので誤りです。肢2は、処分への不服の…
根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第28条第10項・第67条第2項・第76条の3・第77条・第78条の2第1項
関連キーワード: 付属機関・外務員等資格試験委員会・不服審査会・外務員等規律委員会・紛争の調停
正解済みまだ正解していませんQ30
協会員に求められる届出・記録・内部者登録カードの整備と、資格更新研修をめぐる期限に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 資格更新研修を期間内に修了しなかった者の外務員資格は、協会から所属協会員に通知が届いた日に効力を停止する。
解説: 誤っているのは4で、資格の効力が止まるのは協会からの通知が届いた日ではなく、受講義務期限（期間の最終日）の翌日です（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第18条第3項）。協会は、効力を停止した後で、その旨を所属協会員に通知します。肢1は、データベースとの照合の結果を踏まえ、遅…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第10条第1項第1号・第3号・第18条第3項・第4項、日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第10条第3項、日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条の2第5項
関連キーワード: 外務員資格の効力停止・登録事項の変更等届出・内部者登録カードの整備・処分状況の記録
正解済みまだ正解していませんQ31
協会員の従業員に関する規則が定める従業員には、労働者派遣法に基づく派遣労働者も含まれるが、それは当該派遣労働者が外務員の登録を受けているかどうかを問わない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、派遣労働者のうち「従業員」に当たるのは、外務員の登録を受けている者だけです（協会員の従業員に関する規則第2条第6号ニ）。派遣労働者を登録の有無にかかわらず従業員に数えると、服務基準の周知先、事故連絡の範囲、従業員数等報告書の人数が一度にずれます。会員の使用人は、出向で受け…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第2条第6号、金融商品取引法第64条第1項
関連キーワード: 従業員の定義・派遣労働者・出向・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ32
協会員は、顧客と有価証券関連デリバティブ取引等の販売に係る契約を締結しようとするときは注意喚起文書を交付しなければならないが、その契約の締結前1年以内に当該顧客へ同種の内容の有価証券等に係る注意喚起文書を交付している場合は、交付を要しない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、注意喚起文書は契約の前に交付するのが原則ですが、締結前1年以内に同種の内容の注意喚起文書を交付していれば、改めての交付は要りません（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2第1項）。この1年の例外が使えるのは同項第1号から第3号までに掲げる有価証券等に限ら…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第6条の2第1項・第4項、金融商品取引法第15条第2項第2号
関連キーワード: 注意喚起文書・ただし書・有価証券関連デリバティブ取引等・投資勧誘規則
正解済みまだ正解していませんQ33
取引所金融商品市場で行う有価証券関連デリバティブ取引について、協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則は契約のたびに確認書を徴求することまでは求めていないが、初めて契約を締結しようとするときに徴求する確認書は、想定される損失額を踏まえ、顧客が許容できる損失額に照らして取引できる契約内容であることの確認を得るためのものである。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、取引所の有価証券関連デリバティブ取引で初めて契約するときの確認書は、リスクや手数料等の情報を理解し、自分の判断と責任で取引する旨を確かめるものです（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第8条第1項）。この情報は、協会員が法令に基づいて顧客に提供するリスクや手数料等の情…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第8条第1項・第2項・第3項、金融商品取引法第37条の3第1項
関連キーワード: 確認書・有価証券関連デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引等・想定される損失額
正解済みまだ正解していませんQ34
協会員は、顧客から信用取引の注文を受ける際は、その都度、制度信用取引と一般信用取引のいずれによるかなどについて、顧客の意向を確かめなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、協会員は信用取引（外国株式信用取引を除く）の注文を受けるたびに、制度信用取引か一般信用取引かの別などについて顧客の意向を確かめなければなりません（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第7条第1項）。一度確かめれば足りるのではなく、注文ごとに確かめる点が大事です。…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第7条第1項・第2項、日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第42条第1項
関連キーワード: 信用取引・制度信用取引・一般信用取引・意向の確認・外国株式信用取引
正解済みまだ正解していませんQ35
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則上、上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を初めて行う顧客に届出を求める「上場会社等の役員等」には、上場会社等の主な取引先の役員が掲げられている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、主な取引先の役員は、届出を求める「上場会社等の役員等」に挙がっていません（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条第1項）。親会社などの役員として挙がっているのは、上場会社等の親会社又は主な子会社の役員と、主な特定関係法人の役員です。この届出は上場会社等の特定有価…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条第1項
関連キーワード: 上場会社等の役員等・内部者登録カード・親会社・主な特定関係法人
正解済みまだ正解していませんQ36
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則上、日本証券業協会から提供を受けた役員等情報データベースと顧客カードの記載とを照合する対象の顧客からは法人が除かれており、法人である顧客は照合の対象とされていない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、役員等情報データベースとの照合などを定めた条は、対象の顧客から法人を除いています（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条の2第1項）。照合は、顧客カードに記載された氏名と生年月日をデータベースと突き合わせるもので、法人を除く顧客が対象です。情報の量と信頼性…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条の2第1項〜第6項
関連キーワード: 役員等情報データベース・照合・顧客カード・内部者登録カード
正解済みまだ正解していませんQ37
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則上、協会員が保管の委託を受けるなどして管理している投資信託等について顧客に通知する損益（トータルリターン）の通知の頻度は、年4回以上とされている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、投資信託等の損益（トータルリターン）を顧客に通知する頻度は「年1回以上」です（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第23条の2・別表）。対象は、協会員が保管の委託を受け、又は振替口座簿の記載等で管理している投資信託等で、計算基準日は各協会員が決めます。トータルリターン…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第23条の2・別表
関連キーワード: トータルリターン・投資信託等・通知・計算基準日
正解済みまだ正解していませんQ38
協会員の従業員に関する規則上、報酬の一部として所属協会員から給付されることが決定したストック・オプションの価格変動の危険を減らすために行うオプション取引が、自己の計算による取引の禁止の例外となり得る期間は、給付が決定された日から権利行使期間の末日までとされている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、ストック・オプションの価格変動の危険を減らす取引が例外になり得るのは、給付が決定された日から「権利行使が可能となる日まで」です（協会員の従業員に関する規則第7条第4号）。従業員が名義を問わず自己の計算で信用取引や有価証券関連デリバティブ取引等を行うことは、禁止行為です。例…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第4号、金融商品取引法第2条第21項第3号・第22項第3号・第23項
関連キーワード: 自己の計算・信用取引・報酬の一部・オプション取引
正解済みまだ正解していませんQ39
従業員が広告審査担当者の審査を経ないまま、従業員限りで広告等の表示や景品類の提供を行うことは、協会員の従業員に関する規則が定める禁止行為に当たる。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、広告審査担当者の審査を受けずに、従業員限りで広告等の表示や景品類の提供を行うことは、禁止行為に挙がっています（協会員の従業員に関する規則第7条第17号）。協会員は従業員にこれをさせないようにしなければならないので、営業単位が独自に作った掲示物や販促物は、協会員の管理…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第17号、日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第5条第1項
関連キーワード: 広告審査担当者・禁止行為・景品類・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ40
投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際して、その乗換えについての重要な事項を顧客に説明しないことは、協会員の従業員に関する規則上、不適切行為として位置づけられている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、投資信託受益証券等の乗換えの勧誘で重要な事項を説明しないことは、不適切行為ではなく禁止行為です（協会員の従業員に関する規則第7条第24号）。不適切行為として挙がっているのは、注文の内容を確認しないままの執行、有価証券等の性質や取引の条件を誤認させる勧誘、価格や数値の騰落な…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第24号・第8条
関連キーワード: 乗換え・禁止行為・不適切行為・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ41
日本証券業協会が不都合行為者として取り扱っている本人は、改悛の情があることが明らかであることを理由に、自ら取扱いの解除を申請することができる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、不都合行為者本人は、改悛の情があることが明らかだという理由では取扱いの解除を申請できません（協会員の従業員に関する規則第14条第2項）。本人が申請できるのは、取扱いの原因となった事故について新たな事実が判明したときや、その他の特段の事情があるときです。改悛の情を理由に申請…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第14条第1項・第2項
関連キーワード: 不都合行為者・解除の申請・改悛の情・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ42
1月を超える期間の外務員の職務禁止措置を決定された者が、その決定の日から5年以内に、再び1月を超える職務禁止措置に相当する事由を生じさせた場合、その職務禁止措置の期間は5年間となる。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、1月を超える職務禁止措置を受けた者が、決定の日から5年以内に再び1月を超える措置に当たる事由を生じさせると、措置の期間は5年間になります（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第6条第2項）。職務禁止措置は、協会が5年以内の期間を定めて外務員の職務を禁じる措置で、…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第6条第1項・第2項
関連キーワード: 外務員の職務禁止措置・措置対象期間・5年間・外務員規則
正解済みまだ正解していませんQ43
受講義務期限までに資格更新研修を修了しなかった外務員について、協会員は、その翌日から180日までの猶予期間内に修了するよう資格更新研修を受講させなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、猶予期間（受講義務期限の翌日から180日まで）に修了するよう受講させることは、「努めなければならない」という努力義務です（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第18条第5項）。受講義務期限を過ぎると、その翌日にすべての外務員資格の効力が止まり、所属協会員に通知されます…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第18条第1項・第2項・第5項・第7項
関連キーワード: 資格更新研修・猶予期間・努力義務・外務員規則
正解済みまだ正解していませんQ44
日本証券業協会は、外務員の登録、届出による登録の変更、外務員の職務の停止の処分又は登録の抹消をした場合には、遅滞なく、所定の事項を記載した届出書を、その外務員が所属する協会員の本店所在地を管轄する財務局長へ提出する。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、協会は外務員の登録、届出による登録の変更、職務の停止の処分、登録の抹消をしたときは、遅滞なく届出書を財務局長に提出します（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第15条）。協会は外務員の登録事務を任されて行っているので、処理した結果を国に届け出る仕組みです。届出書…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第15条、日本証券業協会定款第7条第1項第9号、金融商品取引法第64条の7第1項・第5項、金融商品取引業等に関する内閣府令第255条
関連キーワード: 登録事務・財務局長・福岡財務支局長・届出書・外務員規則
正解済みまだ正解していませんQ45
特別会員が、登録金融機関金融商品仲介行為についての広告等の表示を審査する広告審査担当者を任命する場合、特別会員内部管理責任者資格試験の合格者であることだけでは要件を満たさない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、特別会員が登録金融機関金融商品仲介行為の広告等を審査する担当者を任命するときは、会員について定めた要件に当たる者に限られます（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第5条第4項）。会員の要件は、内部管理統括責任者（内部管理を統括する役員などの責任者）、改正前の規則…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第5条第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 広告審査担当者・登録金融機関金融商品仲介行為・特別会員・広告規則
正解済みまだ正解していませんQ46
広告等の表示を行うときに的確な情報提供を行い、明瞭かつ正確に表示することは、日本証券業協会の広告規則において、努めなければならないものとして定められている。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、的確な情報提供と明瞭かつ正確な表示は、広告規則の基本原則に「行うよう努めなければならない」と書かれた努力義務です（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第3条第1項）。基本原則は、このほか投資者保護の精神に則ること、取引の信義則を守ること、品位を保つことも求めてい…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第3条・第4条
関連キーワード: 基本原則・努力義務・禁止行為・広告規則
正解済みまだ正解していませんQ47
会員が、有価証券の売買その他の取引等のために初めて口座を開設しようとする顧客について、日本証券業協会と事前に取り決めた方法による審査とは別に、反社会的勢力に該当するかどうかをあらかじめ審査することは、努力義務ではなく義務として定められている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、協会と取り決めた方法による審査とは別に、口座開設前に会員が行う審査は「努めなければならない」という努力義務です（反社会的勢力との関係遮断に関する規則第7条第1項）。同じ顧客について、協会と取り決めた方法による審査は義務で、その審査では取り決めた事項を守らなければなりません…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第7条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 口座開設審査・努力義務・反社会的勢力・反社規則
正解済みまだ正解していませんQ48
反社会的勢力との関係遮断に関する規則は、第一種少額電子募集取扱業務（株式投資型クラウドファンディング）を行う者を除いて特定業務会員にも準用されるが、日本証券業協会と事前に取り決めた方法で行う審査についての規定は準用の対象から除かれている。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、反社会的勢力との関係遮断に関する規則は特定業務会員にも準用されますが、協会と事前に取り決めた方法で行う審査についての3つの項は除かれています（反社会的勢力との関係遮断に関する規則第14条第1項）。基本方針の策定と公表、反社会的勢力でない旨の確約、契約書又は取引約款等…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第14条第1項・第2項、日本証券業協会定款第5条第2号
関連キーワード: 特定業務会員・準用・協会と取り決めた審査・反社規則
正解済みまだ正解していませんQ49
日本証券業協会の定款第19条に基づき協会が会員に報告又は資料の提出を求めることができる事項のうち、営業及び財産に関するものは当該会員自身のものに限られ、その会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の営業及び財産は対象とされていない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、協会が会員に報告や資料の提出を求めることができる事項のうち、「営業及び財産」は会員自身のものに限られます（日本証券業協会定款第19条第1項）。協会が求めることができるのは、会員とその会員を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の遵守の状況と、その会員の営業及び…
根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第19条第1項・第2項、第28条第1項第7号
関連キーワード: 資料の提出・金融商品仲介業者・遵守の状況・営業及び財産
正解済みまだ正解していませんQ50
日本証券業協会の定款上、会員が協会の名称や協会に設置する会議体の名称（図案化したものを含む）を使うには、法令や定款施行規則に定めがある場合を除き、協会に届け出れば足りる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、会員が協会の名称や会議体の名称を使うには、法令や定款施行規則に定めがある場合を除いて協会の承認が要り、届け出るだけでは使えません（日本証券業協会定款第21条）。名称を図案化したロゴなども、名称そのものと同じ扱いです。承認を受けずに協会や会議体の名称を使うと会員に対する処分…
根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第21条、第28条第1項第9号、第30条、第33条
関連キーワード: 協会の名称・図案化・定款施行規則・承認・処分
正解済みまだ正解していませんQ51
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則が定める過当勧誘の防止及び信用取引の受託時の説明に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 金融商品取引所が委託保証金の率の引上げの措置を行っている銘柄については、信用取引の勧誘を自粛するものとされている。
解説: 誤っているのは3で、委託保証金の率の引上げの措置がある銘柄は、勧誘を自粛する対象ではなく、信用取引を受託するときに措置の内容を説明する対象です（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第12条第3項）。肢1は、主観的・恣意的な情報提供となる特定銘柄の一律集中的推奨を禁じる定めのと…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第12条第1項・第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 一律集中的推奨・勧誘の自粛・委託保証金の率の引上げ・投資勧誘規則
正解済みまだ正解していませんQ52
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則が特別会員の登録金融機関業務について定める、預金等との誤認防止と債券先物取引用口座に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 取扱い前に誤認防止の説明を行い、約定までに書面の交付又は提示を行う場合は、預金等ではないこと等を窓口以外に掲示することも妨げられない。
解説: 正しいのは1で、取り扱う前に誤認防止の説明をし、約定までに書面の交付又は提示を行うなら、預金等ではないこと等を窓口以外の場所に掲示してもかまいません（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第10条第3項）。肢2は、預託を受ける場合に限るのは投資者保護基金による支払の対象でないこ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第10条・第22条第1項・第2項
関連キーワード: 特別会員・登録金融機関業務・預金等との誤認・債券先物取引用口座・当座貸越
正解済みまだ正解していませんQ53
協会員の従業員に関する規則第7条が従業員の禁止行為として掲げる行為とその例外に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 報酬として給付されることが決定された株式の価格変動の危険を減らすための取引は、本協会の承諾を受ければ、自己の計算によるデリバティブ取引の禁止から除かれる。
解説: 誤っているのは5で、その取引を例外として承諾するのは、本協会ではなく所属協会員です。肢1は、退職時に見込み顧客の情報も返却か消去を要する定めのとおりです。肢2は、非上場の株式投資信託の乗換えで重要な事項の説明を要する定めのとおりです。肢3は、反社会的勢力との契約の禁止と排除の例外…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第4号・第15号・第23号・第24号・第27号
関連キーワード: 禁止行為・空売り・乗換え・反社会的勢力・見込み顧客
正解済みまだ正解していませんQ54
日本証券業協会が従業員等を不都合行為者として取り扱う場合の名簿及び取扱いの解除の手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 不都合行為者の取扱いの解除の手続に要する費用は、協会が文書の通知に要した費用を除き、解除申請者の負担となる。
解説: 正しいのは2で、不都合行為者の取扱いの解除の手続にかかる費用は、協会が文書の通知に要した費用を除き、解除を申請した者が負担します（協会員の従業員に関する規則第15条の3）。肢1は、取扱いは決定の日の翌日ではなく、決定の日から始まるので誤りです。肢3は、名簿には氏名と生年月日に加え…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第12条第2項・第13条・第15条・第15条の3
関連キーワード: 不都合行為者名簿・解除の申請・手続の費用・従業員規則
正解済みまだ正解していませんQ55
協会員の外務員の資格、登録等に関する規則が定める、特定店頭デリバティブ取引等と商品関連市場デリバティブ取引等に係る外務員の職務の特例に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 平成21年4月1日以降に実施された二種外務員資格試験の合格者で登録を受けている外務員は、特定店頭デリバティブ取引等に係る職務の要件を満たす。
解説: 誤っているのは4で、平成21年4月1日以降に二種外務員資格試験に合格しただけでは、特定店頭デリバティブ取引等の職務の要件を満たしません（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第4条の2第1項）。この日以降の試験で要件になるのは、一種外務員、特別会員一種外務員、特別会員四種外務員…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第4条の2・第4条の3
関連キーワード: 特定店頭デリバティブ取引等・商品関連市場デリバティブ取引等・第2項社内研修・金融商品仲介業者に関する規則・外務員
正解済みまだ正解していませんQ56
日本証券業協会の広告規則における審査の対象、禁止の範囲及び規則の適用関係に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 委託会員の広告審査担当者が審査した、特別会員の登録金融機関金融商品仲介行為に係る広告等の表示は、特別会員の審査の対象から除かれる。
解説: 正しいのは1で、特別会員の登録金融機関金融商品仲介行為に係る広告等は、委託会員の広告審査担当者が審査を済ませていれば、特別会員が改めて審査させる必要はありません（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第5条第1項）。肢2は、法令等に違反する景品類の提供だけでなく、違反するおそれ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第4条第2項・第3項・第5条第1項・第8条・第9条
関連キーワード: 広告審査担当者・委託会員・登録金融機関金融商品仲介行為・第三者・広告規則
正解済みまだ正解していませんQ57
日本証券業協会の定款が定める協会への加入の承認、加入の拒否及び入会金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 特定承継金融機関等の加入の承認は会長が行い、会長は速やかに理事会に報告しなければならない。
解説: 正しいのは5で、特定承継金融機関等の加入の承認は会長が行い、会長は速やかに理事会に報告しなければなりません（日本証券業協会定款第22条第3項）。肢1は、加入の承認は総会ではなく理事会の決議で行うので誤りです。肢2は、特定承継金融機関等は入会金が半額ではなく、納入そのものが要らない…
根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第22条第3項・第23条・第24条
関連キーワード: 加入の承認・特定承継金融機関等・入会金・理事会・会長
正解済みまだ正解していませんQ58
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2が定める注意喚起文書の交付と説明に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 有価証券関連デリバティブ取引等の締結前3年以内に同種の注意喚起文書を交付済みの顧客には、再度の交付を要しない。
解説: 誤っているのは4で、交付済みを理由に注意喚起文書を省ける期間は締結前「1年以内」で、3年以内ではありません。肢1は、複雑な仕組債や投資信託も交付の対象とする定めのとおりです。肢2は、不招請勧誘規制の適用がある旨を表示事項とする定めのとおりです。肢3は、目論見書を受け取らないことに…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第6条の2第1項〜第3項
関連キーワード: 注意喚起文書・不招請勧誘・目論見書・仕組債・有価証券関連デリバティブ取引
正解済みまだ正解していませんQ59
反社会的勢力との関係遮断に関する規則が会員に求める、取引の入口と社内態勢に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 反社会的勢力との関係を遮断するための会員の管理態勢については、本協会が定期的に検査を行うこととされている。
解説: 誤っているのは2で、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢を定期的に検査するのは、本協会ではなく会員自身です（反社会的勢力との関係遮断に関する規則第12条）。肢1は、口座開設前の確約の定めのとおりです。肢3は、取引約款等に置く解除条項の定めのとおりです。肢4は、便宜の供与を…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第3条第1項・第2項・第4条第2項・第5条・第6条第3号・第12条
関連キーワード: 反社会的勢力・基本方針・確約・管理態勢・便宜の供与
正解済みまだ正解していませんQ60
日本証券業協会の定款が定める会員に対する処分の種類、期間及び決議の方法に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 会員権の停止又は制限が相当な場合で、5年前の応答日以降の期間と通算して1年を超えるときは、除名できる。
解説: 正しいのは3で、会員権の停止又は制限が相当な場合に、処分しようとする日の5年前の応答日以降の停止・制限の期間と通算して1年を超えるときは、除名できます（日本証券業協会定款第28条第6項）。肢1は、過怠金の上限が5億円（不当な利得相当額は上限に加算できる）なので誤りです。肢2は、停…
根拠・参照資料: 日本証券業協会定款第28条第3項〜第7項
関連キーワード: 過怠金・会員権の停止・除名・譴責・処分
正解済みまだ正解していませんQ61
採用の審査で、相手が外務員の職務の停止の処分を受けた者だと分かったとき、協会の規則が協会員に求めるのは、採用の見送りではなく、法令等違反行為の抑止と投資者保護に係る研修等である。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、採用の審査で相手が外務員の職務禁止措置者や職務の停止の処分を受けた者などと分かったとき、協会員が行うのは法令等違反行為の抑止と投資者保護に係る研修等です（協会員の従業員に関する規則第3条の2）。在籍している外務員に協会の指定研修を受けさせる定めとは、場面が別です。実…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の従業員に関する規則第3条の2、日本証券業協会協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第13条
関連キーワード: 採用・職務の停止の処分・研修等・法令等違反行為
正解済みまだ正解していませんQ62
社債券の電子申込型電子募集取扱業務で、内閣府令に定めるウェブ上の閲覧などの方法以外で投資勧誘をすることの禁止は、個人である特定投資家には及ばない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、個人である特定投資家にも、この勧誘の方法の禁止は及びます。協会の規則（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則）は、社債券の電子申込型電子募集取扱業務での投資勧誘を、内閣府令が定めるウェブ上の閲覧などの方法に限っています。禁止から除かれる顧客は「特定投資家のうち法人である…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第12条の2第1項・第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第6条の3
関連キーワード: 電子申込型電子募集取扱業務・特定投資家・社債券・投資勧誘
正解済みまだ正解していませんQ63
顧客自身は投資運用業者でなく、投資運用業を行う者が指図する口座で行われる信用取引を受託するときも、委託保証金の率の引上げの措置が採られた銘柄なら、協会員は措置の旨と内容を説明しなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、投資運用業を行う者が指図する口座での取引なら、措置の旨と内容の説明は要りません。協会員は、委託保証金の率の引上げなどの措置が採られた銘柄の信用取引を受けるとき、措置が行われていることとその内容を顧客に説明しなければなりません。ただし、取引が投資運用業を行う者の指図する口座…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第12条第3項・第4項第2号
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・投資運用業・説明
正解済みまだ正解していませんQ64
顧客の信託契約に基づく勘定を使った取引の把握と管理を定める協会の規則の文は、「努めなければならない」で結ばれており、「しなければならない」とは書かれていない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、信託勘定を使った取引の管理は「努めなければならない」で結ばれた努力の定めです。対象は、顧客の信託契約（特定金銭信託契約・特定金外信託契約を含む）に基づく勘定を使った取引です。協会の規則は、協会員がこれを的確に把握し、その適正な管理に努めなければならないとしています。…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第26条、第24条第1項
関連キーワード: 信託契約・把握・適正な管理・努めなければならない
正解済みまだ正解していませんQ65
採用時に職務停止の処分などの有無を協会へ照会する対象は、協会員や金融商品仲介業者の出身者に限られず、過去5年間に金融サービス仲介業の外務員だった者も含む。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、金融サービス仲介業の外務員だった者を採用するときも、協会への照会が要ります。協会の「協会員の従業員に関する規則」は、過去5年間のいずれかの時点で次のどれかだった者（今そうである者を含む）を採用しようとするとき、協会員に照会を求めています。他の協会員の従業員、金融商品…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の従業員に関する規則第5条第2項・第5項
関連キーワード: 採用・照会・金融サービス仲介業・職務停止
正解済みまだ正解していませんQ66
既に口座を開設している顧客が、会員の行う定期的な審査の結果、反社会的勢力だと判明した場合、協会の規則上、会員はその顧客との関係を解消しなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、口座を開設済みの顧客が反社会的勢力だと判明しても、会員に求められるのは関係の解消に「努める」ことです。日本証券業協会の「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」は、定期的な審査などで判明した場合、会員は可能な限り速やかに関係の解消に努めなければならないとしています。これは努…
根拠・参照資料: 日本証券業協会反社会的勢力との関係遮断に関する規則第8条第2項、第7条第4項
関連キーワード: 反社会的勢力・定期的な審査・関係の解消・契約
正解済みまだ正解していませんQ67
協会の高齢顧客ガイドラインの考え方では、取引代理人制度を定める会社でも、高齢顧客の社内規則の対象かどうかは口座名義人の年齢で決める。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。協会のガイドライン (投資勧誘規則第5条の3の考え方) では、年齢で見る相手は口座名義人に限られません。取引代理人 (口座名義人に代わって取引を行う人) を置ける制度がある会社では、取引代理人のほうが高齢の場合も社内規則の対象にする必要があるとしています。設問は、年齢を見る…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方
関連キーワード: 高齢顧客・取引代理人・口座名義人・社内規則
正解済みまだ正解していませんQ68
協会の高齢顧客ガイドラインの考え方では、社内規則は年齢を基準に高齢顧客の範囲を定めつつ、記憶力や理解力、収入や資産の状況によっては年齢を問わず対象外にできる顧客も定める。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。協会のガイドライン (投資勧誘規則第5条の3の考え方) では、高齢顧客の範囲は年齢を基準に定めますが、年齢は「絶対的な基準」ではなく目安です (75歳以上・80歳以上という目安も、このガイドラインの例示です)。記憶力や理解力、収入や保有資産の状況によっては年齢を問わず対象…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方
関連キーワード: 高齢顧客・年齢の目安・対象外・社内規則
正解済みまだ正解していませんQ69
協会の高齢顧客ガイドラインの考え方では、役席者自身が担当する高齢顧客を訪問して勧誘留意商品を勧誘したとき、翌日以降の受注は別の役席者が行えばよく、その人が上位である必要はない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。協会のガイドライン (投資勧誘規則第5条の3の考え方) では、訪問で勧誘留意商品 (高齢顧客に勧めても問題ないと各社が定めた範囲の外の商品)を勧誘したときは、原則として翌日以降に、勧誘した担当者でなく役席者が受注します。顧客が内容を理解して買うのかを確かめるためです。役席…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方
関連キーワード: 高齢顧客・役席者・翌日以降の受注・勧誘留意商品
正解済みまだ正解していませんQ70
協会の高齢顧客ガイドラインの考え方では、上場株式や上場の先物・オプションは価格変動リスクが比較的大きいので、勧誘留意商品の対象とする必要がある。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。協会のガイドライン (投資勧誘規則第5条の3の考え方) では、上場株式や上場の先物・オプションは価格変動リスクが比較的大きいものの、商品性が広く知られ、値動きに合わせた売買の需要もあるため、「一律に」制限するのは馴染まないとしています。勧誘留意商品 (高齢顧客に勧めても問題…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方
関連キーワード: 高齢顧客・上場株式・勧誘留意商品・取引開始基準
正解済みまだ正解していませんQ71
協会の合理的根拠適合性のガイドラインの考え方では、他社の商品を売るには、供給元への確認だけでは足りず、自社の顧客が想定顧客に入るかを自社の責任で確かめる。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。協会の合理的根拠適合性 (売る商品が、少なくとも一定の顧客には投資対象として合理性をもつこと) のガイドライン (投資勧誘規則第3条第3項の考え方) では、売る前の検証は販売する会社自身が行うものと考えます。他社から仕入れる商品では、リスクや想定する顧客層を供給元に確かめ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第3条第3項の考え方
関連キーワード: 合理的根拠適合性・売る前の検証・供給元・想定顧客・自社の責任
正解済みまだ正解していませんQ72
協会の注意喚起文書のガイドラインの考え方では、その文書は独立した1枚で渡すのが基本だが、交付漏れを防ぐためなら目論見書と一体にして渡してもよい。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。協会のガイドライン (投資勧誘規則第6条の2の考え方) では、注意喚起文書は簡潔に理解してもらうためのものなので独立した1枚で渡すのが基本です。契約締結前交付書面や目論見書と同時に渡すことも否定されず、交付漏れを防ぐ目的なら一体にして渡すことも妨げないとしています。ただし…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第6条の2の考え方
関連キーワード: 注意喚起文書・目論見書・独立した1枚・交付漏れ
正解済みまだ正解していませんQ73
協会の高齢顧客ガイドラインの考え方では、インターネットで発注する高齢顧客については、担当営業員が勧誘留意商品を勧誘するときの役席者の事前承認の手続は適用されない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。協会のガイドライン (投資勧誘規則第5条の3の考え方) で見るのは、発注の手段ではなく、その前に勧誘があったかどうかです。勧誘留意商品 (高齢顧客に勧めても問題ないと各社が定めた範囲の外の商品) を担当営業員が勧誘するなら、発注がインターネットでも勧誘には役席者の事前承認等…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方
関連キーワード: 高齢顧客・インターネット取引・事前承認・勧誘留意商品
正解済みまだ正解していませんQ74
協会の従業員に関する規則では、従業員が自分の有価証券の売買に、顧客の名義でなく住所だけを使うことも、協会員が防ぐべき行為に入る。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。日本証券業協会の規則 (協会員の従業員に関する規則第7条第10号) では、従業員が自分の有価証券の売買などに顧客の「名義又は住所」を使うことを、協会員が起こさせないようにする行為に挙げています。名義と住所は「又は」で並ぶので、住所だけでも当たります。向きが逆の定め (同条…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の従業員に関する規則第7条第10号
関連キーワード: 従業員・顧客の住所・自己の取引・協会員
正解済みまだ正解していませんQ75
協会の高齢顧客ガイドラインの考え方では、勧誘留意商品を勧誘した高齢顧客の受注で、家族の同席が無く営業所の役席者も不在なら、勧誘した担当者とは別の、外務員登録のある営業員が代わって受注してよい。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。協会のガイドライン (投資勧誘規則第5条の3の考え方) では、勧誘留意商品 (高齢顧客に勧めても問題ないと各社が定めた範囲の外の商品)の受注について、家族が同席して買付けに同意すれば、その場の受注が認められる場面があります。同席が無いときは、役席者が顧客の理解を確かめて受注…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方
関連キーワード: 高齢顧客・役席者が不在・代行の順位・外務員登録
正解済みまだ正解していませんQ76
協会の合理的根拠適合性のガイドラインの考え方では、一度検証した商品を同じ条件で再び売り出すときも、売り出す前に改めて検証することを求めている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。協会の合理的根拠適合性 (売る商品が、少なくとも一定の顧客には投資対象として合理性をもつこと) のガイドライン (投資勧誘規則第3条第3項の考え方) では、新たな商品を売る前の検証は求められますが、一度検証した商品について販売の都度の検証までは求められません。設問は検証の頻…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第3条第3項の考え方
関連キーワード: 合理的根拠適合性・販売の都度・再検証・同種であることの確認
正解済みまだ正解していませんQ77
日本証券業協会の規則（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則）が定める取引開始基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 取引開始基準を定める取引等の相手方は、勧誘開始基準と異なり、個人の顧客に限られていない。
解説: 「取引等の相手方は、勧誘開始基準と異なり、個人の顧客に限られていない」が正しい記述です。日本証券業協会の規則（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則）では、勧誘開始基準の顧客は個人に限られますが、取引開始基準の定めは顧客を限っていません（第5条の2・第6条第1項）。基準は協会員…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の2・第6条
関連キーワード: 取引開始基準・勧誘開始基準・トークン化有価証券・店頭取扱有価証券・新株予約権証券
正解済みまだ正解していませんQ78
日本証券業協会の規則（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則）と、高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインが示す社内規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. ガイドラインの考え方では、高齢顧客への勧誘で事前承認を行う役席者は、自社で定める一定の役職以上の者のうち、いわゆる管理職者に当たる者とされる。
解説: 「事前承認を行う役席者は、いわゆる管理職者に当たる者とされる」が誤りです。ガイドラインの考え方では、事前承認を行う役席者（勧誘の前に承認する役職の者）は、経験・見識に照らして自社で定める一定の役職以上の者で、いわゆる管理職者に限らず、社内組織（課、グループ等）で実質的に承認権限を…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3・日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第5条の3の考え方
関連キーワード: 高齢顧客・社内規則・役席者・管理職者・75歳以上
正解済みまだ正解していませんQ79
日本証券業協会の規則（協会員の従業員に関する規則）が、協会員に対し、その従業員に行わせないよう求める行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 自己や親族その他自己と特別の関係のある者の名義・住所を使用させることの禁止は、顧客が行う特定店頭デリバティブ取引にも及ぶ。
解説: 「名義・住所を使用させることの禁止は、顧客が行う特定店頭デリバティブ取引にも及ぶ」が正しい記述です。日本証券業協会の規則（協会員の従業員に関する規則）は、顧客の有価証券の売買その他の取引、有価証券関連デリバティブ取引、特定店頭デリバティブ取引、商品関連市場デリバティブ取引と有価証…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の従業員に関する規則第7条第8号・第14号・第15号
関連キーワード: 名義・名義書換え・顧客に関する情報・派遣契約の終了・特定店頭デリバティブ取引
正解済みまだ正解していませんQ80
日本証券業協会の規則（協会員の従業員に関する規則）が定める従業員の禁止行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 顧客から所属協会員に交付するために預かった業務に関する書類や、その記録媒体を、遅滞なく協会員に交付しないことも、禁止行為に当たる。
解説: 「顧客から所属協会員に交付するために預かった書類や媒体を、遅滞なく交付しないことも禁止行為に当たる」が誤りです。日本証券業協会の規則（協会員の従業員に関する規則）は、金銭・有価証券は顧客から所属協会員へ・所属協会員から顧客への両方の向きで遅滞なく引き渡さないことを禁じますが（第7…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の従業員に関する規則第7条第12号・第13号・第19号・第20号・第21号
関連キーワード: 禁止行為・記録した媒体・信用の供与・空売り・私設取引システム
正解済みまだ正解していませんQ81
日本証券業協会の規則（協会員の従業員に関する規則）が定める不適切行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. オプションの対価の額の騰貴や下落について顧客を誤認させるような勧誘をすることも、不適切行為に当たる。
解説: 「オプションの対価の額の騰貴や下落について顧客を誤認させるような勧誘も、不適切行為に当たる」が正しい記述です。日本証券業協会の規則（協会員の従業員に関する規則）は、協会員に、その従業員が不適切行為を行わないよう指導・監督することを求め、オプションの対価の額（オプションの値段）の騰…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の従業員に関する規則第8条
関連キーワード: 不適切行為・オプションの対価の額・誤認・特別会員・指導及び監督
正解済みまだ正解していませんQ82
日本証券業協会の規則（協会員の従業員に関する規則、協会員の外務員の資格、登録等に関する規則）が定める不都合行為者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 登録を取り消された協会員の従業員を不都合行為者とするには、その従業員の退職か、解雇に相当する社内処分が要件となる。
解説: 「その従業員の退職か、解雇に相当する社内処分が要件となる」が誤りです。日本証券業協会の規則（協会員の従業員に関する規則）では、不都合行為者（決定により外務員資格などを取り消される者）として取り扱う対象は、退職した者、解雇に相当する社内処分を受けた者、登録を取り消された協会員の従業…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の従業員に関する規則第12条第1項・日本証券業協会協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第6条の2
関連キーワード: 不都合行為者・一級不都合行為者・二級不都合行為者・登録の取消し・外務員の職務
正解済みまだ正解していませんQ83
日本証券業協会の規則（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則）が定める外務員の登録と信用取引外務員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 信用取引外務員として登録を受けられるのは、平成18年4月1日改正前の旧規則による信用取引外務員資格試験の合格者である。
解説: 「平成18年4月1日改正前の旧規則による信用取引外務員資格試験の合格者」が正しい記述です。日本証券業協会の規則（協会員の外務員の資格、登録等に関する規則）は、信用取引外務員の資格要件を、改正前の「証券外務員等資格試験規則」による信用取引外務員資格試験の合格としています（第4条第2…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第2条第3号・第4条・第7条第3項・第8条
関連キーワード: 信用取引外務員・外務員の登録・登録原簿・登録申請協会員・二種外務員
正解済みまだ正解していませんQ84
日本証券業協会の規則（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則）の広告等の表示に関する定めについて、次の記述のうち正しいものはどれか。
正解: 4. 法令等に違反する表示のない広告等の表示であっても、協会員間の公正な競争を妨げるものに該当するときは、行ってはならない表示に当たる。
解説: 「法令等に違反する表示のない広告等の表示であっても、協会員間の公正な競争を妨げるものに該当するときは、行ってはならない表示に当たる」が正しい記述です。日本証券業協会の規則（広告等の表示及び景品類の提供に関する規則）は、各号の「一に該当し又は該当するおそれのある」広告等の表示を禁じ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第2条第2号・第4条第1項
関連キーワード: 広告等の表示・公正な競争・脱法行為・該当するおそれ・法令等に違反する表示
正解済みまだ正解していませんQ85
日本証券業協会の規則（事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則）が定める手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 管轄財務局長等の確認が不要とされる事故で補塡行為を行ったときの報告は、補塡行為を行った月の翌月末日までに、協会員が管轄財務局長等に報告書を直接提出して行う。
解説: 「翌月末日までに、協会員が管轄財務局長等に報告書を直接提出して行う」が誤りです。日本証券業協会の規則（事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則）では、管轄財務局長等の確認が不要とされる事故で補塡行為（顧客の損失の穴埋め）を行ったときの報告の期限は翌月末日ですが（第12条第1項）…
根拠・参照資料: 日本証券業協会事故の確認申請、調査及び確認等に関する規則第8条・第9条・第11条・第12条・第13条
関連キーワード: 事故報告・調査確認申請書・調査確認料・事故確認委員会・補塡行為
正解済みまだ正解していませんQ86
日本証券業協会の規則（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則）が定める管理体制の整備などについて、義務か努力義務かに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 最良執行義務を適切に履行するための十分な管理体制の整備は、義務とされている。
解説: 最良執行義務のための管理体制の整備を義務とする記述が正しいものです。日本証券業協会の規則（協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則）は、この管理体制を「整備しなければならない」と定め（第19条）、非公開融資等情報の社内規則の周知・遵守徹底も義務です（第23条）。最良執行義務は、最…
根拠・参照資料: 日本証券業協会協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第19条・第23条・第24条第2項・第25条・第27条
関連キーワード: 最良執行義務・努力義務・内部者取引・非公開融資等情報・内部管理体制

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この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリに分けています。協会定款・諸規則にはオリジナル予想問題を86問収録し、サイト内の会員内部管理責任者資格試験全328問の約26%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには従業員規則・投資勧誘規則・禁止行為・外務員規則などがあります。本試験の情報は合格率83.5%（2025年度・受験16,012名中13,367名が合格。日本証券業協会の事業報告書の受験者数・合格者数から計算）・試験時間公式に一般公開されていません（試験時間は外務員等資格試験委員会が定めるとされています）です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。86問のうち86問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）・取引所定款・諸規則と売買管理・内部管理・営業責任者の実務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:従業員規則投資勧誘規則禁止行為外務員規則高齢顧客社内規則

協会定款・諸規則の出題傾向 — 収録全86問の分析

ぴよパスに収録している会員内部管理責任者資格試験「協会定款・諸規則」のオリジナル練習問題全86問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全86問のうち86問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

従業員規則12問
投資勧誘規則7問
禁止行為7問
外務員規則7問
高齢顧客7問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

一方、勧誘の後に顧客が自分の意思でインターネットで発注した分は、翌日以降の役席者による受注の手続までは要らないとされ、設問はこの2つを混同しています。
Q73 協会の高齢顧客ガイドラインの考え方では、インターネットで発注する高齢顧客については、担当営… で確認する

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取引所定款・諸規則と売買管理76 問

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学習テキストと対になる問題集 (2025-2026年版)
2025-2026 会員内部管理責任者対策問題集
みずほインベスター・リレーションズ (編)・ビジネス教育出版社
学習テキストと対になる問題集 (218頁)。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の形式で問題を重ねるための1冊。例年10〜12月に新しい版が出るので、購入前に最新の版かを確認してください。

書籍情報の確認日: 2026-10-04（2 冊とも）

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協会定款・諸規則 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

会員内部管理責任者資格試験の協会定款・諸規則は何問用意されていますか？: ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の協会定款・諸規則に全86問のオリジナル練習問題を用意しています。会員内部管理責任者資格試験の収録全328問のうち約26%です。回答後に解説を確認できます。
協会定款・諸規則はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリ（協会定款・諸規則 / 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）・取引所定款・諸規則と売買管理・内部管理・営業責任者の実務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
協会定款・諸規則の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 協会定款・諸規則は、ぴよパスで会員内部管理責任者資格試験の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している協会定款・諸規則の問題数は86問 / 全328問で、収録全体の約26%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
協会定款・諸規則で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 会員内部管理責任者資格試験の合格基準は「公式に一般公開されていません（合格判定基準は外務員等資格試験委員会が定めるとされています）」です。科目別の条件は「科目ごとの足切りの有無も公式に一般公開されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。協会定款・諸規則の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。