会員内部管理責任者資格試験の取引所定款・諸規則と売買管理は何問用意されていますか？

ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の取引所定款・諸規則と売買管理に全76問のオリジナル練習問題を用意しています。会員内部管理責任者資格試験の収録全328問のうち約23%です。回答後に解説を確認できます。

取引所定款・諸規則と売買管理はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリ（取引所定款・諸規則と売買管理 / 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）・協会定款・諸規則・内部管理・営業責任者の実務）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

取引所定款・諸規則と売買管理の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

取引所定款・諸規則と売買管理は、ぴよパスで会員内部管理責任者資格試験の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している取引所定款・諸規則と売買管理の問題数は76問 / 全328問で、収録全体の約23%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。

取引所定款・諸規則と売買管理で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

会員内部管理責任者資格試験の合格基準は「公式に一般公開されていません（合格判定基準は外務員等資格試験委員会が定めるとされています）」です。科目別の条件は「科目ごとの足切りの有無も公式に一般公開されていません」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。取引所定款・諸規則と売買管理の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

取引所定款・諸規則と売買管理

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正解済みまだ正解していませんQ1
金融商品取引法第84条第2項は、金融商品等の上場及び上場廃止に関する業務を自主規制業務の一つに掲げているが、そのうち内閣府令で定めるものは除かれており、上場に関する業務のすべてが自主規制業務とされているわけではない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、上場・上場廃止に関する業務を掲げた号には、内閣府令で定めるものを除くという括弧書がついています。そのため、上場や上場廃止に関する業務の全部が自主規制業務になるわけではありません。自主規制業務は、内閣総理大臣の認可を受けて自主規制法人に委託することもできます。自主規制…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第84条第2項、第85条第1項
関連キーワード: 自主規制業務・上場廃止・金融商品取引法第84条・内閣府令・自主規制法人
正解済みまだ正解していませんQ2
金融商品取引所は自主規制業務の全部又は一部を自主規制法人に委託することができるが、この委託について内閣総理大臣の認可を受ける必要はない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、取引所が自主規制業務の全部又は一部を自主規制法人に委託するには、内閣総理大臣の認可を受けなければなりません。東京証券取引所と大阪取引所が日本取引所自主規制法人に委託しているのも、この規定によるものです。自主規制業務は取引所自身が法律上負う義務であり、委託先を取引所が自由に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第85条第1項
関連キーワード: 自主規制法人・自主規制業務の委託・金融商品取引法第85条
正解済みまだ正解していませんQ3
内部管理責任者は、自社が取引資格を有しない取引所の市場へ直接注文を発注していないかを確認する必要がある。取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引は、その市場を開設する金融商品取引所の会員等に限り行うことができるためである。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、取引所金融商品市場で有価証券の売買や市場デリバティブ取引ができるのは、その市場を開設する取引所の会員等に限られます。取引資格がなければ、取引参加者である他社へ取り次ぐことになります。金融商品取引業の登録があれば、どの取引所にも直接発注できるわけではありません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第111条第1項
関連キーワード: 取引参加者・会員等・金融商品取引法第111条
正解済みまだ正解していませんQ4
金融商品取引法第134条第1項により、株式会社金融商品取引所の免許が効力を失う事由の一つは、取引参加者の数が10以下となったときである。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、株式会社金融商品取引所の免許が効力を失うのは、取引参加者の数が10以下ではなく5以下になったときです。ほかに、取引所金融商品市場の全部を閉鎖したときや、解散したときも免許は効力を失います。免許を受けた日から6月以内に市場を開設しなかったときも同じですが、やむを得ない理由が…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第134条第1項・第2項
関連キーワード: 免許・株式会社金融商品取引所・取引参加者・金融商品取引法第134条
正解済みまだ正解していませんQ5
金融商品取引所は、その定款において、法令や取引所の規則に違反し又は取引の信義則に背反する行為をした会員等に対し、過怠金を課し、売買若しくはその委託の停止若しくは制限を命じ、又は除名（取引参加者にあっては取引資格の取消し）をする旨を定めなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、取引所は、法令や規則に違反したり取引の信義則に背いたりした会員等への処分を、定款に定めなければなりません。処分の種類は、過怠金、売買若しくはその委託の停止又は制限、除名です。除名は、取引参加者に対しては取引資格の取消しという名前になります。所属する取引所の定款に基づ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第87条
関連キーワード: 会員等に対する処分・過怠金・取引資格の取消し・金融商品取引法第87条
正解済みまだ正解していませんQ6
自主規制業務を自主規制法人に委託している金融商品取引所は、金融商品取引法第153条の3により、受託自主規制法人との間の委託契約の内容を変更しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、委託契約の内容に変更があったときは、遅滞なく内閣総理大臣に届け出れば足り、あらかじめ認可を受ける必要はありません。これに対し、自主規制業務の委託そのものを始めるときは、内閣総理大臣の認可が必要です。その認可の申請書には、委託契約の内容を記載した書類を添付します。委託を始め…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第153条の3、第85条第1項、第85条の2第2項
関連キーワード: 自主規制業務・自主規制法人・委託契約・金融商品取引法第153条の3
正解済みまだ正解していませんQ7
日本取引所自主規制法人の売買審査は二段階で進められ、前段で気になる取引を広く絞り込み、後段で絞り込まれた事案を個別に深く分析する仕組みになっている。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、売買審査は、まず広く候補を抽出し、次に抽出された取引を個別に掘り下げる二段階で進みます。見ている観点は、インサイダー取引や相場操縦だけでなく、デリバティブ取引に関わるものやその他の不公正な行為にも及びます。前段の段階で照会が来ることもあります。売買審査の照会を受けて…
関連キーワード: 売買審査・調査と審査・インサイダー取引・相場操縦
正解済みまだ正解していませんQ8
金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人が、信用取引の乗換価格を有利にする目的で人為的・意図的に相場を形成する行為は、他の投資者の売買を誘引する目的が認められない場合であっても、禁止行為に当たり得る。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、相場を変動させるなどの目的で売買等をする行為は、他の投資者の売買を誘引する目的がなくても禁止行為に当たり得ます。内閣府令は、相場を変動させ、くぎ付け・固定・安定させ、又は取引高を増加させる目的での売買等を禁じています。いわゆる作為的相場形成の規制で、金融商品取引法第…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第19号（金融商品取引法第38条第9号）、金融商品取引法第159条第2項
関連キーワード: 作為的相場形成・誘引目的・金商業等府令第117条・禁止行為
正解済みまだ正解していませんQ9
金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第20号が禁止しているのは、相場が実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、金融商品取引業者等が自己の計算において上場金融商品等の買付け又は売付けをする行為である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、第20号が禁じるのは自己の計算での売買ではなく、作為的な相場になると知りながら受託等をする行為です。相場等が実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、上場金融商品等の買付け・売付け等の受託等をすることが対象です。業者が自ら相場を変動させる等の目的で買付け・売付け…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第19号・第20号、金融商品取引法第38条第9号
関連キーワード: 受託等・作為的なもの・金融商品取引法第38条・金融商品取引業等に関する内閣府令
正解済みまだ正解していませんQ10
相場操縦行為等の禁止（金融商品取引法第159条）に違反して相場を変動させ、その相場により有価証券の売買をした者が、財産上の利益を得る目的を有していた場合に、同法第197条第2項により科される罰金の上限は千万円である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、財産上の利益を得る目的で相場を変動させ、その相場で取引をしたときの罰金の上限は、千万円ではなく三千万円です。相場操縦の禁止に違反した者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処され、又はこれらが併科されます。これに対し、財産上の利益を得る目的でこの罪を犯して相場を変…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条、第197条第1項第5号・第2項第1号
関連キーワード: 相場操縦・財産上の利益を得る目的・第197条・罰金
正解済みまだ正解していませんQ11
金融商品取引法第125条により、内閣総理大臣は、金融商品取引所が上場する株券等の発行者の株券等で当該金融商品取引所がまだ上場していないものについて、上場することが公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該金融商品取引所に対しその上場を命ずることができる。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、内閣総理大臣は、取引所が上場する株券等の発行者の株券等でまだ上場していないものについて、その取引所に上場を命ずることができます。命ずることができるのは、上場が公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときです。上場は取引所が決めるものと考えがちですが、行政が上場を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第125条、第122条第1項ただし書、第124条第1項ただし書
関連キーワード: 株券等・上場命令・金融商品取引法第125条・公益又は投資者保護
正解済みまだ正解していませんQ12
金融商品取引所の会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売付けの受託について、その委託者に対し、当該売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、取引所の会員等は、有価証券の売付けの注文を受けるとき、委託者にそれが空売りかどうかを確認しなければなりません。あわせて会員等は、取引所に対しても、空売りであるか否かの別を明らかにする必要があります。顧客が申告しなければ確認しなくてよいわけではないので、空売りかどうか…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の3第1項・第2項
関連キーワード: 空売り・明示・確認義務・金融商品取引法施行令第26条の3
正解済みまだ正解していませんQ13
金融商品取引所が受託契約準則に定めなければならない細則には、有価証券の売買の受託の条件や受渡しその他の決済方法だけでなく、有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項も含まれる。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、受託契約準則に定める細則には、有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項も含まれます。法律は細則の中身として、受託の条件、受渡しその他の決済方法、信用の供与に関する事項、そのほか受託に関し必要な事項を挙げています。信用取引の扱いが受託契約準則の外にあると考…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第133条第2項
関連キーワード: 受託契約準則・信用の供与・金融商品取引法第133条
正解済みまだ正解していませんQ14
有価証券の募集又は売出しが行われる旨の公表がされてから発行価格又は売出価格が決定されるまでの間に、当該有価証券と同一の銘柄について取引所金融商品市場における空売りを行った者は、その募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れの決済を行ってはならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、募集・売出しの公表から価格決定までに同じ銘柄を空売りした者は、それに応じて取得した有価証券でその空売りの借入れを決済できません。増資の公表後に空売りし、増資で得た株式で決済して利益を得る行為を防ぐ規制です。空売りの価格規制とは別の規制で、価格規制が発動していない銘柄…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の6第1項
関連キーワード: 空売り・公募増資・借入れの決済・金融商品取引法施行令第26条の6
正解済みまだ正解していませんQ15
東京証券取引所の約定取消しルールは、取引参加者が誤発注に気付いて申し出れば、成立した売買を取り消すことができる制度である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、約定取消しルールが働くのは、誤った注文のために決済が長期間できなくなる見込みが極めて強い場合に限られます。そのうえで、市場に大きな混乱が生じると認められることも必要で、誤発注一般を救済する仕組みではありません。成立した売買は取り消されずに決済まで進むのが原則で、その確実性…
関連キーワード: 約定取消しルール・誤発注・決済の確実性・注文管理
正解済みまだ正解していませんQ16
上場有価証券の発行者が取引所の規則に違反した場合に、内閣総理大臣が金融商品取引法第129条に基づいて金融商品取引所に対し当該有価証券の売買の停止又は上場の廃止を命じようとするときは、弁明の機会を付与しなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、内閣総理大臣がこの命令をするときは、行政手続法の意見陳述の手続の区分にかかわらず、弁明の機会の付与ではなく聴聞を行わなければなりません。対象は、上場有価証券の発行者が、法律やそれに基づく命令、上場先の取引所の規則に違反した場合です。内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第129条第1項・第2項、行政手続法第13条第1項
関連キーワード: 売買の停止・上場の廃止・聴聞・金融商品取引法第129条
正解済みまだ正解していませんQ17
金融商品取引法第130条により、金融商品取引所は、その開設する取引所金融商品市場における毎日の総取引高や、上場する金融商品等の銘柄別の毎日の最高、最低及び最終の価格などを、認可金融商品取引業協会に通知し、公表しなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、取引所が毎日の総取引高や価格などを通知する相手は、認可金融商品取引業協会ではなく、その取引所の会員等です。通知して公表する事項には、毎日の総取引高、上場する金融商品等の銘柄別の毎日の最高・最低・最終の価格、約定数値及び対価の額などがあります。協会への通知は、この条には定め…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第130条、第131条第1項
関連キーワード: 総取引高・公表・会員等・金融商品取引法第130条
正解済みまだ正解していませんQ18
金融商品取引所が、自らが発行者である株券を自ら開設する取引所金融商品市場に上場している場合において、その上場を廃止しようとするときは、その市場ごとに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、取引所が自ら発行した株券の上場を自分の市場で廃止するときは、届出ではなく内閣総理大臣の承認が必要です。上場の廃止は、原則として市場ごとに内閣総理大臣へ届け出れば足ります。ただし、内閣総理大臣の命令に基づいて上場を廃止する場合は、承認は要りません。取引所自身やその親会社など…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第126条第1項・第2項、第124条第1項、第129条第1項
関連キーワード: 第126条・上場を廃止・内閣総理大臣の承認
正解済みまだ正解していませんQ19
上場会社が開示した会社情報について、適時開示情報閲覧サービスへの掲載が済んだ時点で、金融商品取引法上の重要事実に係る公表措置は完了する。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、適時開示情報閲覧サービスに掲載された時点で、インサイダー取引規制上の公表の要件を満たす扱いになります。このサービスは、TDnetで開示された会社情報を誰でも見られるように、東京証券取引所が用意したサイトです。報道機関へ資料を渡した時点で、直ちに公表となるわけではあり…
関連キーワード: 適時開示情報閲覧サービス・TDnet・公表措置・重要事実
正解済みまだ正解していませんQ20
自主規制法人は、金融商品取引所の委託を受けて自主規制業務を行おうとするときは、金融商品取引法第102条の14により、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、自主規制法人が自主規制業務を行おうとするときは、登録ではなく内閣総理大臣の認可を受けなければなりません。認可の申請書には、名称、事務所の所在の場所、役員の氏名及び会員の商号又は名称を記載し、定款や業務規程などを添えます。委託を受ける自主規制法人も、委託する取引所も、どちら…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第102条の14、第102条の15、第85条第1項
関連キーワード: 自主規制法人・自主規制業務・金融商品取引法第102条の14・認可申請書

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正解済みまだ正解していませんQ21
日本取引所自主規制法人（JPX-R）の考査を受ける取引参加者の立場から見た、考査の進み方に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 一般考査では、原則として、日本証券業協会や各地の取引所の検査担当者も同じ日に店舗に入り、共同で検査を行う。
解説: 正しいのは3で、JPX-Rの一般考査は、原則として、日本証券業協会や各地の取引所と日をそろえて取引参加者の店舗に入る合同検査の形をとります。肢1は、事実の認定に食い違いがあるときに書面で意見を申し立てる相手は、証券取引等監視委員会ではなくJPX-R（TOCOMの考査ではTOCOM…
根拠・参照資料: 日本取引所自主規制法人「業務規程施行規則」第10条
関連キーワード: 一般考査・合同検査・フォローアップ考査・特別考査・書類考査
正解済みまだ正解していませんQ22
日本取引所自主規制法人（JPX-R）による取引参加者への処分と、JPX-Rが処分内容を決定する際の留意事項に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. JPX-Rは、取締役会の諮問機関である自主規制委員会での審議を踏まえ、取締役会において戒告、過怠金の賦課などの処分内容を決定する。
解説: 5が誤りで、自主規制委員会の審議を経て取締役会で処分内容を決めるのは、東京商品取引所（TOCOM）が制裁内容を決めるときの流れです。JPX-Rは、諮問委員会である規律委員会に諮ったうえで処分内容を決めます。1は正しく、JPX-Rが示している処分の種類のとおりです。2・3・4も正し…
根拠・参照資料: 日本取引所自主規制法人「処分内容を決定する際の留意事項」（項目2・項目9・項目15）
関連キーワード: 規律委員会・過怠金・戒告・取引資格の取消し・再発防止
正解済みまだ正解していませんQ23
相場操縦及び作為的相場形成に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 作為的相場形成に係る売買等の禁止は、相場操縦を未然に防止するため金融商品取引業者等に対する行為規制として定められたもので、他の投資者の売買を誘引する目的は要件とされていない。
解説: 1が正しく、作為的相場形成の禁止は金融商品取引業者等への行為規制で、他の投資者の売買を誘引する目的は要件ではありません。2は誤りで、仮装売買に求められるのは、取引の状況について他人に誤解を生じさせる目的です。3は誤りで、作為的なものとなることを知りながら行う受託等も禁じられていま…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第9号、第159条、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第19号・第20号
関連キーワード: 相場操縦・作為的相場形成・誘引目的・受託の禁止
正解済みまだ正解していませんQ24
日本取引所自主規制法人が相場操縦の監視について公表している取引の見方に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 約定させる意思のない注文を出す見せ玉は、金融商品取引法第159条第1項に当たるおそれがあるとされている。
解説: 4が誤りで、JPX-Rは見せ玉（約定させる意思のない注文を出すこと）を、金融商品取引法第159条第2項第1号に当たるおそれがあるとしています。この号は取引を誘引する目的で相場を変動させるべき一連の売買等やその申込みを禁じ、同条第1項は仮装売買や馴合売買を禁じる規定です。1は正しく…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第1項・第2項第1号
関連キーワード: 相場操縦・見せ玉・対当売買・売買審査・証券取引等監視委員会
正解済みまだ正解していませんQ25
空売りの価格規制と、空売りの残高情報の提供及び公表に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 自己の計算で空売りを行った会員等は、空売り残高割合が0.2パーセント以上で、かつ、空売り残高売買単位数が50を超えたときは、残高情報を主たる金融商品取引所に提供しなければならない。
解説: 2が正しく、残高情報の提供が要るのは、空売り残高割合が0.2パーセント以上で、かつ、空売り残高売買単位数が50を超えたときです。このとき、自己の計算で空売りをした会員等は、残高情報を主たる金融商品取引所へ提供しなければなりません。1は誤りで、価格規制が発動するのは、5パーセントで…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の4、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第12条第6項・第15条の2第1項・第15条の3第1項・第15条の4
関連キーワード: 空売り・価格規制・残高情報・空売り残高割合
正解済みまだ正解していませんQ26
金融商品取引所の取引参加者と、取引所の規則に定める事項についての金融商品取引法の規定に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 株式会社金融商品取引所は、業務規程の定めるところにより、登録金融機関に対しても、登録金融機関業務に係る取引に限って取引資格を与えることができる。
解説: 5が正しく、株式会社金融商品取引所は、業務規程の定めにより、金融商品取引業者・取引所取引許可業者のほか登録金融機関にも取引資格を与えられます。ただし、登録金融機関の取引資格は、登録金融機関業務に係る取引に限られます（金融商品取引法第113条第1項）。1は誤りで、会員等がよるべき受…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第87条、第112条第1項、第113条第1項、第117条第1項第4号、第133条第1項
関連キーワード: 取引資格・受託契約準則・業務規程・過怠金・登録金融機関
正解済みまだ正解していませんQ27
東京証券取引所の適時開示制度と、適時開示に用いられるTDnetに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. TDnetで開示された資料を適時開示情報閲覧サービスで閲覧できる期間は、開示日を含めて31日分とされている。
解説: 1が正しく、TDnetで開示された資料は、開示日を含めて31日分（土日祝日も数える）、適時開示情報閲覧サービスで見られます。2は誤りで、東証上場会社情報サービスで見られる過去の適時開示資料は、3年分ではなく10年分です。3は誤りで、東証や、自主規制業務の委託を受けた日本取引所自主…
関連キーワード: 適時開示・TDnet・適時開示情報閲覧サービス・東証上場会社情報サービス・法定開示
正解済みまだ正解していませんQ28
日本取引所自主規制法人（JPX-R）の上場管理部が行う業務に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 上場管理部の審査の結果に基づく上場会社に対する措置は、取引所市場を開設する東京証券取引所ではなく、日本取引所自主規制法人が実施する。
解説: 部署名は、役割と一緒に覚えます。上場会社を審査するのが日本取引所自主規制法人（JPX-R）の上場管理部、審査の結果を受けて措置を実施するのが東京証券取引所（東証）です。4が誤りで、上場管理部の審査の結果に基づいて上場会社に措置を実施するのは、JPX-Rではなく東京証券取引所です。…
関連キーワード: 上場管理部・適時開示・監理銘柄・特別注意銘柄・上場部
正解済みまだ正解していませんQ29
東京証券取引所の約定取消しルールの仕組みに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 約定取消しで取り消された買付けについて、投資者が証券会社に対して負っていた代金を支払う義務は、さかのぼって初めから生じなかったものとして扱われる。
解説: 2が正しく、約定取消しルールで取り消された売買は成立しなかったものとして扱われ、投資者と証券会社の間の代金の支払いや株式の受渡しなどの権利や義務も、さかのぼって無かったことになります。この制度が使われるのは、誤注文による大規模な約定で決済が長い間できなくなり、市場が大きく混乱する…
関連キーワード: 約定取消しルール・誤注文・復活のための売買・東京証券取引所
正解済みまだ正解していませんQ30
東京証券取引所のToSTNeT取引と、売買監理上の規制措置に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）で売付数量が買付数量を上回ったときは、時間優先で先に出された売注文から順に約定する。
解説: 3が誤りで、ToSTNeT-3で売付数量が買付数量を上回ったときは、先に出された売注文から順に約定するのではなく、東京証券取引所が定める配分方法で配分します。ToSTNeT-3は、買方を発行会社に限った自己株式取得専用の取引です。1は正しく、単一銘柄取引は立会市場の直近取引価格の…
関連キーワード: ToSTNeT取引・単一銘柄取引・バスケット取引・自己株式立会外買付取引・制限値幅
正解済みまだ正解していませんQ31
内部管理責任者が自社の注文の執行先を点検する前提として、金融商品市場は、認可金融商品取引業協会が開設するものを除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ開設することができないとされている。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、金融商品市場を開設できるのは、認可金融商品取引業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者だけです（金融商品取引法第80条第1項）。認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場は、この免許の例外です。一方、金融商品取引業者等が有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第80条第1項・第2項
関連キーワード: 金融商品市場の開設・免許・金融商品取引法第80条・認可金融商品取引業協会
正解済みまだ正解していませんQ32
金融商品取引法第151条により、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該職員に、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行者の帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、上場有価証券の発行者は、職員に検査させることができる相手に入っていません。金融商品取引法第151条で報告や資料の提出を命じられるのは、金融商品取引所、その子会社、その商品取引参加者、上場有価証券の発行者、取引所から業務の委託を受けた者（再委託先を含む）です。これに対し、職…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第151条
関連キーワード: 金融商品取引法第151条・報告又は資料の提出・検査・業務の委託を受けた者
正解済みまだ正解していませんQ33
金融商品取引法第153条に基づき、内閣総理大臣が取引の慣行の変更その他監督上必要な措置をとることを命ずる業務改善命令の相手方は、取引所金融商品市場で取引を行う会員等である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、金融商品取引法第153条の業務改善命令の相手方は、会員等ではなく金融商品取引所です。内閣総理大臣は、取引所の定款・業務規程・受託契約準則その他の規則や取引の慣行、業務の運営や財産の状況に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるときに命令できます。命令は必要の限度…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第153条、第153条の4
関連キーワード: 業務改善命令・金融商品取引法第153条・取引の慣行・聴聞
正解済みまだ正解していませんQ34
取引所金融商品市場における有価証券の売買の状況が公益又は投資者保護のため有害であると認めるときに内閣総理大臣が命ずることができる売買の全部又は一部の停止は、3か月以内の期間を定めて行われる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、売買の状況が有害なときに命じられる売買の全部又は一部の停止は、3か月以内ではなく10日以内の期間を定めて行います（金融商品取引法第152条第1項第2号）。3月以内の期間を定めるのは、同じ号の後半にある業務の全部又は一部の停止で、こちらは閣議の決定を経ることが必要です。売買…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第152条第1項第2号
関連キーワード: 監督上の処分・金融商品取引法第152条・売買の停止命令・閣議の決定
正解済みまだ正解していませんQ35
株式会社金融商品取引所は、自主規制業務を自主規制法人に委託している場合を除き、業務規程の定めるところにより、自主規制委員会を置くことができる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、株式会社金融商品取引所が自主規制委員会を置くのは、業務規程ではなく定款の定めによります（金融商品取引法第105条の4第1項）。置くかどうかは任意で、自主規制業務を自主規制法人に委託している取引所は置けないという点は、文のとおりです。自主規制委員会は定款で置く機関で、置いた…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第105条の4第1項・第2項・第4項、第85条第1項
関連キーワード: 自主規制委員会・自主規制法人・定款・業務規程
正解済みまだ正解していませんQ36
金融商品取引所は、自主規制業務のうち特定業務については自主規制法人以外の他の者に委託することができ、この場合には、内閣府令で定めるところにより当該特定業務の適正な実施を確保するための措置を講じなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、金融商品取引所は特定業務を自主規制法人以外の者に委託でき、その場合は適正な実施を確保する措置を講じなければなりません。特定業務は、特定取引所金融商品市場に係る自主規制業務の一部で、投資者保護の根幹にかかわる事項以外のものとして内閣府令で定めるものです。自主規制法人へ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第85条第1項・第4項・第5項
関連キーワード: 特定業務の委託・金融商品取引法第85条・自主規制業務・適正な実施の確保
正解済みまだ正解していませんQ37
取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を会員等に限って行うことができるという原則は、会員等から有価証券等清算取次ぎの委託を受けた清算参加者が内閣府令で定める取引を行う場合には適用されない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、市場での売買などを会員等に限る原則には例外があります（金融商品取引法第111条第2項）。会員等から有価証券等清算取次ぎの委託を受けた清算参加者が内閣府令で定める取引を行う場合で、清算の中で行う取引を禁じてしまわないためです。取引資格がなければ市場の取引に一切関われな…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第111条第1項・第2項
関連キーワード: 有価証券等清算取次ぎ・清算参加者・金融商品取引法第111条・会員等
正解済みまだ正解していませんQ38
株式会社金融商品取引所は、業務規程の定めるところにより、商品関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を、個人に対しても与えることができる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、株式会社金融商品取引所は、商品関連市場デリバティブ取引のみを行うための取引資格を、個人に与えてはなりません（金融商品取引法第113条第2項）。役員のうちに欠格事由に該当する者がある法人なども、同じく与えられません。取引資格を与えられる相手は、有価証券の売買などでは金融商品…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第113条第1項・第2項
関連キーワード: 取引資格・商品関連市場デリバティブ取引・金融商品取引法第113条・業務規程
正解済みまだ正解していませんQ39
金融商品取引法第160条により、相場操縦行為等の禁止に違反した者が損害賠償責任を負う相手は、違反行為により形成された価格で、取引所金融商品市場における有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引をし、又はその委託をした者である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、金融商品取引法第160条が賠償の対象とする取引に、店頭デリバティブ取引は含まれていません。対象は、取引所金融商品市場における有価証券の売買、市場デリバティブ取引、店頭売買有価証券市場における有価証券の売買及び取扱有価証券の売買です。違反行為で形成された価格でこれらの取引を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第160条第1項・第2項、第159条
関連キーワード: 相場操縦・損害賠償責任・市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引
正解済みまだ正解していませんQ40
相場操縦行為等による損害賠償の請求権は、請求権者が違反行為があったことを知った時から1年間、又は当該行為があった時から3年間これを行わないときは、時効によって消滅する。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、相場操縦行為等による損害賠償の請求権は、違反行為を知った時から1年間、又は行為があった時から3年間行わないと、時効で消滅します（金融商品取引法第160条第2項）。短い期間なので、顧客からの苦情が違反行為に関わるときは、いつ何を把握したかの記録が後の判断を左右します。…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第160条第2項
関連キーワード: 相場操縦・損害賠償請求権・時効・金融商品取引法第160条
正解済みまだ正解していませんQ41
金融商品取引法第161条は、金融商品取引業者等が自己の計算で行う有価証券の売買や、取引所金融商品市場の秩序を害すると認められる過当な数量の売買を制限するため必要かつ適当と認める事項を、金融商品取引所が業務規程で定めることができるとしている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、この制限の事項を定めるのは金融商品取引所ではなく内閣総理大臣で、形式も業務規程ではなく内閣府令です（金融商品取引法第161条第1項）。制限の対象は、金融商品取引業者等が自己の計算で行う有価証券の売買と、市場の秩序を害すると認められる過当な数量の売買です。内閣総理大臣は、公…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条第1項・第2項
関連キーワード: 自己の計算・過当な数量の売買・金融商品取引法第161条・業務規程
正解済みまだ正解していませんQ42
会員等が取引所金融商品市場における空売りを受託した場合において、大量の空売りにより受渡しに支障を生じさせるおそれがあるものとして金融庁長官が指定する有価証券については、借入契約の締結その他の受渡しを確実にする措置が講じられていることを確認できないときは、その空売りを行ってはならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、会員等が空売りを受託したとき、借入契約の締結など受渡しを確実にする措置を確認できなければ、その空売りを行ってはなりません。裏付けのない空売りで決済が滞ることを防ぐための規定です。対象は、大量の空売りで受渡しに支障が生じるおそれがあるとして金融庁長官が指定する有価証券…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の2の2第1項
関連キーワード: 空売り・決済措置の確認・金融商品取引法施行令第26条の2の2・受託
正解済みまだ正解していませんQ43
金融商品取引所の会員等は、取引所金融商品市場において自己の計算でする有価証券の売付けについて、その売付けが空売りであるか否かの別を、金融庁長官に対して明らかにしなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、会員等が空売りか否かの別を明らかにする相手は、金融庁長官ではなく、その金融商品取引所です（金融商品取引法施行令第26条の3第1項）。自己の計算による売付けにも、受託した売付けにも、この明示が求められます。自ら有している有価証券でも、売付け後遅滞なく提供できることが明らかで…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の3第1項・第2項、第26条の2、金融商品取引法第162条第1項第1号
関連キーワード: 空売り・会員等・金融商品取引法施行令第26条の3・自己の計算
正解済みまだ正解していませんQ44
金融商品取引法は、金融商品取引清算機関が金融商品債務引受業の適切な遂行を確保するための措置の例として、その業務により損失が生じた場合に清算参加者が当該損失の全部を負担する旨を業務方法書で定めることを掲げている。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、金融商品取引清算機関は、金融商品債務引受業で損失が生じたときは清算参加者がその損失の全部を負担する旨を、業務方法書で定めることなどの措置を講じなければなりません（金融商品取引法第156条の10）。業務方法書には、清算参加者の要件や債務の履行の確保に関する事項も定めま…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第156条の10、第156条の7第2項、第156条の12
関連キーワード: 金融商品取引清算機関・業務方法書・清算参加者・金融商品債務引受業
正解済みまだ正解していませんQ45
公開買付期間中に公開買付者等が公開買付けによらないで対象の株券等を買い付けることは原則として禁じられるが、公開買付開始公告の前に締結した契約による買付けで、その契約があること及びその内容を公開買付届出書で明らかにしているものは、この禁止の対象とされていない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、公開買付期間中に公開買付けによらないで買い付けることは原則禁止ですが、公告前に結んだ契約による買付けは例外とされています（金融商品取引法第27条の5）。例外になるのは、公開買付開始公告を行う前に契約を締結し、公開買付届出書でその契約があること及びその内容を明らかにし…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の5
関連キーワード: 公開買付け・別途買付け・公開買付期間・公開買付届出書
正解済みまだ正解していませんQ46
公開買付者が、公開買付期間中に対象者が株式の分割を行ったときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格を引き下げることがある旨の条件により価格を引き下げるには、その条件を公開買付開始公告及び公開買付報告書において付していなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、価格の引下げの条件を付しておく先は、公開買付報告書ではなく、公開買付開始公告と公開買付届出書です（金融商品取引法第27条の6第1項第1号）。買付け等の価格の引下げは原則として禁じられ、対象者が株式の分割などの政令で定める行為を行ったときに引き下げることがある旨の条件を付し…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の6第1項第1号、第27条の13第2項、金融商品取引法施行令第13条第1項
関連キーワード: 公開買付届出書・買付け等の価格の引下げ・株式の分割・公開買付報告書
正解済みまだ正解していませんQ47
公開買付者が、応募株券等の数の合計が買付予定の株券等の数を超えるときはその超える部分の全部又は一部の買付け等をしない旨の条件を付すことができるのは、公開買付け後の公開買付者及び特別関係者の株券等所有割合が2分の1を下回る場合に限られる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤りで、買付予定数を超える部分を買い付けない条件を付せるのは、公開買付け後の株券等所有割合が2分の1ではなく3分の2を下回る場合です。公開買付けでは応募された株券等の全部を買い付けるのが原則で、この条件はその例外です（金融商品取引法第27条の13第4項）。株券等所有割合には、特別…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の13第4項第2号・第5項、金融商品取引法施行令第14条の2の2
関連キーワード: 公開買付け・株券等所有割合・あん分比例方式・特別関係者
正解済みまだ正解していませんQ48
公開買付者等は、公開買付開始公告が行われた日の翌日以後は、公開買付者が公開買付届出書を内閣総理大臣に提出していなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の内閣府令で定める行為をしてはならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、公開買付開始公告の翌日以後は、届出書が提出されていなければ、公開買付者等は売付け等の申込みの勧誘などをしてはなりません（金融商品取引法第27条の3第3項）。公告だけが出て届出書が出ていない状態では、投資者が判断の材料を持てないためです。公開買付けの代理人として勧誘を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の3第3項
関連キーワード: 公開買付届出書・勧誘の禁止・金融商品取引法第27条の3・公開買付開始公告
正解済みまだ正解していませんQ49
公開買付けに応募した株主等は、公開買付期間中はいつでもその契約の解除をすることができ、公開買付者は、その解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、応募株主等は公開買付期間中いつでも契約を解除でき、公開買付者は損害賠償や違約金を請求できません（金融商品取引法第27条の12）。応募株券等を金融商品取引業者又は銀行等に管理させているときは、その返還に要する費用も公開買付者の負担です。より高い価格の対抗的な公開買付け…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の12第1項・第3項
関連キーワード: 公開買付け・応募株主等・契約の解除・金融商品取引法第27条の12
正解済みまだ正解していませんQ50
公開買付けによる株券等の買付け等の期間は、公開買付開始公告を行った日から起算して20日以上60日以内の範囲で定めなければならず、この日数には行政機関の休日の日数を算入しない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい記述で、買付け等の期間は、公開買付開始公告を行った日から起算して20日以上60日以内で、どちらも行政機関の休日の日数を算入しません（金融商品取引法施行令第8条第1項）。期間が30日より短いときは、対象者の請求により延長されることがある旨を、公告で明示しなければなりません。暦…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の2第2項、金融商品取引法施行令第8条第1項、第9条の3第6項
関連キーワード: 公開買付け・買付け等の期間・金融商品取引法施行令第8条・行政機関の休日
正解済みまだ正解していませんQ51
内部管理責任者が社内規則の前提として押さえておくべき、金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 金融商品取引所が受託契約準則を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
解説: 2が正しく、金融商品取引所が定款、業務規程又は受託契約準則を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければなりません（金融商品取引法第149条第1項）。1は誤りで、受渡しその他の決済方法は、業務規程に細則を定める事項に含まれます。3は誤りで、取引証拠金に関する事項は、受…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第149条第1項・第2項、第117条第1項
関連キーワード: 業務規程・受託契約準則・金融商品取引法第149条・金融商品取引法第117条
正解済みまだ正解していませんQ52
自主規制法人の理事と、株式会社金融商品取引所の自主規制委員会に関する金融商品取引法の定めについての記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 自主規制委員会は取締役から選定される3人以上の自主規制委員で組織され、そのうち社外取締役の占める割合は3分の2以上とされている。
解説: 1が誤りで、自主規制委員会は3人以上の自主規制委員で組織し、社外取締役が占めるべき割合は3分の2以上ではなく過半数です（金融商品取引法第105条の5第1項）。2は正しく、理事の任期と、二回に限り再任できることは法律の定めどおりです。3も正しく、自主規制法人の理事の過半数は、委託金…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第102条の19第1項、第102条の23第3項、第102条の25、第105条の5第1項・第2項、第105条の6第1項
関連キーワード: 自主規制委員会・自主規制委員・自主規制法人・外部理事・社外取締役
正解済みまだ正解していませんQ53
空売りを受託する場面における受渡しを確実にする措置（決済措置）の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 会員等が受託した空売りについて決済措置の確認を行う対象の有価証券は、大量の空売りにより受渡しに支障が生じるおそれがあるものとして、金融商品取引所が指定する。
解説: 4が誤りで、決済措置（受渡しを確実にする措置）の確認の対象となる有価証券を指定するのは、金融商品取引所ではなく金融庁長官です（金融商品取引法施行令第26条の2の2第1項）。1は正しく、空売りの委託の取次ぎの申込みを受けた者も、決済措置を確認できなければ取次ぎを行えません。2も正し…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の2の2第1項から第6項まで
関連キーワード: 空売り・決済措置・金融商品取引法施行令第26条の2の2・店頭売買有価証券市場
正解済みまだ正解していませんQ54
公開買付けにおける届出書・意見表明報告書などの提出や公告の期限、買付条件等の変更の禁止及び買付け等の期間の延長に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 買付け等の期間が30日（行政機関の休日の日数は算入しない）より短いときは、対象者は意見表明報告書で期間の延長を請求でき、その報告書が縦覧に供されると、延長後の買付け等の期間は30日とされている。
解説: 5が正しく、買付け等の期間が30日（行政機関の休日を除く）より短いときは、対象者は意見表明報告書で期間の延長を請求できます。その報告書が縦覧に供されると、公開買付者は期間を30日に延長しなければなりません（金融商品取引法第27条の10第3項）。1は誤りで、公開買付届出書は、公告の…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の3第2項、第27条の6第1項・第2項、第27条の10第1項〜第3項、第27条の13第1項、金融商品取引法施行令第9条の3第6項、第13条の2第1項
関連キーワード: 公開買付け・公開買付届出書・意見表明報告書・買付け等の期間・公開買付開始公告
正解済みまだ正解していませんQ55
有価証券の相場や勧誘に係る表示についての禁止に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 有利買付け等の表示の禁止は、国債証券や社債券の勧誘に際して行う表示にも適用される。
解説: 4が誤りで、有利買付け等の表示の禁止（金融商品取引法第170条）は、国債証券、地方債証券、社債券などの有価証券には適用されません。この禁止は、あらかじめ特定した価格以上で買い付ける旨や、その価格以上での売付けをあっせんする旨などの表示を禁じるものです。1は正しく、相場を偽った公示…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項、第168条、第169条、第170条、第171条
関連キーワード: 虚偽の相場の公示・有利買付け等の表示・一定の配当等の表示・金融商品取引法第170条
正解済みまだ正解していませんQ56
金融商品取引法施行令が定める安定操作取引の要件と、安定操作届出書・安定操作報告書の手続に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 募集又は売出しについて有価証券届出書の提出がある場合、自己の計算で安定操作取引をすることができる金融商品取引業者は、発行者又は所有者と元引受契約を締結する者として届出書に記載された業者に限られる。
解説: 5が正しく、有価証券届出書の提出がある場合、自己の計算で安定操作取引をできるのは、発行者又は所有者と元引受契約を締結する金融商品取引業者として届出書に記載された者に限られます（金融商品取引法施行令第20条第2項第1号）。1は誤りで、対象となる募集又は売出しは、100名以上ではなく…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第3項、金融商品取引法施行令第20条、第23条、第25条、第26条
関連キーワード: 安定操作取引・安定操作届出書・安定操作報告書・元引受契約
正解済みまだ正解していませんQ57
金融商品取引所に対する内閣総理大臣の監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 金融商品取引所の役員が法令又は定款に違反したときは、内閣総理大臣は、当該役員に対し、2年以内の期間を定めてその職務の停止を命ずることができる。
解説: 3が誤りで、取引所の役員が法令や定款に違反したとき、内閣総理大臣が命じられるのは、取引所に対するその役員の解任の命令です（金融商品取引法第150条第1項）。役員本人に期間を定めて職務の停止を命ずる規定はなく、2年以内の職務の停止は登録外務員に対する処分です。1は正しく、取引所が会…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の5第1項、第150条、第152条第1項第1号・第2項・第3項
関連キーワード: 監督上の処分・役員の解任命令・金融商品取引法第150条・金融商品取引法第152条
正解済みまだ正解していませんQ58
有価証券の上場、上場廃止及び売買の停止をめぐる金融商品取引法上の届出・承認・命令に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 金融商品取引所は、資本関係のない会社の有価証券を売買のため上場しようとするときは、上場する市場ごとに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
解説: 1が正しく、金融商品取引所が有価証券を売買のため上場しようとするときは、上場する取引所金融商品市場ごとに内閣総理大臣に届け出ます（金融商品取引法第121条）。肢が資本関係のない会社の有価証券としているのは、取引所自身や親会社・子会社など一定の関係にある者の有価証券が、届出ではなく…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第121条、第124条第1項、第127条第1項、第128条、第129条第1項
関連キーワード: 上場・上場の廃止・売買の停止・内閣総理大臣・聴聞
正解済みまだ正解していませんQ59
会員等が金融商品取引所に預託する信認金と、会員等が取引資格を喪失したときの取引の結了に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 会員等が取引資格を喪失し、金融商品取引所が他の会員等にその取引を結了させるときは、本人と他の会員等との間に請負契約が成立していたものとみなされる。
解説: 3が誤りで、取引所が他の会員等に取引を結了させるとき、本人又はその一般承継人と他の会員等との間に成立していたとみなされるのは、請負契約ではなく委任契約です（金融商品取引法第116条第2項）。1は正しく、株式会社金融商品取引所の会員等は、業務規程の定めるところにより信認金を預託しま…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第114条第1項・第2項、第115条、第116条
関連キーワード: 信認金・優先権・取引の結了・委任契約・取引資格
正解済みまだ正解していませんQ60
株券等の大量保有報告制度における報告書の提出期限、提出の要否及び写しの送付に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 大量保有者となった日の後に変更報告書の提出が必要となる株券等保有割合の増加又は減少の幅は、100分の5以上とされている。
解説: 2が誤りで、変更報告書が必要になる株券等保有割合の増減の幅は、100分の5以上ではなく100分の1以上です。大量保有者となった日の後に保有割合が100分の1以上増減したとき（保有株券等の総数の増減を伴わない場合を除く）などに、その日から5日以内に出します。1は正しく、大量保有報告…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の23第1項、第27条の25第1項、第27条の26第1項、第27条の27
関連キーワード: 大量保有報告書・変更報告書・株券等保有割合・特例対象株券等
正解済みまだ正解していませんQ61
顧客の発行日取引の保証金を引き出させる範囲は、発行日取引の受入保証金の総額と約定価額の30%に当たる額だけで計算し、同じ顧客の信用取引の分は入れない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。発行日取引（未発行の有価証券の売買など。金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条第2項）の保証金を引き出させる基本の範囲は、その顧客の発行日取引の受入保証金の総額から、発行日取引の有価証券の約定価額に30%を掛けた額を引いた範囲です…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条第2項、第7条第5項、第6項、第8条第1項
関連キーワード: 発行日取引・受入保証金の総額・保証金の引出し・約定価額
正解済みまだ正解していませんQ62
信用取引の保証金として預かった金銭や有価証券は、その全部または一部を差し換える場合であれば、受入保証金の余裕額の計算にかかわらず引き出させることができる。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。信用取引の保証金の引出しは、受入保証金の総額から約定価額の30%（下限30万円）を引いた額、つまり余裕額の範囲で認めるのが基本です（金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第1項）。これとは別に、同じ条はこの範囲のほかに引き出させて…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第1項、第2項第4号
関連キーワード: 保証金の差換え・受入保証金・保証金の引出し・信用取引
正解済みまだ正解していませんQ63
未決済の信用取引が残っている顧客に、金融商品取引業者が預かった保証金を引き出させることができるのは、その決済をする場合か保証金の差換えをする場合に限られる。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。決済や差換えをしない場合でも、受入保証金の総額から約定価額の30%（30万円に満たないときは30万円）を引いた額の範囲なら、引き出させることができます（金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第1項）。決済や差換えの場面を限って挙げる…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第1項、第2項
関連キーワード: 未決済・受入保証金の総額・保証金の引出し・約定価額
正解済みまだ正解していませんQ64
すでに預かっている信用取引の保証金に余裕があるとき、その範囲で、代用の有価証券の分も新たな信用取引で預託を受けるべき金銭の額に充当できる。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。新たな信用取引を行ったときは、受入保証金の総額から、保証金の預託を受けた信用取引の約定価額の30%などを引いた範囲で、預かっている保証金を新たな取引の保証金に充てられます（金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第3項）。充てられる…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第3項、第4条、第6条
関連キーワード: 充当・新たな信用取引・代用の有価証券・受入保証金の総額・保証金の預託
正解済みまだ正解していませんQ65
反対売買で生じた利益を受入保証金の総額に加えて計算できるのは、決済の後にその利益に相当する金銭を保証金として実際に受け入れてからである。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。反対売買（建玉を反対の売買で閉じる決済）で生じた利益に相当する金銭を、決済の時に信用取引の保証金として預かることにしていれば、受け入れを待たずに、その利益の額を受入保証金の総額に加えて計算できます（金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第8条第4項、第9条第1項
関連キーワード: 反対売買・受入保証金の総額・評価益・保証金
正解済みまだ正解していませんQ66
保証金を引き出させてよい範囲を計算するとき、顧客の信用取引について約定価額分とは別に信用を供与している業者は、その供与額を受入保証金の総額から差し引く。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。保証金を引き出させてよい範囲のもとになる受入保証金の総額は、顧客の信用取引について、約定価額分の信用供与（買付けの代金や売付けの株を貸すこと）のほかにも信用を供与しているとき、その供与額を差し引いて計算します（金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第1項第1号、第8条第1項第3号
関連キーワード: 信用供与・受入保証金の総額・約定価額・保証金の引出し
正解済みまだ正解していませんQ67
取引所の会員等でない業者が売付けの委託の取次ぎを引き受けたとき、空売りか否かは申込者が業者に明らかにし、申込者への確認の義務はその業者から委託を受ける会員等が負う。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。申込者には相手方に空売りか否かを明らかにする義務があります（金融商品取引法施行令第26条の3第4項）が、売付けの委託の取次ぎ（受けた売り注文を会員等への委託につなぐこと）を引き受けた者にも、申込者に空売りか否かの別を確認する義務が別に置かれています（同条第3項）。会員等が確…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の3第2項、第3項、第4項
関連キーワード: 空売り・委託の取次ぎ・確認・明示・会員等
正解済みまだ正解していませんQ68
価格規制がかかっている銘柄で顧客が空売りを委託するとき、顧客に課されるのは空売りか否かの明示までで、直近公表価格以下で行わない定めは注文を受けた会員等に課されている。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。価格規制がかかる場面（基準の価格から一定の割合以上下がった売買価格が公表されたとき）の定めは、注文を受けて執行する会員等にとどまりません。空売りの委託や取次ぎの申込みをする者も、相手方に対し、直近公表価格（取引所がその空売りの直前に公表した価格）以下で行うよう指示してはなり…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の3第4項、第26条の4第1項、第2項
関連キーワード: 空売り・価格規制・直近公表価格・委託
正解済みまだ正解していませんQ69
価格規制がかかった銘柄を配当落ちの後に私設取引システムで空売りする場合も、直近公表価格が配当落ち前のものなら、空売りできない価格の線はそこから配当の価格を差し引いて計算する。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。空売りの価格規制がかかっている間は、取引所が直前に公表した価格 (直近公表価格) 以下で空売りを行えないのが原則です (金融商品取引法施行令第26条の4第1項)。配当落ちや権利落ちの後の空売りで、直近公表価格がそれより前に付いたものなら、空売りできない価格の線は直近公表価…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の4第1項、第3項、第6項
関連キーワード: 空売りの価格規制・直近公表価格・配当落ち・私設取引システム
正解済みまだ正解していませんQ70
公正な価格形成に支障を及ぼすおそれがあるとして金融庁長官が指定する銘柄の空売りを委託した者は、内閣府令の定めにより、自己の残高情報を委託の相手方に提供しなければならない。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。大量の空売りで「公正な価格形成に支障を及ぼすおそれ」があるとして金融庁長官が指定した銘柄 (金融商品取引法施行令第26条の5第1項の指定有価証券) では、残高情報 (空売りの残高に関する情報) を出す義務が、空売りを行った会員等 (取引所の会員や取引参加者) だけでなく、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の5第1項、第4項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の2第6項
関連キーワード: 空売り・残高情報・指定有価証券・委託の相手方
正解済みまだ正解していませんQ71
証券金融会社が、信用取引の決済に必要な資金や株券の貸付けについて金利や担保掛目の上限などの貸付けの条件を変更するときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。貸付けの条件を変えるときに証券金融会社が行うのは認可の申請ではなく、内閣総理大臣への届出です (金融商品取引法第156条の28第2項)。貸付けの条件の中身は、金利と貸株料率の上限、担保の種類と担保掛目の上限、貸借担保金の率の下限です (証券金融会社に関する内閣府令第3条の2…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第156条の28第1項・第2項、証券金融会社に関する内閣府令第3条の2
関連キーワード: 証券金融会社・貸付けの条件・担保掛目・届出・認可
正解済みまだ正解していませんQ72
信用取引の未決済勘定の決済後も顧客の債務が残っていれば、借入金に振り替えた分も含めて、その残存額を受入保証金の総額から差し引いて計算する。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。未決済勘定を決済した後も顧客の証券会社に対する債務が残っていれば、その残存額は受入保証金の総額から差し引きます (金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第8条第1項第4号)。同じ号は、その債務が借入金などの形で証券会社との新たな債権債務に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第8条第1項第4号
関連キーワード: 受入保証金の総額・未決済勘定・残存額・借入金
正解済みまだ正解していませんQ73
上場会社の役員が業務に関して未公表の重要情報を証券会社に伝えるときに同時の公表が要るのは、その役員が社内で情報を伝達する職務を担うとされている場合である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。「取引関係者に情報を伝達する職務を行うこととされている者」という絞りがかかるのは、伝える人が代理人や使用人その他の従業者のときです (金融商品取引法第27条の36第1項本文の括弧書き)。役員が業務に関して取引関係者 (証券会社など法が挙げる伝達の相手) に伝えるときは、この…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の36第1項
関連キーワード: 重要情報・取引関係者・伝達する職務・役員
正解済みまだ正解していませんQ74
有価証券報告書を開示用の電子システムで提出した上場会社は、上場先の金融商品取引所へ写しを別に提出せず、記載すべき事項の通知で写しの提出に代える。
正解: 1. 正しい
解説: 正しい。有価証券報告書を提出した上場会社は、遅滞なく写しを上場先の金融商品取引所に提出するのが基本です (金融商品取引法第24条第7項が準用する第6条)。開示用電子情報処理組織 (内閣府と提出者、取引所などを結ぶ電子開示のシステム。第27条の30の2) を使って提出したときは、写…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条第7項、第6条、第27条の30の2、第27条の30の6第1項、第2項、第27条の30の8第1項
関連キーワード: 有価証券報告書・写し・金融商品取引所・記載すべき事項・通知
正解済みまだ正解していませんQ75
信用取引の未決済勘定の全部を反対売買以外の方法で決済するときは、その有価証券の売付代金に相当する金銭の全部を保証金として預託させなければ、保証金を引き出させられない。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。未決済勘定の全部の決済は、決済の方法で分けず条件も付けずに、保証金を引き出させることができる場合に挙げられています (金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第2項第3号)。売付代金に相当する金銭の全部を保証金として預託させる条件が付く…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第7条第1項第2号、第2項第2号、第3号
関連キーワード: 信用取引・保証金の引出し・未決済勘定・全部の決済・反対売買
正解済みまだ正解していませんQ76
金融庁長官が指定した銘柄について、証券会社が顧客から一般信用取引の売付けを受託できるのは、証券会社がその有価証券の所有か調達を済ませた後である。
正解: 2. 誤り
解説: 誤り。一般信用取引 (信用取引のうち、決済に必要な金銭や有価証券を市場の決済機構を利用して貸付けを受けられる取引以外のもの) で金融庁長官が指定した銘柄について禁じられるのは、所有も調達も調達するための措置もないまま売付けを受託する行為です (金融商品取引業等に関する内閣府令第1…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第24号の4、金融商品取引法施行令第26条の2の2第1項、平成25年金融庁告示第50号第1条第1項
関連キーワード: 一般信用取引・売付けを受託・決済機構・調達するための措置

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ぴよパスでは会員内部管理責任者資格試験の問題を4カテゴリに分けています。取引所定款・諸規則と売買管理にはオリジナル予想問題を76問収録し、サイト内の会員内部管理責任者資格試験全328問の約23%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには空売り・自主規制法人・相場操縦・受入保証金の総額などがあります。本試験の情報は合格率83.5%（2025年度・受験16,012名中13,367名が合格。日本証券業協会の事業報告書の受験者数・合格者数から計算）・試験時間公式に一般公開されていません（試験時間は外務員等資格試験委員会が定めるとされています）です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。76問のうち69問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点）・協会定款・諸規則・内部管理・営業責任者の実務などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:空売り自主規制法人相場操縦受入保証金の総額会員等業務規程

取引所定款・諸規則と売買管理の出題傾向 — 収録全76問の分析

ぴよパスに収録している会員内部管理責任者資格試験「取引所定款・諸規則と売買管理」のオリジナル練習問題全76問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

解説の根拠

全76問のうち69問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

空売り9問
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受入保証金の総額6問
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	#1 2025-2026 会員内部管理責任者学習テキスト	#2 2025-2026 会員内部管理責任者対策問題集
役割	範囲を押さえる学習テキスト (2025-2026年版)	学習テキストと対になる問題集 (2025-2026年版)
解説
演習
法令
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会員内部管理責任者資格試験の範囲 (法令・諸規則と内部管理の実務) を1冊で押さえるテキスト (290頁)。2011年から毎年改訂されているシリーズの2025-2026年版で、例年10〜12月に新しい版が出るので、購入前に最新の版かを確認してください。
学習テキストと対になる問題集 (2025-2026年版)
2025-2026 会員内部管理責任者対策問題集
みずほインベスター・リレーションズ (編)・ビジネス教育出版社
学習テキストと対になる問題集 (218頁)。ここでの練習で論点を確かめた後、本試験の形式で問題を重ねるための1冊。例年10〜12月に新しい版が出るので、購入前に最新の版かを確認してください。

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取引所定款・諸規則と売買管理 — よくある質問

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取引所定款・諸規則と売買管理の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 取引所定款・諸規則と売買管理は、ぴよパスで会員内部管理責任者資格試験の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している取引所定款・諸規則と売買管理の問題数は76問 / 全328問で、収録全体の約23%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
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