会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） 練習問題 第72問: 監督上の処分として、内閣総理大臣が業者に対して役員の解任を命じられる事由には、欠格の事由への該当や業務に関する法令違反のほか、業務や財産の状況に照らした支払不能

誤り。業者に役員の解任を命じられるのは、役員が登録の欠格の事由 (破産手続開始の決定を受けて復権を得ていないことなど) に当たることになったとき、登録の当時すでに当たっていたと判明したとき、または役員に法令違反、投資助言・代理業や投資運用業の運営で投資者の利益を害する事実、情状が特に重い不正または著しく不当な行為、認可の条件違反があるときです (金融商品取引法第52条第2項)。

支払不能に陥るおそれは、登録の取消しや6か月以内の業務の停止の事由ですが (同条第1項第8号)、解任の事由には挙がっていません。内閣総理大臣が業者に役員の解任を命じられるのは、役員の欠格や法令違反、不正な行為などの場合で、業者の支払不能のおそれはその事由に入りません。