会員内部管理責任者資格試験 金融商品取引法と関係法令（内部管理の視点） 練習問題 第20問: 取引時確認を行った場合に作成する確認記録は、特定取引等に係る契約が終了した日その他主務省令で定める日から5年間保存しなければならない。

誤りで、確認記録の保存期間は5年間ではなく7年間です。犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他主務省令で定める日から7年間保存するよう定めています。

取引記録等もその取引が行われた日から7年間保存するので、起算日は違っても、確認記録と取引記録等の保存期間はどちらも7年間です。