会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第15問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律は、使用人に対する教育訓練の実施や、取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任を、特
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第15問
犯罪による収益の移転防止に関する法律は、使用人に対する教育訓練の実施や、取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任を、特定事業者が講ずるよう努めなければならない措置として定めている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 正しい
正しい記述で、使用人に対する教育訓練の実施と、監査その他の業務を統括管理する者の選任は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条で努力義務とされています。同条は、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成も、講ずるように努める措置に並べています。
一方、取引時確認をした事項の情報を最新の内容に保つ措置は「講ずるものとする」とされ、努力義務とは書き分けられています。教育訓練や規程の作成、統括管理者の選任は努力義務ですが、取引時確認、記録の作成・保存、疑わしい取引の届出そのものは義務で、努力義務ではありません。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条
関連キーワード: 取引時確認等を的確に行うための措置・統括管理者・教育訓練・努力義務
模試 (50問)
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