会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点) 練習問題 第57問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき協会員が整える態勢に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)
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第57問
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき協会員が整える態勢に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置は、使用人に対する教育訓練の実施と同じく、特定事業者が講ずるように努めなければならない措置として定められている。
誤っているのは1で、取引時確認をした事項の情報を最新の内容に保つ措置は、教育訓練の実施と同じ努力義務の措置ではありません(犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条)。
2は正しく、既に取引時確認をして確認記録を作成・保存している顧客等との政令で定める取引では、改めての確認は要りません。
3は正しく、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成も努力義務の措置です。
4は正しく、都道府県知事又は都道府県公安委員会は、届出を受けると速やかに主務大臣へ通知します。
5は正しく、少額の取引など政令で定める取引を除き、特定業務に係る取引をしたら直ちに記録を作成します。情報を最新に保つ措置は「講ずるものとする」、教育訓練や規程の作成は「講ずるように努めなければならない」と書き分けられています。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条・第4条第3項・第7条第1項・第8条第5項
関連キーワード: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条・情報を最新の内容に保つための措置・努力義務・疑わしい取引の届出
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