取引所定款・諸規則と売買管理
全30問
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリに分けています。取引所定款・諸規則と売買管理にはオリジナル予想問題を30問収録し、サイト内の会員内部管理責任者資格試験全120問の約25%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには取引参加者・売買審査・相場操縦・作為的相場形成などがあります。本試験の情報は合格率日本証券業協会は試験の種類別の合格率を公表していません(2026年9月時点)・試験時間公式に一般公開されていません(試験時間は外務員等資格試験委員会が定めるとされています)です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。30問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)・協会定款・諸規則・内部管理・営業責任者の実務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
自主規制業務・金融商品取引法第84条・取引参加者
内部管理責任者が自社の売買管理体制を点検する前提として、取引参加者である協会員が法令や取引所の規則を遵守しているかどうかを調査することは、金融商品取引所が行う自主規制業務に含まれる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。金融商品取引法第84条第2項は自主規制業務を定義しており、その第2号に「会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査」が掲げられています。第1号の上場及び上場廃止に関する業務と並ぶ柱です。取引所の役割を売買の場の提供だ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第84条第2項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
自主規制法人・自主規制業務の委託・金融商品取引法第85条
金融商品取引所は自主規制業務の全部又は一部を自主規制法人に委託することができるが、この委託について内閣総理大臣の認可を受ける必要はない。
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解説: 誤り。金融商品取引法第85条第1項は、金融商品取引所が自主規制法人へ自主規制業務の全部又は一部を委託できるのは「内閣総理大臣の認可を受けて」行う場合であるとしています。東京証券取引所と大阪取引所が日本取引所自主規制法人へ委託しているのもこの規定によります。自主規制業務は取引所自身…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第85条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
取引参加者・会員等・金融商品取引法第111条
内部管理責任者は、自社が取引資格を有しない取引所の市場へ直接注文を発注していないかを確認する必要がある。取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引は、その市場を開設する金融商品取引所の会員等に限り行うことができるためである。
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解説: 正しい。金融商品取引法第111条第1項は、取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引は当該市場を開設する金融商品取引所の会員等に限り行うことができると定めています。取引資格がなければ、取引参加者である他社へ取り次ぐことになります。金融商品取引業の登録さえあれ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第111条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
受託契約準則・金融商品取引法第133条・受託の条件
受託契約準則は金融商品取引所が示す任意の指針であり、会員等は顧客との間で別段の合意をすれば、これによらずに有価証券の売買の受託を行うことができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。金融商品取引法第133条第1項は、会員等は取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の受託についてはその所属する金融商品取引所の定める受託契約準則によらなければならない、と定めています。顧客との合意で外せる性質のものではありません。営業部門から顧客の要…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第133条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
会員等に対する処分・過怠金・取引資格の取消し
金融商品取引所は、その定款において、法令や取引所の規則に違反し又は取引の信義則に背反する行為をした会員等に対し、過怠金を課し、売買若しくはその委託の停止若しくは制限を命じ、又は除名(取引参加者にあっては取引資格の取消し)をする旨を定めなければならない。
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解説: 正しい。金融商品取引法第87条が、定款に定めるべき事項としてこの内容を求めています。処分の種類は過怠金、売買若しくはその委託の停止又は制限、除名(取引参加者は取引資格の取消し)です。行政庁による処分とは別に取引所からの処分がある点、会員と取引参加者で名称が除名と取引資格の取消しに…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第87条
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
売買審査・証券取引等監視委員会・日本取引所自主規制法人
日本取引所自主規制法人の売買審査で不公正と疑われる取引と判断されたものは、まず当該取引参加者へ通知され、取引参加者が社内で是正措置を講じた場合には証券取引等監視委員会へ報告されない。
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解説: 誤り。不公正な取引の疑いがある事案は、取引参加者がどう対応したかにかかわらず、すべて証券取引等監視委員会へ報告するものとされています。社内で是正したことを理由に報告が取り下げられる仕組みではありません。照会を受けた側の仕事は報告を止めることではなく、事実関係を確かめて記録を整える…
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
売買審査・調査と審査・インサイダー取引
日本取引所自主規制法人の売買審査は二段階で進められ、前段で気になる取引を広く絞り込み、後段で絞り込まれた事案を個別に深く分析する仕組みになっている。
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解説: 正しい。売買審査は、まず広く候補を抽出する段階と、抽出された取引を個別に掘り下げる段階に分かれて運用されています。見ている観点はインサイダー取引や相場操縦だけでなく、デリバティブ取引に関わるものやその他の不公正な行為にも及びます。前段の段階で照会が来ることもあるため、照会を受けた…
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
作為的相場形成・誘引目的・金商業等府令第117条
金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人が、信用取引の乗換価格を有利にする目的で人為的・意図的に相場を形成する行為は、他の投資者の売買を誘引する目的が認められない場合であっても、禁止行為に当たり得る。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。金融商品取引法第38条第9号を受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第19号は、相場を変動させ、くぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもって売買等をする行為を禁じています。いわゆる作為的相場形成で、同法第159条第2項の相場操縦…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第19号(金融商品取引法第38条第9号)
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
作為的相場形成・受託の禁止・名宛人
相場が実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら注文の受託等をすることを禁じる規定は、金融商品取引業者である会社を名宛人とするものであり、その役員や使用人には及ばない。
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解説: 誤り。金融商品取引法第38条は「金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない」と定めており、同条第9号を受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第20号の受託等の禁止も役員・使用人に及びます。会社が負う体制整備義務と、受託の可否を判…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第20号
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
見せ玉・相場操縦・金融商品取引法第159条
約定させる意思のない注文を発注して他の投資者の注文を誘発するいわゆる見せ玉は、その注文が約定しないまま取り消された場合には、相場操縦行為等の禁止の対象とならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。金融商品取引法第159条第2項第1号は、売買を誘引する目的をもって相場を変動させるべき一連の有価証券売買等を行うことのほか、その「申込み」を行うことも禁じています。発注のみの行為が含まれるため、約定しなかったことは免責の理由になりません。売買が成立していないから記録も不要と…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第2項第1号
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
水増し注文・ストップ配分・注文の受託
ストップ配分でより多くの配分を受けることを目的として、約定させる意思のない数量まで上乗せして発注するいわゆる水増し注文について、取引参加者は、顧客の発注数量が普段より著しく多くないか、預り資産や前受けした株数の範囲を超えていないかなどを確認することとされている。
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解説: 正しい。水増し注文は需給の見え方を歪めるうえ、本来なら他の投資者に渡るはずの配分を奪う点が問題とされており、取引参加者は外形から分かる範囲で顧客の注文を確かめることとされています。預り資産の範囲内の買注文であっても、配分を多く得る目的で約定意思のない数量を乗せれば水増し注文にあた…
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
空売り・明示・確認義務・金融商品取引法施行令第26条の3
金融商品取引所の会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売付けの受託について、その委託者に対し、当該売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければならない。
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解説: 正しい。金融商品取引法施行令第26条の3第2項が、会員等に委託者への確認義務を定めています。あわせて同条第1項は、会員等が取引所に対して空売りであるか否かの別を明らかにすることを求めています。顧客が申告しなければ確認しなくてよいというものではなく、受託時の確認手続として社内の事務…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の3第2項
- 正解済みまだ正解していませんQ13上級
受託契約準則・信用の供与・金融商品取引法第133条
金融商品取引所が受託契約準則に定めなければならない細則には、有価証券の売買の受託の条件や受渡しその他の決済方法だけでなく、有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項も含まれる。
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解説: 正しい。金融商品取引法第133条第2項は、受託契約準則に定める細則として、第1号に受託の条件、第2号に受渡しその他の決済方法、第3号に売買の受託についての信用の供与に関する事項、第4号にその他受託に関し必要な事項を掲げています。信用取引の取扱いが準則の外にあると考えると、社内規則…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第133条第2項第3号
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
空売り・公募増資・借入れの決済
有価証券の募集又は売出しが行われる旨の公表がされてから発行価格又は売出価格が決定されるまでの間に、当該有価証券と同一の銘柄について取引所金融商品市場における空売りを行った者は、その募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れの決済を行ってはならない。
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解説: 正しい。金融商品取引法施行令第26条の6第1項が定めています。増資の公表から価格決定までの間に空売りを行い、増資で取得した株式で決済して利益を得る行為を防ぐための規制です。空売りの価格規制とは別の規制であり、価格規制が発動していない銘柄でも適用されます。増資銘柄の受託では、この観…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の6第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
約定取消しルール・誤発注・決済の確実性
東京証券取引所の約定取消しルールは、取引参加者が誤発注に気付いて申し出れば、成立した売買を取り消すことができる制度である。
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解説: 誤り。この制度が働くのは、誤った注文のために決済が長期間できなくなる見込みが極めて強く、市場に大きな混乱が生じると認められる場合に限られます。成立した売買は取り消されずに決済まで進むのが原則で、その確実性が市場の信頼を支えています。誤発注一般を救済する仕組みではありません。
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
売買監理上の規制・制限値幅・成行呼値の禁止
個別の銘柄について株価や売買の状況に異常が見られるときに東京証券取引所が講じる規制措置は呼値の制限値幅の縮小に限られ、成行呼値の禁止や信用取引の委託保証金の引上げは市場全体が過熱したときにしか行われない。
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解説: 誤り。銘柄単位でも手段は複数あり、売買を一時停止する、制限値幅を狭める、成行の呼値を禁じる、取引参加者が自己の計算で買い付けることを禁じる、決済日の前に売付株券や買付代金を預託させる、委託保証金を引き上げる、その一部を現金で徴収するといった措置が用意されています。銘柄単位の措置と…
- 正解済みまだ正解していませんQ17初級
ToSTNeT取引・立会外取引・売買内容の公表
ToSTNeT取引は東京証券取引所の立会外取引であるため、個別銘柄の取引内容や総売買高、総売買代金が相場報道システム等を通じて公表されることはない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。立会外で成立した売買であっても、銘柄ごとの取引の内容や売買高・売買代金は相場報道システム等を通じて外部に公表されます。立会外とは売買立会のオークションを経ないという意味であって、売買の内容を外部に知らせない仕組みではありません。公表されることを前提に、顧客への説明と社内の記…
- 正解済みまだ正解していませんQ18初級
監理銘柄・整理銘柄・上場廃止基準
上場廃止基準に触れるおそれが生じた段階で投資者への周知のために指定されるのが整理銘柄であり、上場廃止が決まった後に上場廃止日の前日まで指定されるのが監理銘柄である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。呼び名が入れ替わっています。上場廃止基準に触れるおそれが生じたときに指定されるのは監理銘柄で、その期間中に基準に当たるかどうかの審査が行われます。審査の結果として上場廃止が決まった銘柄は、上場廃止日の前日までの間、整理銘柄に指定されます。顧客への説明や注文の受託時にこの二つ…
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
適時開示情報閲覧サービス・TDnet・公表措置
上場会社が開示した会社情報について、適時開示情報閲覧サービスへの掲載が済んだ時点で、金融商品取引法上の重要事実に係る公表措置は完了する。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい。適時開示情報閲覧サービスは、TDnetで開示された会社情報を誰でも見られるように東京証券取引所が用意したサイトで、ここに載った時点でインサイダー取引規制上の公表の要件を満たす扱いになります。報道機関へ資料を渡した時点で直ちに公表となるわけではなく、掲載の時点が基準です。顧…
- 正解済みまだ正解していませんQ20上級
上場管理部・特別注意銘柄・改善報告書
有価証券上場規程に違反した上場会社に対する特別注意銘柄への指定や改善報告書の徴求などの措置は、市場運営会社である東京証券取引所の上場部が決定するものであり、日本取引所自主規制法人は関与しない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤り。措置を実施することを決定するのは日本取引所自主規制法人の上場管理部で、その審査結果が上場部へ通知され、これを受けて東京証券取引所が上場会社に対し措置を実施します。措置には特別注意銘柄への指定、改善報告書の徴求、公表措置、上場契約違約金の徴求があります。市場運営と自主規制とで…
- 正解済みまだ正解していませんQ21初級
考査・一般考査・合同検査
日本取引所自主規制法人が取引参加者に対して行う考査に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 3が正しい記述です。考査には一般考査、フォローアップ考査、特別考査の三つの形態があり、方法は実地考査と書類考査に分かれます。1は誤りで、提出資料で足りると判断される場合には臨店を行わない書類考査があります。2は誤りで、一般考査は原則として日本証券業協会や所属取引所と日程を合わせた…
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
取引参加者への処分・規律委員会・過怠金
取引参加者が法令や取引所の規則に違反した場合の処分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 5が誤りです。日本取引所自主規制法人が処分内容を決定する際の留意事項には、他の規制機関の処分の状況が考慮項目として掲げられています。1は正しく、処分の種類は取引資格の取消し、売買等の停止又は制限、過怠金の賦課、戒告です。2は正しく、規律委員会への諮問を経て処分内容が決定されます。…
- 正解済みまだ正解していませんQ23中級
相場操縦・作為的相場形成・誘引目的
相場操縦及び作為的相場形成に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。作為的相場形成は金融商品取引法第38条第9号を受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第19号・第20号の禁止行為で、誘引目的は要件ではありません。2は誤りで、仮装売買に求められるのは取引の状況について他人に誤解を生じさせる目的です。3は誤りで、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第19号・第20号
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
売買審査・対当売買・見せ玉
日本取引所自主規制法人が不公正取引につながるおそれのある取引として注視している発注形態に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 4が誤りです。上値を追う買付けがあったという一事で相場操縦と決めることはできず、同じ行為が繰り返されていないか、発注の時刻が引け際に偏っていないか、その銘柄の流動性に比べて数量が過大でないかなどを合わせて見て判断されます。1と2は正しく、対当売買や寄付き前の見せ玉は注視の対象です…
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
空売り・残高報告・価格規制
空売りに関する規制についての記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 2が正しい記述です。残高情報の提供義務は、空売り残高割合が発行済株式の総数の0.2パーセント以上になり、かつ空売り残高売買単位数が50を超えたときに生じます(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の2第1項第1号、第15条の3第1項第7号)。割合だけを覚えていると、50売…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の2の2、第26条の3、第26条の4、第26条の5、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第12条第6項・第15条第1項・第15条の2第1項・第15条の3第1項・第15条の4第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ26上級
取引参加者・登録金融機関・業務規程
金融商品取引所の取引参加者及び規則に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 5が正しい記述です。金融商品取引法第113条第1項は、株式会社金融商品取引所が金融商品取引業者、取引所取引許可業者及び登録金融機関に取引資格を与えることができるとし、登録金融機関については登録金融機関業務に係る取引に限っています。1は誤りで、受託契約準則は金融商品取引所が定めます…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第113条第1項、第117条第1項第4号、第133条第1項
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
適時開示・TDnet・決定事実
上場会社の適時開示に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 1が正しい記述です。会社情報の適時開示はTDnetを通じて行うよう上場規程が定めています。2は誤りで、適時開示制度は金融商品取引所の規則に基づくもので、法定開示制度と併存します。3は誤りで、決定事実のほか発生事実、決算情報、業績予想・配当予想の修正等も対象です。4は誤りで、子会社…
- 正解済みまだ正解していませんQ28初級
上場管理部・適時開示の審査・企業行動規範
日本取引所自主規制法人上場管理部の業務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 4が誤りです。上場管理部の仕事は違反が起きた後の対処にとどまらず、違反を起こさせないための働きかけも柱の一つで、適時開示の前の相談に応じて問題点を伝えたり、上場会社に出向いて内部管理体制について話し合ったりしています。1は正しく、開示の時期や内容の虚偽の有無などが審査されます。2…
- 正解済みまだ正解していませんQ29初級
約定取消しルール・取引所の判断・適用の限定
約定取消しルールの位置づけに関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 2が正しい記述です。約定取消しルールは東京証券取引所が定めた制度で、取り消すかどうかを決めるのは取引所です。当事者同士で話がついても、それだけで成立した約定を消すことはできません。1は誤りで、法律が直接置いた救済制度ではありません。3は誤りで、内国株の売買を含む取引所での売買を対…
- 正解済みまだ正解していませんQ30初級
ToSTNeT取引・立会外取引・自己株式立会外買付取引
立会外取引及び売買監理上の規制に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 3が誤りです。ToSTNeT市場は東京証券取引所が開設する市場なので、そこでの売買は取引所金融商品市場における有価証券の売買にあたります。立会外であることと、取引所の外で行う相対取引であることは別の話です。1と2は正しく、ToSTNeT市場は立会のオークションとは別に開設され、立…
取引所定款・諸規則と売買管理の出題傾向 — 収録全30問の分析
ぴよパスに収録している会員内部管理責任者資格試験「取引所定款・諸規則と売買管理」のオリジナル練習問題 全30問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級12問・中級12問・上級6問の全30問構成です。うち14問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 取引参加者3問
- 売買審査3問
- 相場操縦3問
- 作為的相場形成3問
- 空売り3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
行政庁による処分とは別に取引所からの処分がある点、会員と取引参加者で名称が除名と取引資格の取消しに分かれる点が、混同されやすいところです。
→ Q5 金融商品取引所は、その定款において、法令や取引所の規則に違反し又は取引の信義則に背反する行… で確認する会社が負う体制整備義務と、受託の可否を判断する役職員個人が負う禁止規定とは別であり、ここを混同しやすいところです。
→ Q9 相場が実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら注文の受託等をすることを禁じる規定… で確認する
会員内部管理責任者資格試験の他のカテゴリ
取引所定款・諸規則と売買管理 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 会員内部管理責任者資格試験の取引所定款・諸規則と売買管理は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の取引所定款・諸規則と売買管理に全30問のオリジナル練習問題を用意しています。会員内部管理責任者資格試験の収録全120問のうち約25%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 取引所定款・諸規則と売買管理はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリ(取引所定款・諸規則と売買管理 / 金融商品取引法と関係法令(内部管理の視点)・協会定款・諸規則・内部管理・営業責任者の実務)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 取引所定款・諸規則と売買管理の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 取引所定款・諸規則と売買管理は、ぴよパスで会員内部管理責任者資格試験の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している取引所定款・諸規則と売買管理の問題数は30問 / 全120問で、収録全体の約25%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
- 取引所定款・諸規則と売買管理で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 会員内部管理責任者資格試験の合格基準は「公式に一般公開されていません(合格判定基準は外務員等資格試験委員会が定めるとされています)」です。科目別の条件は「科目ごとの足切りの有無も公式に一般公開されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。取引所定款・諸規則と売買管理の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
