商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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233 問 (本試験の範囲 227 問・発展 6 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ1
A社の株価は960円、当期純利益は30億円、純資産は450億円、発行済株式数は2,500万株である。このとき、A社株式のPERは何倍か。なお、自己株式はなく、期中の株式数の変動もないものとする。
正解: 3. 8.0倍
解説: 正解は3の8.0倍で、PER(株価収益率)は、株価を1株当たり当期純利益(EPS)で割って求めます。EPSは30億円÷2,500万株=120円なので、PER=960円÷120円=8.0倍です。肢1の15.0倍は、株価の代わりに1株当たり純資産(450億円÷2,500万株=1,80…
根拠・参照資料: 株式の投資指標の計算(PER・EPS・PBR)
関連キーワード: PER・株価収益率・EPS・益利回り・PBR
- 正解済みまだ正解していませんQ2
B社のPERが20倍、ROE(自己資本利益率)が8%であるとき、B社のPBR(株価純資産倍率)は何倍か。なお、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産は、PER・ROEの算出に用いたものと同一とする。
正解: 4. 1.6倍
解説: 正解は4の1.6倍で、PBRはPERとROEを掛けて求められ、20倍×8%=20×0.08=1.6倍です。PER=株価÷EPS、ROE=EPS÷BPS(1株当たり純資産)なので、掛け合わせるとEPSが約分されて、株価÷BPS=PBRになります。肢1の0.4倍はROEをPERで割っ…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 規模別・業種別PER・PBR計算要領(2024年2月1日)
関連キーワード: PBR・PER・ROE・指標の関係式
- 正解済みまだ正解していませんQ3
C社の株価は2,000円、1株当たり当期純利益(EPS)は160円で、同じ期の1株当たり配当金は中間配当20円、期末配当36円であった。C社のこの期の配当性向はいくらか(小数第2位を四捨五入する)。
正解: 2. 35.0%
解説: 正解は2の35.0%で、配当性向は、1株当たり年間配当金を1株当たり当期純利益(EPS)で割って求めます。年間配当金は中間配当と期末配当の合計で20円+36円=56円なので、56円÷160円×100=35.0%です。肢1の65.0%は、利益のうち配当に回さなかった割合(内部留保率…
根拠・参照資料: 株式の投資指標の計算(配当性向・配当利回り)
関連キーワード: 配当性向・EPS・中間配当・内部留保率・配当利回り
- 正解済みまだ正解していませんQ4
D社の売上高当期純利益率は4.0%、総資産回転率は0.8回、自己資本比率は40%である。D社のROEはいくらか(小数第2位を四捨五入する)。なお、各比率は同じ期末の数値から算出したものとする。
正解: 5. 8.0%
解説: 正解は5の8.0%で、ROE(自己資本利益率)は当期純利益÷自己資本で、売上高当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ(総資産÷自己資本)に分けて計算できます。財務レバレッジは自己資本比率の逆数で、1÷0.4=2.5倍です。よって、ROE=4.0%×0.8×2.5=8.0%です…
根拠・参照資料: 株式の投資指標の計算(ROEの分解)
関連キーワード: ROE・自己資本利益率・総資産回転率・自己資本比率・財務レバレッジ
- 正解済みまだ正解していませんQ5
E社の株価は2,500円、PERは25倍、配当性向は40%である。このとき、E社の配当利回りはいくらか。
正解: 1. 1.6%
解説: 正解は1の1.6%で、配当利回りは1株当たり配当金÷株価×100で求めます。まずPERからEPSを求めると、株価÷PER=2,500円÷25=100円です。次に配当性向から1株当たり配当金を求めると、100円×40%=40円です。よって、40円÷2,500円×100=1.6%です…
根拠・参照資料: 株式投資指標の計算(配当利回りと配当性向)
関連キーワード: 配当利回り・配当性向・PER・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ6
F社は、株主割当による有償増資と株式の無償割当てを同時に行い、権利付株式1株につき有償で0.2株(1株当たり払込金額400円)、無償で0.1株を割り当てる。権利付相場が1,000円であるとき、権利落ち後の理論株価はいくらか(円未満は切り捨てる)。
正解: 3. 830円
解説: 正解は3の830円で、権利付相場に払込金を足した額を、割当て後の株式数で割って求めます。株主は権利付株式1株につき400円×0.2株=80円を払い込み、有償の0.2株と無償の0.1株で合計1.3株を持ちます。権利落ち後の理論株価は(1,000円+80円)÷1.3株=830.7…円…
根拠・参照資料: 会社法第185条(株式無償割当て)、第202条(株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合)
関連キーワード: 株主割当・無償割当て・権利落ち・払込金額・理論株価
- 正解済みまだ正解していませんQ7
顧客が、委託保証金として現金300万円を差し入れ、信用取引で1株2,480円の銘柄を4,000株新規に買い建てた。その後、株価が2,620円になった日に、この建玉を現引きによって決済した。現引きに当たり、顧客が証券会社からの融資を返済するために支払う金額はいくらか。なお、委託保証金は返済に充てないものとし、金利・手数料などの諸費用は考慮しない。
正解: 2. 9,920,000円
解説: 正解は2の9,920,000円で、現引きでは、買い付けたときに証券会社から融資を受けた買付代金の全額を返します。現引きは、融資相当額の現金を自ら用意して返済し、担保として預けていた株式を引き取る決済方法です。返済額は2,480円×4,000株=9,920,000円で、現引きの日の…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の仕組み」(担保・委託保証金・決済)
関連キーワード: 現引き・信用取引・委託保証金・融資
- 正解済みまだ正解していませんQ8
顧客が、特定口座(源泉徴収あり)で保有する上場株式300株を、1株3,400円で売り付けた。委託手数料は1,100円で、これに消費税10%がかかる。この株式の取得費(買付けの際の委託手数料等を含む)は918,790円である。この口座で同じ年に行った上場株式等の譲渡はこの売付けだけであるとき、源泉徴収された後に顧客が受け取る金額はいくらか。
正解: 5. 998,475円
解説: 正解は5の998,475円で、受渡代金から、譲渡益にかかる所得税と住民税を差し引いた額を受け取ります。受渡代金は、約定代金3,400円×300株=1,020,000円から、委託手数料1,100円と消費税110円を差し引いた1,018,790円です。譲渡所得の金額は、総収入金額から…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11、第37条の11の4(国税庁タックスアンサーNo.1463・No.1476)、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収・譲渡所得・取得費・受渡代金・防衛特別所得税
- 正解済みまだ正解していませんQ9
上場株式の普通取引について、金曜日に売買が成立した場合の受渡日として正しいものはどれか。なお、その週および翌週に取引所の休業日(土曜日・日曜日を除く)はないものとする。
正解: 4. 翌週の火曜日
解説: 正解は4の翌週の火曜日で、上場株式の普通取引は、約定日の2営業日後(T+2)に受渡しをします。金曜日に約定すると、土曜日・日曜日は営業日に数えないので、1営業日後が翌週の月曜日、2営業日後が翌週の火曜日です。肢2の翌週の月曜日はT+1、肢3の翌週の水曜日は2019年7月15日以前…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ 株式等の決済期間短縮化(T+2化)
関連キーワード: 受渡日・T+2・決済期間短縮化・普通取引
- 正解済みまだ正解していませんQ10
顧客が、当該金融商品取引業者に信用取引に係る受入保証金がまったくない状態で、約定価額80万円の信用取引を新規に行った。この場合に金融商品取引業者が顧客から預託を受けるべき委託保証金の最低額はいくらか。なお、当該銘柄はレバレッジ指標等に関する有価証券ではないものとする。
正解: 1. 30万円
解説: 正解は1の30万円で、受入保証金がない顧客から預かる委託保証金は、約定価額の30%が30万円に満たないときは、30万円を下回ってはなりません。まず約定価額に30%を掛けた額(通常の最低限度額)を出すと、80万円×30%=24万円です。この顧客は受入保証金(すでに預けている保証金)…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・最低30万円・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ11
顧客が、新規の信用取引のために、委託保証金として現金54万円と上場株券を差し入れた。この株券の取得価額は240万円、預託する日の前日の時価は270万円、預託した日の時価は300万円である。保証金の率と代用価格を法令で定める限度いっぱいとして計算した場合、この保証金で新規に建てることのできる信用取引の約定価額の上限はいくらか。なお、他に建玉はなく、レバレッジ型の銘柄ではないものとする。
正解: 5. 900万円
解説: 正解は5の900万円で、受入保証金を30%で割って、建てられる約定価額の上限を出します。委託保証金は約定価額の30%以上が必要で、保証金の代わりに預ける株券は、預託する日の前日の時価に80%を掛けた額を超えない額で数えます(代用価格)。代用価格は270万円×80%=216万円、受…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条・第6条
関連キーワード: 委託保証金・代用有価証券・代用価格・信用取引
- 正解済みまだ正解していませんQ12
顧客は、信用取引で約定価額500万円の買建玉を持ち、委託保証金として現金45万円と上場株券を差し入れている。計算日の前日の時価は、代用の株券が90万円、建玉の銘柄が430万円である。最低委託保証金維持率を20%とし、諸経費を考慮しないとき、維持率を20%まで回復させるために追加で差し入れる委託保証金(追証)の最低額はいくらか。
正解: 2. 53万円
解説: 正解は2の53万円で、維持率20%に必要な額から、損失を差し引いた受入保証金を引いた不足分が追証です。代用の株券は計算する日の前日の時価に80%を掛けて評価するので、90万円×80%=72万円です。建玉は約定価額500万円に対して時価が430万円なので、計算上の損失は70万円で、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条・第8条、日本取引所グループ「信用取引の仕組み」(委託保証金)
関連キーワード: 追証・受入保証金・代用有価証券・維持率
- 正解済みまだ正解していませんQ13
東京証券取引所に上場する内国株で、基準値段が1,280円の銘柄について、当日のストップ安の値段(制限値幅の下限の値段)はいくらか。なお、制限値幅の臨時の変更や拡大は考えないものとする。
正解: 4. 980円
解説: 正解は4の980円で、基準値段1,280円から制限値幅の300円を引いた値段がストップ安です。制限値幅は、前日の終値などの基準値段の水準に応じて区分ごとに上下同じ金額で決まっており、1,000円以上1,500円未満の区分は上下300円です。肢1の1,130円は、下限が1,000円…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(制限値幅)
関連キーワード: 制限値幅・基準値段・ストップ安
- 正解済みまだ正解していませんQ14
2027年2月末まで適用される東京証券取引所の呼値の単位の表では、TOPIX100構成銘柄である株価2,800円の銘柄に指値注文を出す場合、適用される呼値の単位はいくらか。
正解: 1. 0.5円
解説: 正解は1の0.5円で、TOPIX100構成銘柄はTOPIX500構成銘柄に含まれ、その「3,000円以下」の区分の呼値の単位(注文の値段の刻み)は0.5円です。TOPIX500構成銘柄は、1,000円以下が0.1円、3,000円以下が0.5円、5,000円以下が1円と細かく決めら…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(呼値の単位)
関連キーワード: 呼値の単位・TOPIX500構成銘柄・指値注文
- 正解済みまだ正解していませんQ15
A債とB債を次の単価で購入して償還まで保有する場合について、直接利回りと単利最終利回りを比べた記述として正しいものはどれか。A債は利率年2.4%、単価103円20銭、残存期間4年、B債は利率年1.9%、単価101円50銭、残存期間5年である。なお、単価は額面100円当たりとし、税金と手数料は考慮しない。
正解: 3. 直接利回りはA債の方が高く、単利最終利回りはB債の方が高い
解説: 正解は3で、直接利回りはA債の方が高く、単利最終利回りはB債の方が高くなります。直接利回りは1年分の利子を購入価格で割ったもので、A債は2.4÷103.2×100≒2.33%、B債は1.9÷101.5×100≒1.87%です。単利最終利回りは、1年分の利子に償還差損益(償還される…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算(直接利回り・単利最終利回りの定義)
関連キーワード: 直接利回り・単利最終利回り・償還差損益・残存年数・購入価格
- 正解済みまだ正解していませんQ16
利率年1.5%(利払いは年2回)、残存年数5年の利付債券を、単価97円50銭(額面100円当たり)で購入し、償還まで保有した。なお、買付けの受渡しに際しては、単価とは別に経過利子0.30円(額面100円当たり)を支払っている。この債券の単利最終利回りはいくらか(小数点第3位を四捨五入)。
正解: 2. 2.05%
解説: 正解は2の2.05%で、単利最終利回りは(年利子+1年当たりの償還差損益)÷購入単価×100で求めます(日本取引所グループの用語集「最終利回り」の式)。1年当たりの償還差益は(100円-97.50円)÷5年=0.5円なので、(1.5円+0.5円)÷97.50円×100=2.051…
関連キーワード: 最終利回り・単利・償還差益・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ17
利率年1.2%、償還期限8年の利付債券が、発行価格99円20銭(額面100円当たり)で募集された。この債券を発行時に取得し、償還まで保有した場合の応募者利回りはいくらか(小数点第3位を四捨五入)。
正解: 4. 1.31%
解説: 正解は4の1.31%で、応募者利回りは、新しく発行された債券を発行価格で取得し、償還まで持った場合の利回りです。式は(年利子+1年当たりの償還差損益)÷発行価格×100で、1年当たりの償還差益は(100円-99.20円)÷8年=0.1円です。(1.2円+0.1円)÷99.20円×…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算(応募者利回りの定義)
関連キーワード: 応募者利回り・発行価格・償還期限・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ18
利率年1.2%(利払いは年2回)の利付債券を、2023年4月20日に単価101円50銭で購入し、2025年10月20日に単価99円00銭で売却した。この場合の所有期間利回り(単利・年率)はいくらか。なお、単価は額面100円当たりとし、税金と手数料は考慮せず、小数点第3位を四捨五入する。
正解: 5. 0.20%
解説: 正解は5の0.20%で、償還前に売った場合の所有期間利回りは、(1年分の利子+売却損益÷所有年数)÷購入価格×100です。所有期間は2023年4月20日から2025年10月20日までの2年6か月(2.5年)で、売却損益は99.00円-101.50円=-2.50円、1年当たり-1.…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算(所有期間利回りの定義)
関連キーワード: 所有期間利回り・売却損益・所有期間・利払い
- 正解済みまだ正解していませんQ19
利率年2.0%、残存年数4年の利付債券について、単利最終利回りが2.60%となる単価(額面100円当たり)に最も近いものはどれか。
正解: 1. 97円83銭
解説: 正解は1の97円83銭で、単利最終利回りの式(日本取引所グループの用語集「最終利回り」)に2.60%を入れ、単価Pについて解いて求めます。式は(2.0+(100-P)÷4)÷P×100=2.60で、両辺にPを掛けて整理すると、2.0+25-0.25P=0.026P、27=0.27…
関連キーワード: 最終利回り・単価の逆算・利付債券・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ20
利率年0.73%、利払日が毎年4月10日と10月10日の利付債券を、額面800万円、約定日8月21日、受渡日8月25日の条件で買い付けた。1年を365日として日割りで計算するとき、この売買で授受される経過利子はいくらか。なお、税金は考慮しない。
正解: 3. 21,920円
解説: 正解は3の21,920円で、直前の利払日の翌日から受渡日までの137日分の利子を、日割りで計算します。経過利子は、利付債の売買で買手が売手に払う、直前の利払日から受渡日までの利子相当額です。日数は片落ちで数え、利払日の4月10日は入れずに4月11日から8月25日までを数えると、4…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ 用語集「経過利子」
関連キーワード: 経過利子・経過日数・利払日・受渡日
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
顧客が、保有するA債(額面200万円)を単価101円20銭で売却し、同じ受渡日にB債(額面200万円)を単価100円60銭で買い付ける乗換えを行った。この受渡日におけるA債の経過利子は6,000円、B債の経過利子は26,500円である。この乗換えの受渡しで、顧客が差し引きで支払う、または受け取る金額として正しいものはどれか。なお、手数料と税金は考慮しない。
正解: 2. 8,500円を支払う
解説: 正解は2で、利付債の売買では買手が売手に売買代金と経過利子を払うので、A債とB債のどちらにも経過利子を足してから差し引きします。A債を売る顧客は、200万円×101.20÷100+6,000円=2,030,000円を受け取ります。B債を買う顧客は、200万円×100.60÷100…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ 用語集「経過利子」
関連キーワード: 経過利子・乗換え・受渡し・売買代金
- 正解済みまだ正解していませんQ22
残存期間1年9か月の割引債券を単価97円30銭(額面100円当たり)で購入し、償還まで保有する場合の最終利回り(単利・年率)はいくらか。なお、税金と手数料は考慮せず、小数点第3位を四捨五入する。
正解: 1. 1.59%
解説: 正解は1の1.59%で、利子のない割引債券では、額面と購入価格の差(償還差益)を残存年数で割り、購入価格で割って単利最終利回りを求めます。残存期間1年9か月は1.75年なので、(100円-97.30円)÷1.75÷97.30円×100=1.5857…で1.59%です。肢2の1.5…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算(割引債の最終利回り・単利)
関連キーワード: 割引債券・最終利回り・償還差益・残存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ23
転換価額800円の転換社債型新株予約権付社債があり、対象となる株式の時価は920円、当該転換社債の時価は122円(額面100円当たり)である。パリティ価格を「株価 ÷ 転換価額 × 100」で算出するとき、この転換社債の乖離率はいくらか(小数点第3位を四捨五入)。
正解: 5. 6.09%
解説: 正解は5の6.09%で、乖離率は、転換社債の時価がパリティ価格からどれだけ離れているかを、パリティ価格に対する割合で表したものです。パリティ価格は、転換社債を株式に転換した場合の理論価値を額面100円当たりで表したもので、920円÷800円×100=115.00円です。乖離率は(…
根拠・参照資料: 会社法第2条第22号(新株予約権付社債)
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・パリティ価格・乖離率・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ24
個人向け国債(変動10年)を中途換金する顧客がいる。直前2回分の各利子(税引前)相当額がいずれも3,000円であるとき、中途換金の際に差し引かれる中途換金調整額はいくらか(円未満切り捨て)。
正解: 4. 4,781円
解説: 正解は4の4,781円で、中途換金調整額は、直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を掛けて求めます。個人向け国債は発行から1年たてばいつでも中途換金でき、受取金額は「額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額」です。(3,000円+3,000円)×0.79685=4,7…
根拠・参照資料: 財務省 個人向け国債 商品概要(中途換金)
関連キーワード: 個人向け国債・中途換金調整額・0.79685・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ25
ある追加型株式投資信託のある日の資産は、組入株式の時価258億円とコール・ローン等8億円であり、負債は未払信託報酬1億5,000万円と未払解約金5,000万円である。受益権総口数が200億口であるとき、この日の1万口当たりの基準価額はいくらか。
正解: 3. 13,200円
解説: 正解は3の13,200円で、資産から負債を差し引いた純資産総額を受益権総口数で割り、1万口当たりにして求めます。資産は258億円+8億円=266億円、負債は未払信託報酬1.5億円と未払解約金0.5億円の計2億円なので、純資産総額は264億円です。追加型株式投資信託の基準価額は1万…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第26条第1項第9号・第2項・別表第一
関連キーワード: 基準価額・純資産総額・受益権総口数・未払信託報酬
- 正解済みまだ正解していませんQ26
顧客が、追加型株式投資信託を1万口当たりの基準価額11,000円のときに、購入時手数料3.3%(税込)を支払って購入した。その後、追加購入はせず、初めての決算で分配落ち前の基準価額が12,150円、収益分配金が1万口当たり1,200円となった。この顧客が受け取る分配金のうち、1万口当たりの元本払戻金(特別分配金)の額はいくらか。
正解: 2. 50円
解説: 正解は2の50円で、分配落ち後の基準価額10,950円が個別元本11,000円を下回る50円が、元本払戻金(特別分配金)です。個別元本は、その受益者が投資信託を購入したときの基準価額で、購入時手数料は含みません。分配落ち後の基準価額は12,150円-1,200円=10,950円で…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号・所得税法施行令第27条、資産運用業協会「投資信託Q&A」
関連キーワード: 個別元本・元本払戻金・普通分配金・購入時手数料・分配落ち
- 正解済みまだ正解していませんQ27
顧客が、公募の追加型株式投資信託を100万口保有している。この顧客の個別元本は1万口当たり11,350円で、決算で分配落ち前の基準価額が11,450円、収益分配金が1万口当たり120円となった。源泉徴収された後に顧客が受け取る分配金の額はいくらか。なお、税額の1円未満は切り捨て、確定申告は行わないものとする。
正解: 5. 9,969円
解説: 正解は5の9,969円で、分配金12,000円から、普通分配金10,000円にかかる税2,031円を差し引いた額です。分配落ち後の基準価額は11,450円-120円=11,330円で、個別元本11,350円を20円下回るので、1万口当たり20円が元本払戻金(特別分配金)、残る10…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号、租税特別措置法第9条の3、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条、地方税法第71条の28(国税庁タックスアンサーNo.1330・No.1463)
関連キーワード: 元本払戻金・普通分配金・源泉徴収・個別元本・防衛特別所得税
- 正解済みまだ正解していませんQ28
顧客が、1万口当たりの基準価額11,000円のときに購入時手数料2.2%(税込)を支払って購入した公募の追加型株式投資信託100万口を、解約請求により全部換金した。換金に適用される基準価額は1万口当たり12,500円で、信託財産留保額は基準価額の0.3%である。この換金による譲渡所得の金額はいくらか。なお、他の費用は考慮しない。
正解: 1. 122,050円
解説: 正解は1の122,050円で、信託財産留保額を引いた解約価額から、購入手数料を含めた取得費を差し引いて求めます。公募の追加型株式投資信託の解約で受け取る金銭は、上場株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされます。解約価額は12,500円×(1-0.003)=12,462.5円で、10…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第4項、所得税法施行令第109条第1項(国税庁タックスアンサーNo.1463)
関連キーワード: 信託財産留保額・解約・取得費・譲渡所得・購入時手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ29
顧客が、同じ公募の追加型株式投資信託を、A証券で1万口当たりの基準価額が10,600円のときに100万口購入し、その後、B証券で基準価額が9,400円のときに300万口購入した。購入時手数料は、いずれも約定金額の2.2%(税込)を支払った。この間に収益分配はなく、ほかに購入や換金はない。この顧客の個別元本(1万口当たり)として正しいものはどれか。なお、円未満は切り捨てる。
正解: 3. A証券分10,600円、B証券分9,400円
解説: 正解は3で、A証券分は10,600円、B証券分は9,400円と、それぞれ買ったときの基準価額のままです。個別元本は受益者ごとの課税上の購入価額で、購入時手数料とその消費税は含みません。肢1の9,700円は2社分を口数で加重平均した値、肢2の10,000円は2回の基準価額を単純に平…
根拠・参照資料: 投資信託の個別元本(購入時手数料を含まない・追加購入時の加重平均・販売会社ごとの算出)
関連キーワード: 個別元本・販売会社・基準価額・加重平均・購入時手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ30
2026年中に、同じ証券会社に開設している一般口座で上場株式を売却して譲渡損失13万円が生じ、その後、特定口座(源泉徴収あり)で上場株式を売却して譲渡益49万円が生じた(いずれも取得費等を差し引いた額)。この年にほかの取引はない。特定口座での売却の際に差し引かれる税額(所得税・復興特別所得税と住民税の合計)はいくらか。なお、税目ごとに1円未満の端数は切り捨てる。
正解: 4. 99,543円
解説: 正解は4の99,543円で、特定口座の譲渡益49万円に、所得税・復興特別所得税・住民税をそれぞれ掛けて合計します。源泉徴収ありの特定口座では、その口座内の譲渡の損益だけを年初から通算して税額を計算するので、一般口座の譲渡損失13万円は差し引きません。49万円には、所得税15%の7…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の4第1項・第2項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条・第28条、地方税法第71条の49・第71条の51第2項
関連キーワード: 特定口座・一般口座・源泉徴収・譲渡損失・確定申告・防衛特別所得税
- 正解済みまだ正解していませんQ31
信用取引とその委託保証金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 受入保証金の総額を計算するとき、保証金の代用として預託された有価証券は、計算する日の前日の時価に所定の率を乗じた額で評価する。
解説: 正しいのは2で、受入保証金の総額を計算するとき、保証金の代わりに預けた有価証券(代用有価証券)は、計算する日の前日の時価に所定の率を掛けた額で評価します。肢1は、信用取引であることを注文と同時に明示しない取引は、反対売買で決済してはならないとされ、受渡日までに明示すればよいという…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条第1項・第3条・第8条第2項・第10条/日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」(委託保証金・追加の保証金)
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・受入保証金・代用価格・反対売買
- 正解済みまだ正解していませんQ32
発行日決済取引を行う顧客は、その取引について委託保証金を差し入れる必要があり、この点で普通取引と異なる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、発行日決済取引では普通取引と違い、顧客は証券会社に委託保証金を差し入れる必要があります。発行日決済取引は新株式が発行される前の段階で売買するので、株式が実際に交付されるかどうかが確定していない不確実さを伴うからです。売買の種類には普通取引・当日決済取引・発行日決済取…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条第1項第2号・第3条・第4条
関連キーワード: 発行日決済取引・委託保証金・売買の種類・決済
- 正解済みまだ正解していませんQ33
当日決済取引は、売買契約を締結した日に決済を行う売買であり、一般の投資者が通常の売買と同じように広く利用することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、当日決済取引の対象は同一の取引参加者間で行われるクロス取引だけで、一般の投資者が通常の売買のように広く使えるものではありません。当日決済取引は、売買契約を締結した日に決済する売買で、株券や現金を至急必要とするときに使われる例外的な取引です。一般の投資者が使う基本の形は、約…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(売買の種類)
関連キーワード: 当日決済取引・クロス取引・売買の種類
- 正解済みまだ正解していませんQ34
発行日決済取引は、有償株主割当増資で交付される新株式について、まだ発行されていない段階から売買できるようにするために設けられた取引である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、発行日決済取引は、有償株主割当増資で交付される新株式を、まだ発行されていない段階から売買できるようにするための取引です。新株式の発行前に売買する不確実さがあるため、普通取引と違い、委託保証金の預託が必要です。決済は約定した日ごとではなく、取引できる期間の末日を1日目…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(売買の種類)
関連キーワード: 発行日決済取引・有償株主割当増資・権利落日
- 正解済みまだ正解していませんQ35
2027年2月末まで適用される東京証券取引所の呼値の単位の表では、TOPIX500構成銘柄の呼値の単位は、値段が1,000円以下の場合0.1円である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、TOPIX500構成銘柄の呼値の単位は、値段が1,000円以下なら0.1円です。呼値の単位(注文の値段の刻み)は、銘柄の区分と値段の水準に応じて決まります。TOPIX500構成銘柄(TOPIX100とTOPIX Mid400の構成銘柄)は流動性が高いので、刻みを細か…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(呼値の単位)
関連キーワード: 呼値の単位・TOPIX500・売買制度
- 正解済みまだ正解していませんQ36
2027年2月末まで適用される東京証券取引所の呼値の単位の表では、TOPIX500構成銘柄以外の株式(売買単位が1口のETF・ETN等を除く)の呼値の単位は、値段が5,000円以下の場合1円である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、TOPIX500構成銘柄以外の株式の呼値の単位が1円なのは値段が3,000円以下までで、3,000円を超え5,000円以下は5円です。この区分(呼値表の「その他の銘柄」)では、1,000円以下と3,000円以下が1円、5,000円以下が5円、10,000円以下が10円と、…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(呼値の単位)
関連キーワード: 呼値の単位・刻み・売買制度
- 正解済みまだ正解していませんQ37
東京証券取引所の内国株の制限値幅は、基準値段が700円以上1,000円未満の場合、上下150円である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、基準値段が700円以上1,000円未満の銘柄の制限値幅は上下150円です。制限値幅は1日の値動きの上限・下限で、これに達した状態がストップ高・ストップ安です。値幅は、前日の終値または最終気配値段など(基準値段)を基準に、価格水準に応じて決められています。表は「100…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(制限値幅)
関連キーワード: 制限値幅・基準値段・ストップ高
- 正解済みまだ正解していませんQ38
特別気配を表示しても反対の注文が入らず売買が成立しない場合、東京証券取引所は1分間隔で特別気配を更新して売買が成立する値段に近づけていく。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、特別気配を表示しても反対の注文が入らず売買が成立しないとき、特別気配は1分ではなく3分間隔で更新されます。特別気配は、一瞬のうちに値段が大きく動くことを防ぎ、投資者に注文を出す時間を与えるための仕組みで、更新の間隔もその趣旨に沿って決められています。1回に更新される値幅は…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(売買成立の方法・特別気配の更新値幅)
関連キーワード: 特別気配・気配の更新値幅・3分間隔
- 正解済みまだ正解していませんQ39
取引所の競争売買では、値段を指定しない成行の呼値が、指値の呼値よりも優先して執行される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、成行の呼値は、値段を指定した指値の呼値より優先して執行されます。価格優先の原則では、売りは値段の低い呼値が、買いは値段の高い呼値が優先します。成行の呼値は「いくらでもよいから売買したい」という意思を示すものなので、指値の呼値より優先されます。ただし成行の呼値でも、制…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(売買成立の方法)
関連キーワード: 価格優先の原則・成行・指値
- 正解済みまだ正解していませんQ40
板寄せ方式では、価格優先の原則と時間優先の原則に従って、合致したものから順次異なる値段で約定が成立していく。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、合致したものから順に異なる値段で約定していくのはザラバ方式で、板寄せ方式の説明ではありません。板寄せ方式は、売りと買いの注文をまとめて突き合わせて成立する値段を1つだけ決め、その値段で一斉に約定させます。板寄せ方式が使われるのは、立会の開始時・終了時、売買を中断した後の再…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(売買成立の方法)
関連キーワード: 板寄せ方式・ザラバ方式・個別競争売買
- 正解済みまだ正解していませんQ41
前場・後場の寄付や売買停止明けの最初の値段を決める場面では、寄付前に早く注文を出した投資家であっても、後から出された同じ値段の注文より優先して約定するとは限らない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、これらの場面の注文は同時呼値として扱われ、早く出したかどうかは優先順位に関係しません。それまでに受け付けた注文をひとまとめにして1つの値段を決める板寄せ方式がとられ、注文が届いた順番は優先順位の材料にならないからです。同時呼値は、時間優先の原則の例外に当たります。優…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(売買成立の方法)
関連キーワード: 同時呼値・時間優先の原則・板寄せ方式
- 正解済みまだ正解していませんQ42
東京証券取引所の内国株の午後立会(後場)の売買立会時は、12時30分から15時00分までである。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、後場(午後立会)の売買立会時は12時30分から15時00分までではなく、15時30分までです。前場(午前立会)は9時から11時30分までで、注文の受付は前場が8時から、後場が12時5分からです。取引時間は延ばされているので、古い時間で覚えていると誤ります。土曜日・日曜日、…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(売買立会時)
関連キーワード: 売買立会時・前場・後場・立会時間
- 正解済みまだ正解していませんQ43
不成注文は、ザラバの間は指値として扱われるが、ザラバで約定しなかったときは、その立会の終了とともに失効する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、不成注文はザラバで約定しなかったときに失効するのではなく、その立会の引けで成行に切り替わって執行されます。ザラバの間は指定した値段でしか約定しませんが、引けでは値段を問わず約定させにいくので、その日のうちに売買を成立させたいときに使われます。ほかに執行の場面を限る注文とし…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(注文の種類)
関連キーワード: 不成注文・引け成行・執行条件
- 正解済みまだ正解していませんQ44
信用取引の委託保証金は、当該取引に係る有価証券の約定価額に100分の30を乗じた額以上であり、かつ受入保証金がない場合には30万円を下回ってはならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、委託保証金は約定価額の100分の30以上が必要で、受入保証金がない顧客では、約定価額の100分の30が30万円に満たないときも、30万円を下回ってはなりません。金融商品取引法第161条の2を受けた内閣府令が、信用取引の率を100分の30と定め、受入保証金(すでに預け…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条
関連キーワード: 委託保証金・30%・最低30万円・信用取引
- 正解済みまだ正解していませんQ45
金融商品取引業者は、顧客のために信用取引を行ったときは、その行った日から起算して3日(休業日があるときはその日数を加算した日数)以内に、当該顧客から保証金の預託を受けなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、保証金の預託を受ける期限は、信用取引を行った日から数えて3日以内(休業日があればその日数を足す)です。この期限は内閣府令にはっきり書かれており、信用取引だけでなく発行日取引も同じです。約定してからいつまでも猶予されるわけではなく、期限内に預託を受けられなければ、証券…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第4条
関連キーワード: 保証金の預託・3日以内・信用取引
- 正解済みまだ正解していませんQ46
委託保証金を有価証券で代用する場合、株券の代用価格は、預託する日の前日の時価に100分の90を乗じた額を超えない額とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、株券の代用価格は、預託する日の前日の時価に100分の90ではなく100分の80を掛けた額を超えない額です。代用価格は、保証金の代わりに預けた有価証券(代用有価証券)を、保証金として数える額のことです。計算に使うのは預託する日の前日の時価なので、当日の値動きは反映されません…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条
関連キーワード: 代用有価証券・掛目・80%・代用価格
- 正解済みまだ正解していませんQ47
信用取引では、受入保証金の総額から計算上の損失や委託手数料等を控除した額を建玉の約定価額で割った割合が20%を割り込むと、追加の保証金を差し入れなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、受入保証金から計算上の損失や費用を差し引いた額が約定価額の20%を下回ると、追加の保証金(追証)を差し入れなければなりません。差し引く費用には、委託手数料・金利・品貸料などがあります。追証が発生したのに期限までに差し入れなければ建玉が処分されるので、値動きの大きい局…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要(委託保証金)
関連キーワード: 追証・委託保証金維持率・20%
- 正解済みまだ正解していませんQ48
顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動により計算上の利益が生じた場合、金融商品取引業者は、その利益に相当する金銭を顧客に交付し、又は新たな信用取引の保証金に充当することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、相場の変動で計算上の利益が出ても、それに相当する金銭や有価証券を顧客に渡すことも、保証金に充てることも、内閣府令で禁じられています。決済していない建玉の評価益(含み益)を引き出したり新しい建玉の元手にしたりすると、担保の裏付けのない取引が積み上がってしまうからです。建玉の…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第9条
関連キーワード: 計算上の利益・評価益・保証金の引出し
- 正解済みまだ正解していませんQ49
制度信用取引の返済期限は、最長6か月とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、制度信用取引の返済(弁済)期限は最長6か月です。制度信用取引は、弁済期限・品貸料・対象銘柄といった条件を、当事者の話し合いではなく取引所の規則で一律に決めている取引です。一般信用取引は、弁済期限や品貸料を顧客と証券会社の合意で決めるので、無期限や1日といった商品も作…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要(制度信用取引と一般信用取引)
関連キーワード: 制度信用取引・返済期限・6か月
- 正解済みまだ正解していませんQ50
一般信用取引では、権利落ちが生じた場合の権利処理の方法についても、金融商品取引所が定める方法によることとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、一般信用取引では、権利落ちが生じたときの権利処理の方法は、取引所ではなく顧客と証券会社の間で決めます。一般信用取引は、返済期限や品貸料も同じく当事者の間で決めます。取引所が品貸料を発表し、返済期限を最長6か月と定めているのは制度信用取引です。一般信用取引は証券金融会社との…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要(制度信用取引と一般信用取引)
関連キーワード: 一般信用取引・品貸料・返済期限
- 正解済みまだ正解していませんQ51
品貸料(逆日歩)が付いた銘柄では、制度信用取引で売り建てをしている顧客が一律にその金額を負担し、買い建てをしている顧客が一律にこれを受け取る。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、品貸料(逆日歩)が付いた銘柄では、制度信用取引で売り建てている顧客が払い、買い建てている顧客が受け取ります。売建てでは、貸株料に加えてこの品貸料が思わぬ負担になり得ます(借りた資金の金利を払うのは買建ての顧客です)。株券の調達が難しくなった銘柄では、証券金融会社が証…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要(品貸料)
関連キーワード: 品貸料・逆日歩・貸借取引・入札
- 正解済みまだ正解していませんQ52
一般信用取引の対象銘柄は、取引所が選定した制度信用銘柄及び貸借銘柄に限られる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、取引所が選んだ銘柄に限られるのは制度信用取引のほうで、一般信用取引の対象は原則としてすべての上場銘柄です。制度信用銘柄と貸借銘柄は、取引所が規則に基づいて選定する銘柄です。一般信用取引は対象銘柄が広い反面、貸借取引を利用できないため、証券会社の在庫しだいで売建てができない…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要(制度信用取引と一般信用取引)
関連キーワード: 一般信用取引・制度信用銘柄・貸借銘柄
- 正解済みまだ正解していませんQ53
貸借取引とは、証券金融会社が、制度信用取引の決済に必要な資金や株券を証券会社に貸し付ける取引をいう。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、貸借取引は、証券金融会社が制度信用取引の決済に要る資金と株券を証券会社に貸し付ける取引です。証券金融会社は、この取引を通じて制度信用取引全体の資金繰りを支える立場にあります。東証が指定証券金融会社に指定しているのは、日本証券金融株式会社です。顧客と証券会社の間の取引…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要(貸借取引と証券金融会社の役割)
関連キーワード: 貸借取引・証券金融会社・日本証券金融
- 正解済みまだ正解していませんQ54
信用取引の売方が、売り付けた株式と同種同量の株式を自ら用意して貸株を返済し、担保となっていた売付代金を受け取る決済方法を現渡しという。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、売方が同種同量の株式を自分で用意して貸株を返し、担保になっていた売付代金を受け取る決済が現渡しです。信用取引の決済には、転売・買戻しの反対売買のほかに、現引きと現渡しがあります。現引きは買方の決済で、融資相当額の現金を自分で用意して融資を返し、担保の株式を引き取りま…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要(決済)
関連キーワード: 現渡し・現引き・信用取引の決済
- 正解済みまだ正解していませんQ55
レバレッジ型・ダブルインバース型のETF及びETNを信用取引の対象とする場合の委託保証金は、通常の株式と同じく買付代金又は売付代金の30%以上とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、レバレッジ型・ダブルインバース型のETF・ETNの委託保証金は、通常の株式の30%以上ではなく、買付代金または売付代金の60%以上です。内閣府令も、レバレッジ指標などに関する有価証券については、100分の30に指標の倍率を掛けた率によると定めています。原資産の値動きが増幅…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要(委託保証金)、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条
関連キーワード: レバレッジ型ETF・委託保証金率・60%
- 正解済みまだ正解していませんQ56
空売りの価格規制は、取引所が前日の最終価格等を基礎として算出する価格から10%以上下落した場合に発動される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、空売りの価格規制は常にかかるのではなく、基準となる価格から10%以上下落したときに発動するトリガー方式です。基準となる価格は取引所が前日の最終価格などをもとに算出し、発動の割合は内閣府令が100分の10と定めています。価格規制が発動すると、その時から当日の取引終了時…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の4第1項第1号・第2号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第12条第6項
関連キーワード: 空売り規制・価格規制・トリガー方式・10%
- 正解済みまだ正解していませんQ57
空売り残高の報告・公表の制度では、空売りにより空売り残高割合が0.2%以上となり、かつ一定の売買単位数を超えたときは、0.5%未満であっても残高情報の提供(報告)が必要となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、残高情報を取引所に提供(報告)する基準は、空売り残高割合が0.2%以上となり、かつ空売り残高売買単位数が50を超えたときです。提供の期限は2営業日が経過する日の午前10時までで、取引所の会員等でない者は会員等を通じて提供します。取引所は、提供を受けた残高情報のうち、…
根拠・参照資料: 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の2第1項・第3項・第6項・第15条の4第1項
関連キーワード: 空売り残高・残高情報の提供・0.2%・0.5%・公表
- 正解済みまだ正解していませんQ58
利付債券の売買では、直前の利払日の翌日から受渡日までの期間に対応する利子相当額(経過利子)を、買方が売方に支払う。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、経過利子は直前の利払日の翌日から受渡日までの利子相当額で、買方が売方に支払います。利付債の利子は、利払日にその時点の所有者へ1回分(年2回払いの債券なら半年分)がまとめて支払われます。そのため利払日の間に売ると、売方は自分が持っていた期間の利子を受け取れなくなります…
根拠・参照資料: 債券の受渡決済における経過利子の授受(債券売買の市場慣行)
関連キーワード: 経過利子・利付債券・受渡し
- 正解済みまだ正解していませんQ59
利付債券を買い付けた場合の受渡代金は、約定代金から経過利子を差し引いて計算する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、買方は売方に経過利子を支払う立場なので、買付けの受渡代金は約定代金に経過利子を足して計算します。売り付けた場合は、約定代金に経過利子を加えた額を受け取ります。経過利子はすでに発生した利子の精算なので、値上がり・値下がりによる損益とは分けて考えます。経過利子は買付け・売付け…
根拠・参照資料: 債券の受渡決済における経過利子の授受(債券売買の市場慣行)
関連キーワード: 受渡代金・経過利子・約定代金
- 正解済みまだ正解していませんQ60
所有期間利回りとは、債券を購入し、償還を迎える前に売却した場合の、所有期間に対応する1年当たりの利回りをいう。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、所有期間利回りは、償還まで待たずに途中で売却した場合の、所有期間に対応する1年当たりの利回りです。応募者利回り・最終利回り・所有期間利回りを単利で求めるときは、1年当たりの収益(表面利子+価格差の1年当たりの額)を購入価格で割ります。なお、直接利回りは価格差を含めず…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算(所有期間利回りの定義)
関連キーワード: 所有期間利回り・最終利回り・応募者利回り
- 正解済みまだ正解していませんQ61
応募者利回りとは、既に発行されている債券を市場で購入し、償還まで保有した場合の利回りをいう。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、既に発行された債券を市場で買って償還まで持った場合の利回りは、応募者利回りではなく最終利回りです。応募者利回りは、新しく発行される債券を発行時に買い、償還まで持った場合の利回りです。どちらも償還まで持つ前提は同じで、償還までの期間が計算上の投資期間になります。応募者利回り…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算(応募者利回りの定義)
関連キーワード: 応募者利回り・最終利回り・発行価格
- 正解済みまだ正解していませんQ62
他の条件が同じであれば、残存期間の長い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動幅は小さくなる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、他の条件が同じなら、残存期間の長い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動幅は大きくなります。残存期間が長いと将来受け取るお金が遠い先まで並ぶため、割引率である市場金利の変化が現在の価格に与える影響が積み重なります。この金利に対する価格の感応度の大きさは、デュレーション…
根拠・参照資料: 債券価格と市場金利の関係(デュレーション)
関連キーワード: 残存期間・金利感応度・デュレーション
- 正解済みまだ正解していませんQ63
他の条件が同じであれば、表面利率(クーポン)の低い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動率は大きくなる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、表面利率の低い債券は回収の多くを満期の額面償還に頼るため、市場金利の変動に対する価格の変動率が大きくなります。受け取るお金の重心が将来の側に寄るので、割引率である市場金利の変化が価格に強く効くからです。極端な例が利子の支払われない割引債で、同じ残存期間の利付債より修…
根拠・参照資料: 債券価格と市場金利の関係(デュレーション)
関連キーワード: 表面利率・クーポン・金利感応度・割引債
- 正解済みまだ正解していませんQ64
転換社債型新株予約権付社債は、社債部分のみを他人に譲渡することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法は、新株予約権付社債の社債だけを譲渡することを認めていません。転換社債型新株予約権付社債は、社債と新株予約権を一体のものとして流通させる設計で、両者を切り離して売買することはできないからです。社債だけの譲渡も、新株予約権だけの譲渡もできず、片方が消滅したときに限って…
根拠・参照資料: 会社法第254条第2項・第3項
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・分離譲渡・会社法
- 正解済みまだ正解していませんQ65
転換社債型新株予約権付社債のパリティ価格は、株価を転換価額で割り、100を乗じて求める。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、パリティ価格=株価÷転換価額×100(円)で、株式に転換した場合の理論的な価値を額面100円当たりで表します。例えば株価1,200円・転換価額1,000円なら、1,200÷1,000×100=120円です。実際の市場価格がこの水準からどれだけ離れているかを測る指標が…
根拠・参照資料: 転換社債型新株予約権付社債のパリティ価格の計算
関連キーワード: パリティ価格・転換価額・転換社債
- 正解済みまだ正解していませんQ66
転換社債型新株予約権付社債の乖離率は、その時価がパリティ価格を下回っているときにプラスの値となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、乖離率は(時価-パリティ価格)÷パリティ価格×100で求めるので、時価がパリティ価格を上回るときにプラス、下回るときにマイナスになります。例えばパリティ価格120円に対して時価が126円なら、(126-120)÷120×100=5%のプラスです。マイナスの乖離は、市場価格…
根拠・参照資料: 転換社債型新株予約権付社債の乖離率の計算
関連キーワード: 乖離率・パリティ価格・転換社債
- 正解済みまだ正解していませんQ67
信用格付業を行う法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、信用格付業を行うことができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法は、信用格付業を行う法人は内閣総理大臣の登録を「受けることができる」と定めており、登録は任意です。登録を受けていない者が格付を行うこと自体は、禁止されていません。登録を受けた信用格付業者には、体制整備の義務や禁止行為などの規制がかかります。金融商品取引業者が…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第66条の27
関連キーワード: 信用格付業者・登録・任意登録制
- 正解済みまだ正解していませんQ68
割引債は、額面金額を下回る価格で発行され、償還時に額面金額が支払われるため、その差額が投資者の収益となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、割引債は利子を払わない代わりに額面を下回る価格で発行され、償還時に額面金額が支払われるので、その差額(償還差益)が収益になります。途中で利子を受け取らないため、受け取った利子を再投資するときの利回りの変動に左右されません。受け取るお金が満期に集中するので、同じ残存期…
根拠・参照資料: 割引債の仕組み(償還差益)
関連キーワード: 割引債・償還差益・額面金額
- 正解済みまだ正解していませんQ69
債券の現先取引とは、一定期間後に一定の価格で買い戻すこと又は売り戻すことをあらかじめ取り決めて行う債券等の売買をいう。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、現先取引は、将来の買戻し・売戻しの価格と時期を最初に取り決めておく、債券等の条件付売買です。この取り決めが売買の当初にある点が、通常の売買との決定的な違いです。形は売買でも、経済的には債券を担保にした短期の資金の貸し借りと同じ働きをします。現先取引は、売手から見れば…
根拠・参照資料: 債券等の条件付売買(現先取引)の定義
関連キーワード: 現先取引・条件付売買・短期資金
- 正解済みまだ正解していませんQ70
債券の価格は、額面金額100円当たりの金額(単価)で表示されるのが一般的である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、債券は銘柄ごとに額面の単位が違うため、価格は額面100円当たりの単価で表示し、銘柄どうしを比べられるようにしています。単価は額面100円に対する値段なので、約定代金は額面金額×単価÷100で求めます。例えば額面500万円の債券を単価98円50銭で買うと、約定代金は5…
根拠・参照資料: 債券の価格表示(額面100円当たりの単価)
関連キーワード: 単価・額面金額・約定代金
- 正解済みまだ正解していませんQ71
転換社債型新株予約権付社債の投資者は、株価が転換価額を大きく下回った場合でも、発行会社に信用不安がない限り、額面金額での償還と利子の支払いを受けることが期待できる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、転換社債型新株予約権付社債は、転換しなければ社債として満期に額面金額で償還され、利子も支払われます。このため株価が下がった局面では、社債としての価値が価格を下支えします。ただし、発行会社の信用リスクは負います。株価が上がった局面では転換価値(パリティ)に連動して価格…
根拠・参照資料: 会社法第2条第22号、転換社債型新株予約権付社債の商品性
関連キーワード: 転換社債・ダウンサイドリスク・信用リスク
- 正解済みまだ正解していませんQ72
委託者指図型投資信託は、主として換価の容易な資産に対する投資として運用するもの等を除き、金銭信託でなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、委託者指図型投資信託は、原則として金銭信託でなければなりません。例外は、主として換価の容易な資産に投資して運用することを目的とし、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める投資信託です。金銭信託の原則に例外があるので、現物株式のバスケット(複数の銘柄をま…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第8条第1項
関連キーワード: 委託者指図型投資信託・金銭信託・投信法
- 正解済みまだ正解していませんQ73
投資信託財産として保有する株式に係る議決権の行使については、受託者である信託会社等がその指図を行う。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託財産として持つ有価証券の議決権などは、受託者ではなく投資信託委託会社が行使の指図をします。信託財産の名義は受託会社にありますが、運用の判断を担うのは委託者である投資信託委託会社です。議決権の行使も運用判断の一部なので、委託会社の指図によります。受託会社は、名義を持…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第10条第1項
関連キーワード: 議決権の指図行使・投資信託委託会社・受託会社
- 正解済みまだ正解していませんQ74
投資信託約款の重大な変更を行う場合、投資信託委託会社は書面による決議を行わなければならず、決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し書面をもって通知を発しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、重大な約款の変更等には書面による決議が必要で、投資信託委託会社は決議の日の2週間前までに、知れている受益者へ書面で通知を出します。併合のうち、受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、書面による決議が要りません。無記名式の受益証券が発行されて…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第17条第1項・第2項・第5項
関連キーワード: 投資信託約款・重大な約款の変更・書面決議
- 正解済みまだ正解していませんQ75
重大な約款の変更等がされる場合であっても、書面による決議において反対した受益者が、自己の受益権の買取りを請求することはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、重大な約款の変更等がされる場合、書面による決議で反対した受益者は、自分の受益権の買取りを請求できます。請求の相手は受託者で、公正な価格で、その受益権に係る投資信託財産をもって買い取ってもらいます。ただし、信託契約期間中に元本の償還請求があれば委託会社が一部解約で応じる、い…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第18条
関連キーワード: 受益権買取請求・反対受益者・オープン・エンド型
- 正解済みまだ正解していませんQ76
投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、解約した後遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出れば足りる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、事後ではなくあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければなりません。届出のほかに、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除いて、受益者の意思を確かめる手続きも要ります。投資信託契約の解約には、重…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第19条・第20条
関連キーワード: 投資信託契約の解約・事前届出・内閣総理大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ77
オープン型の証券投資信託において、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、その下回る部分に相当する金額(収益分配金の額を限度とする)が元本払戻金(特別分配金)となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回るときは、下回った分(分配金の額が上限)が元本払戻金(特別分配金)になります。分配金のうち残りの部分は、普通分配金です。普通分配金は運用で得た収益から払われるので課税され、株式投資信託なら配当所得、公社債投資信託の分配なら利子所得…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号
関連キーワード: 元本払戻金・特別分配金・普通分配金・非課税
- 正解済みまだ正解していませんQ78
元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合、その受益者の個別元本は、支払われた元本払戻金の額だけ減額される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、元本払戻金は投資者が出した元本の払戻しにあたるため、非課税とされる一方で、受益者の個別元本はその額だけ下がります。元本が戻ってきているだけなので、元本払戻金が出たことを、その投資信託の運用成績が良かった証拠と見るのは誤りです。個別元本が下がると、後で解約や償還をする…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号、所得税法施行令第27条、所得税法施行令第114条第6項
関連キーワード: 個別元本・元本払戻金・取得価額
- 正解済みまだ正解していませんQ79
クローズド期間が設定されている投資信託であっても、受益者はその期間中いつでも解約請求をすることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、クローズド期間は、投資信託約款で解約請求ができないと定められた期間なので、その間は原則として解約に応じてもらえません。ただし、受益者が死亡した場合など、約款に定める一定の事由に当たるときは、例外的に解約が認められることがあります。クローズド期間を置くのは、設定直後の資金流…
根拠・参照資料: 投資信託約款に定めるクローズド期間の取扱い
関連キーワード: クローズド期間・解約請求・投資信託約款
- 正解済みまだ正解していませんQ80
ETF(上場投資信託)は、上場初日から貸借銘柄とされ、信用取引を行うことができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、ETFは取引所に上場しているので、上場初日から貸借銘柄となり、制度信用取引で買建て・売建てのどちらもできます。通常の投資信託では、信用取引はできません。注文も上場株式と同じく、指値・成行のほか、寄付条件付注文や引条件注文が使えます。ETFは上場株式と同じ売買ルールで…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 ETFの概要(他の投資信託との違い)
関連キーワード: ETF・貸借銘柄・信用取引
- 正解済みまだ正解していませんQ81
ETFの設定及び交換は、一般の投資者が管理会社との間で直接行うことができ、指定参加者である証券会社を経由する必要はない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、ETFの設定・交換は、一般の投資者が管理会社と直接行うのではなく、常に指定参加者である証券会社を通じて行います。現物拠出型のETFは、指標を構成する銘柄と同等の現物株式のポートフォリオを拠出した場合に限り、受け取れます。逆に、一定数以上のETFを持ち込むと、現物株式のバス…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 ETFの仕組み(設定・交換と指定参加者)
関連キーワード: ETFの設定・交換・指定参加者・発行市場
- 正解済みまだ正解していませんQ82
ETFの売買単位は、すべての銘柄について100口に統一されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、内国株券の売買単位は100株に統一されていますが、ETFの売買単位は銘柄ごとに違う口数が設定されています。例えば売買単位が10口の銘柄なら、価格1,000円のときの最低売買金額は1,000円×10口=1万円です。ETFの最低売買金額は、価格に、その銘柄の売買単位の口数を掛…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 ETFの売買制度(売買単位)
関連キーワード: ETF・売買単位・呼値の単位
- 正解済みまだ正解していませんQ83
投資法人が発行する投資口は、無額面である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律は、投資法人が発行する投資口は無額面とすると定めています。投資法人は資産の運用を目的として設立される法人で、上場しているJ-REITの投資証券は、株式と同じように取引所で指値注文でも成行注文でも売買できます。投資法人の持分を投資口とい…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第76条第1項
関連キーワード: 投資口・無額面・投資法人
- 正解済みまだ正解していませんQ84
投資主の責任は、その有する投資口の引受価額を限度とする。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資主は株式会社の株主と同じく有限責任で、投資口の引受価額を超えて責任を負うことはありません。投資主は、金銭の分配を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、投資主総会での議決権を持ちます。金銭の分配と残余財産の分配を受ける権利の全部を与えない規約や、議決権の全部また…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第77条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 投資主・有限責任・投資主の権利
- 正解済みまだ正解していませんQ85
登録投資法人は、自らその資産の運用を行うことができ、資産運用会社に運用に係る業務を委託する必要はない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、登録投資法人は、資産の運用に係る業務を資産運用会社に委託しなければなりません。投資法人は資産の運用以外の行為を営業として行えない、いわば器としての法人だからです。資産運用会社は金融商品取引業者でなければならず、投資対象に不動産が含まれる場合は、宅地建物取引業法の免許も受け…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項、第199条、宅地建物取引業法第3条第1項
関連キーワード: 登録投資法人・資産運用会社・業務委託
- 正解済みまだ正解していませんQ86
投資法人は、本店以外の営業所を設け、又は使用人を雇用することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資法人は、本店以外の営業所を設けることも、使用人を雇うこともできません。法律は、投資法人は資産の運用以外の行為を営業としてできないと定めたうえで、この2つを禁じています。投資法人は自ら従業員を抱えて事業を営むことはできず、業務はそれぞれ外部に委託します。資産の運用は資産…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第63条
関連キーワード: 投資法人・能力の制限・外部委託
- 正解済みまだ正解していませんQ87
有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、有価証券の貸借やその媒介・代理は、金融商品取引法が付随業務の筆頭に挙げている行為です。付随業務を行えるのは、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う金融商品取引業者です。有価証券に関する顧客の代理や、有価証券に関連する情報の提供・助言も、付随業務に含まれます。付随…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第1号
関連キーワード: 付随業務・有価証券の貸借・第一種金融商品取引業
- 正解済みまだ正解していませんQ88
信用取引に付随する金銭の貸付けは、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、信用取引に付随する金銭の貸付けは、金融商品取引法が付随業務として掲げている行為です。証券会社が信用取引で顧客に買付資金を貸すのは、本来なら貸金業に当たり得る行為です。それでも金融商品取引業と一体のものなので、付随業務に位置付けられています。信用取引に付随する貸付けや…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第2号・第3号
関連キーワード: 付随業務・信用取引・金銭の貸付け
- 正解済みまだ正解していませんQ89
他の事業者の経営に関する相談に応じることは、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務には含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、他の事業者の経営に関する相談に応じることは、金融商品取引法第35条第1項第12号で付随業務に含まれています。付随業務を行えるのは、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う金融商品取引業者に限られます。付随業務として行う場合でも、その業務に関する他の法律の適用が除かれるわ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第12号
関連キーワード: 付随業務・経営相談・M&A
- 正解済みまだ正解していませんQ90
他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転又は株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うことは、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、他の事業者の事業の譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付に関する相談に応じたり、仲介したりすることは、付随業務に含まれます。付随業務を行えるのは、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う金融商品取引業者です。付随業務は届出も承認も要らずに当然に行える業…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第11号・第2項・第4項
関連キーワード: 付随業務・M&A・仲介
- 正解済みまだ正解していませんQ91
商品先物取引法に規定する商品市場における取引等に係る業務を行うには、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、商品市場における取引等に係る業務は届出が要る業務で、事前の承認ではなく、行うこととなったときに遅滞なく内閣総理大臣に届け出ます。届け出た業務を廃止したときも、遅滞なくその旨を届け出なければなりません。承認が要るのは、金融商品取引業・付随業務・届出が要る業務のどれにも当たら…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第2項第1号・第3項
関連キーワード: 届出業務・商品市場における取引・承認業務
- 正解済みまだ正解していませんQ92
金融商品取引業者は、金融商品取引業・付随業務及び届出を要する業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引業者は、金融商品取引業・付随業務・届出が要る業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務も行うことができます。承認を受けた業務を廃止したときは、遅滞なく届け出る必要があります。承認を受けた業務を行っても、その業務に関する法律の適用が除かれるわけではありませ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第4項・第5項
関連キーワード: 承認業務・付随業務・届出業務
- 正解済みまだ正解していませんQ93
東京証券取引所の内国株の売買制度におけるクロージング・オークションに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. プレ・クロージング中は、新規の発注や既存注文の変更・取消しができるが、執行条件の変更はできない。
解説: 正しいのは3で、プレ・クロージング中は約定こそしませんが、新規の発注や注文の変更・取消しはでき、執行条件の変更だけが認められていません。肢1は、プレ・クロージングが後場のザラバが終わる15時25分から15時30分までの5分間なので誤りです。肢2は、プレ・クロージング中に受け付けた…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(クロージング・オークション)
関連キーワード: 板寄せ・同時呼値・執行条件・引条件付注文・大引け
- 正解済みまだ正解していませんQ94
東京証券取引所の内国株のザラバ中、直前の約定値段が1,000円の銘柄に大口の買いの成行注文が1つ入り、売り注文と順次約定しながら値段が上がっていった。この注文をそのまま執行すると1,200円を超える水準まで約定が続く場合、気配の更新値幅が30円であるとき、連続約定気配が表示される値段はいくらか。
正解: 5. 1,060円
解説: 正解は5の1,060円で、連続約定気配は「基点となる値段+更新値幅×2」の値段に表示されます。連続約定気配は、1つの注文で直前の約定値段から更新値幅の2倍を超える水準まで約定が続くときに使われます。このときは、基点の1,000円から更新値幅の2倍の値段まで約定させ、その値段に1分…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度(売買成立の方法・連続約定気配)
関連キーワード: 連続約定気配・更新値幅・特別気配・ザラバ
- 正解済みまだ正解していませんQ95
東京証券取引所が信用取引の規制措置(委託保証金の率の引上げ)の第一次措置を実施している銘柄(通常の株券)を、信用取引で250万円新規に買い付ける。東京証券取引所のガイドラインによる最低委託保証金額と、そのうち現金で差し入れるべき最低額の組合せとして正しいものはどれか。なお、証券会社独自の上乗せ基準はないものとする。
正解: 2. 委託保証金125万円・うち現金50万円
解説: 正解は2で、第一次措置では通常の率30%に20%(うち現金20%)を加えるので、委託保証金は約定価額の50%以上、そのうち現金は20%以上です。委託保証金(信用取引で差し入れる保証金)は現金のほか有価証券でも代用できますが、措置の間は一定の割合を現金で差し入れなければなりません。…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドラインⅡ(令和5年1月10日実施)/金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条第1項第1号・第3条
関連キーワード: 信用取引規制・委託保証金・第一次措置・現金担保・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ96
残存期間2年、償還価格100円の割引債を単価90円70銭で購入し、償還まで保有する。この債券の利回りに関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、税金および手数料は考慮せず、利回りは小数点第3位を四捨五入する。
正解: 1. この債券の直接利回りは、0%となる。
解説: 正解は1で、直接利回りは1年間に受け取る利子を購入価格で割った値なので、利子の無い割引債では0%です。肢2の5.13%は、1年当たりの償還差益(9.30円÷2年=4.65円)を購入価格90.70円で割った単利の最終利回りで、直接利回りではありません。肢3は、年1回複利の最終利回り…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算(直接利回り・単利最終利回り・複利最終利回り)
関連キーワード: 割引債・直接利回り・最終利回り・単利・複利
- 正解済みまだ正解していませんQ97
額面1,000万円、表面利率年0.4%の10年物価連動国債を保有している。償還日より前のある利払日の連動係数は1.040000であった。この利払日に受け取る金額(税引前)はいくらか。
正解: 3. 20,800円
解説: 正解は3の20,800円で、利子は「利払日の想定元金額×表面利率×1/2」で計算します。想定元金額は、物価に連動して増減した後の元金額で、額面金額×連動係数です。ここでは1,000万円×1.040000=1,040万円なので、利子は1,040万円×0.4%×1/2=20,800円…
根拠・参照資料: 財務省 物価連動国債の商品設計(想定元金額・利子額・償還金額の計算方法)
関連キーワード: 物価連動国債・想定元金額・連動係数・表面利率・利払日
- 正解済みまだ正解していませんQ98
払込金額100万円、期間1年、利率年5%(利払いは償還日の1回)のデュアル・カレンシー債を発行時に購入し、償還まで保有した。円と米ドルの交換比率は発行時に1米ドル=100円と定められ、為替相場によって円で償還する特約はない。償還日の為替相場が1米ドル=110円のとき、償還日に受け取る利子と償還金の円換算額の合計はいくらか。なお、税金および手数料は考慮しない。
正解: 5. 1,150,000円
解説: 正解は5の1,150,000円で、利子は円、償還金は米ドルなので、為替相場の影響を受けるのは償還金だけです。デュアル・カレンシー債(二重通貨債)は、払込みと利払いの通貨が同じで、償還の通貨が異なる債券です。利子は100万円×5%=50,000円です。償還金は100万円÷100円=…
根拠・参照資料: 外国債券の種類(二重通貨建て外債:デュアル・カレンシー債)
関連キーワード: 二重通貨債・為替相場・償還金・利払い
- 正解済みまだ正解していませんQ99
日本証券業協会の規則が定める投資信託等のトータルリターンの通知に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. トータルリターンの通知は、計算基準日に顧客が保有している投資信託等について、年1回以上行うとされている。
解説: 正解は2で、トータルリターンの通知は年1回以上行い、各協会員が定める計算基準日に顧客が保有している投資信託等が対象です。トータルリターンは、協会員が保管等をしている投資信託等に係る損益で、顧客に通知されます。肢1は、顧客が継続して10年を超えて保有している投資信託等は、通知の対象…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第23条の2・別表(投資信託等のトータルリターンの通知について)1.(2)⑩・2.・3.(1)(2)・5.
関連キーワード: トータルリターン・累計受取分配金額・累計買付金額・特定投資家
- 正解済みまだ正解していませんQ100
東京証券取引所に上場するETFの取引時間中のある時点で、市場価格が1口25,500円、インディカティブNAVが1口25,000円であった。この時点の市場価格とインディカティブNAVとの乖離率と、その状態の組合せとして正しいものはどれか。なお、乖離率は小数点第3位を四捨五入する。
正解: 4. 2.00%のプレミアム
解説: 正解は4で、市場価格がインディカティブNAVを上回っているので、乖離率2.00%のプレミアム状態です。インディカティブNAVは、取引時間中のETFの保有資産に係る1口当たりの推定価値です。乖離率は、市場価格と純資産価値との差を純資産価値(ここではインディカティブNAV)で割るので…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ インディカティブNAV・PCF情報(ETF)
関連キーワード: インディカティブNAV・乖離率・プレミアム・ディスカウント・ETF
- 正解済みまだ正解していませんQ101
日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」が定める売買参考統計値に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 売買参考統計値は、指定報告協会員から報告を受けた気配の平均値、中央値、最高値及び最低値の4つの値とされている。
解説: 正解は1で、売買参考統計値は、指定報告協会員から報告を受けた気配の平均値・中央値・最高値・最低値の4つです。肢2は、報告する気配は買い気配ではなく、売り気配と買い気配の仲値なので誤りです。肢3は、報告するのは午前11時00分ではなく、当日の午後3時00分現在の気配なので誤りです。…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第3条第2項・第3項、第4条、第7条
関連キーワード: 売買参考統計値・指定報告協会員・気配・複利利回り
- 正解済みまだ正解していませんQ102
東京証券取引所の「日々公表銘柄」への指定は、信用取引残高を日々公表して投資者に注意を促す措置であり、その指定だけで信用取引の新規売買を禁止する規制措置ではない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日々公表銘柄に指定されただけでは、委託保証金率の引上げや新規の信用取引の禁止は行われません。日々公表銘柄制度は、信用取引残高を毎日公表して、信用取引が過度に利用されている可能性を投資者に知らせ、注意を促す制度です。実際に信用取引を制限する措置は、日々公表とは別に、信…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引に関する日々公表等
関連キーワード: 日々公表銘柄・信用取引残高・信用取引規制
- 正解済みまだ正解していませんQ103
東京証券取引所が公表する信用取引残高と、証券金融会社が公表する融資・貸株残高は、対象となる取引が同じであるため常に一致する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、東証の信用取引残高と証券金融会社の融資・貸株残高は対象の範囲が違うので、常に一致するわけではありません。東証の信用取引残高は、市場で行われた信用取引の未返済の建玉全体です。融資・貸株残高は、証券会社が貸借取引を通じて証券金融会社から借りている資金・株券だけを示します。証券…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ よくあるご質問(信用取引残高と融資・貸株残高)
関連キーワード: 信用取引残高・融資残高・貸株残高・貸借取引
- 正解済みまだ正解していませんQ104
東京証券取引所のクロージング・オークションでは、ザラバ最終値段を基準に気配の更新値幅の2倍を加減した範囲が売買成立可能値幅となり、その上限又は下限で特別約定を行うことがある。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、クロージング・オークションの売買成立可能値幅は、ザラバ最終値段から上下に気配の更新値幅の2倍を取った範囲です。通常の板寄せによる約定機会に加えて、この範囲の上限又は下限では特別約定を行う仕組みが設けられています。値幅の外側で終値を成立させる制度ではなく、範囲の上限・…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 クロージング・オークション(売買成立可能値幅・特別約定)
関連キーワード: クロージング・オークション・売買成立可能値幅・特別約定・気配の更新値幅
- 正解済みまだ正解していませんQ105
年1回の利払いがある固定利付債のマコーレー・デュレーションは、その利付債の残存期間より長くなる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、償還までの間に利息を受け取る利付債のマコーレー・デュレーションは、残存期間より短くなります。「長くなる」とした部分が誤りです。マコーレー・デュレーションは、各回の利息と償還金を受け取るまでの期間を、その現在価値の割合で重み付けして平均したもので、投資元本を回収するまでの平…
関連キーワード: マコーレー・デュレーション・利付債・割引債・残存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ106
個人向け国債の「変動10年」の適用利率は、半年ごとに基準金利に0.66を掛けて決まり、年0.05%の下限がある。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、「変動10年」の適用利率は半年ごとに「基準金利×0.66」で決まり、最低でも年0.05%の金利が保証されます。「変動10年」の基準金利は、利子計算期間の開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回りです。適用利率は、小数点以下第3位を…
根拠・参照資料: 財務省「個人向け国債 商品概要」・「個人向け国債についてのよくある質問(金利について)」
関連キーワード: 個人向け国債・変動10年・基準金利・最低金利
- 正解済みまだ正解していませんQ107
平成25年度以降に発行された物価連動国債では、償還時の連動係数が1を下回る場合の元本保証が、期中および最終回の利子額にも適用され、利子は額面金額を下回らない元金を基に計算される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、平成25年度以降に発行される物価連動国債の元本保証(償還時の連動係数が1を下回るときは額面金額で償還)は、利子には適用されません。期中の利子も最終の利子も、その時点の連動係数を反映した想定元金額に表面利率を掛けて計算します。連動係数が1を下回れば利子計算のもとになる想定元…
根拠・参照資料: 財務省 物価連動国債の商品設計(元本保証・利子額)
関連キーワード: 物価連動国債・元本保証・フロア・利子額
- 正解済みまだ正解していませんQ108
パワー・リバース・デュアルカレンシー債(PRDC債)の典型例では、購入代金および償還額は円貨である一方、利子は外貨で支払われ、元本と利子に異なる通貨が用いられる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会が説明する典型的なPRDC債は、購入代金と償還額が通常は円貨、利払いが通常は外貨となるリバース・デュアルカレンシー債の一形態です。利率が為替相場に連動するなど仕組みが複雑で、償還額自体が為替に連動する設計の商品もあるため、個別商品の条件を確かめる必要が…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 パワー・リバース・デュアルカレンシー債の特徴やリスク
関連キーワード: PRDC債・リバース・デュアルカレンシー債・仕組債・為替リスク
- 正解済みまだ正解していませんQ109
原指標の日々の変動率の2倍となるよう設計されたレバレッジ型ETFは、2営業日以上保有した場合も、保有期間全体の騰落率が必ず原指標の騰落率のちょうど2倍になる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、2倍となるよう設計されているのは原指標の日々の変動率で、2営業日以上の保有期間全体の騰落率がちょうど2倍になるとは限りません。2営業日以上の期間では日々の変動が複利で積み重なるため、期間全体の騰落率は原指標の騰落率の2倍を上回ることも下回ることもあります。原指標が上昇と下…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ レバレッジ型指標の特性
関連キーワード: レバレッジ型ETF・複利効果・日々の変動率・逓減
- 正解済みまだ正解していませんQ110
ETFのインディカティブNAVは、取引時間中に15秒ごとに算出される1口当たりの推定価値であり、投資者がその価格で注文を出せば約定することを取引所が保証する値段である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、インディカティブNAVは取引時間中に15秒ごとに算出される1口当たりの推定価値で、その値段での約定を取引所が保証するものではありません。インディカティブNAVは、ETFが保有する資産等の現在値をもとに算出され、市場価格が割高か割安かを判断する参考になります。実際の約定価格…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ インディカティブNAV・PCF情報(ETF)
関連キーワード: ETF・インディカティブNAV・市場価格・約定価格
- 正解済みまだ正解していませんQ111
顧客Aは、制度信用取引で株式3,000株を1株1,705円で買い建て、73日後に1株1,840円で転売して決済した。建玉の期間中、この銘柄には品貸料が1株1日0.20円として5日分付いた。また、Aは買方金利として、買付けの約定代金に年2.30%を乗じ、73日分を1年365日で日割りした額を負担する。手数料・税金など、ほかの費用は考えないものとする。この取引によるAの損益として正しいものはどれか。
正解: 2. 利益384,471円
解説: 正解は2の利益384,471円で、値幅の利益から買方金利を引き、受け取る品貸料を足して求めます。値幅の利益は(1,840円−1,705円)×3,000株=405,000円です。買方金利は約定代金5,115,000円×2.30%×73日/365日=23,529円です。品貸料が付いた…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」(品貸料(逆日歩)・決済)
関連キーワード: 制度信用取引・品貸料・買方金利・買い建て
- 正解済みまだ正解していませんQ112
取引所が定める制度信用取引の権利処理に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 株主総会の議決権や株主優待券は、権利として処理を行わないものとされている。
解説: 正解は5で、株主総会の議決権・株主帳簿閲覧権・株主優待券等は、制度信用取引の権利処理の対象になりません。権利処理の対象は、配当金・株式分割による株式を受ける権利・新株予約権等です。肢1は、配当金は源泉徴収税額相当分を控除した「配当金相当額」で授受するので、控除しないままとする点が…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「制度信用取引の権利処理」
関連キーワード: 制度信用取引・権利処理・配当金相当額・株式分割・権利処理価格
- 正解済みまだ正解していませんQ113
証券金融会社が行う貸借取引に関する措置と、それが投資者に与える影響についての記述のうち、日本取引所グループの説明に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 貸株の申込みが増えるなどして株券を集めにくくなりそうな銘柄について、証券金融会社は証券会社に貸株注意喚起通知を出す。
解説: 正解は1で、貸株の申込みが増えるなどして株券を集めにくくなりそうな銘柄では、証券金融会社が証券会社に貸株注意喚起通知を出します。肢2は、貸借取引に関する措置の相手は証券会社で、投資者の信用取引を直接止めるものではないので誤りです。肢3は、貸株申込停止措置で事実上難しくなりやすいの…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引・貸借取引に関する規制」(貸借取引に関する規制)
関連キーワード: 貸借取引・証券金融会社・貸株注意喚起通知・貸株申込停止措置
- 正解済みまだ正解していませんQ114
額面500万円、転換価額1,250円の転換社債型新株予約権付社債(CB)を保有している。現在、対象となる株式の株価は1,480円、CBの時価は額面100円当たり121円である。CBをすべて株式に転換して直ちに株価で売却する場合と、CBのまま時価で売却する場合とを比べたとき、CBのまま売却する方が受取額はいくら多いか。手数料・税金・経過利子は考えないものとする。
正解: 5. 130,000円
解説: 正解は5の130,000円で、転換して株で売ると5,920,000円、CBのまま売ると6,050,000円になるので、その差です。転換で受け取る株数は額面÷転換価額=5,000,000円÷1,250円=4,000株で、株価1,480円で売ると4,000株×1,480円=5,920…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「CBの価格(パリティと乖離率)」
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・転換価額・パリティ・かい離率
- 正解済みまだ正解していませんQ115
投資者が、外国証券取引口座で額面10万米ドルの米ドル建て債券を単価98.50(額面100に対する価格)で買い付け、1年後に利子4,000米ドルを受け取り、その後この債券を単価101.00で売却した。代金と利子はすべて円貨で授受し、利子は1米ドル=149.60円で円に換算した。証券会社が定めた換算レートは、買付けの約定日が151.20円・受渡日が150.80円、売却の約定日が149.20円・受渡日が149.80円である。口座の約款は日本証券業協会の規則が定める換算日の扱いに従っており、経過利子・税金・手数料は考えないものとする。この投資の円ベースでの損益の合計として正しいものはどれか。
正解: 3. 利益774,400円
解説: 正解は3の利益774,400円で、売買代金は受渡日ではなく約定日のレートで円に換算します(外国証券の取引に関する規則第3条第6項第14号)。口座の約款では、外貨と円貨の換算は換算日に協会員が定めるレートによるとされ、問題文の各日のレートはこの協会員が定めたものです。買付代金は98…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第3条第6項第13号・第14号
関連キーワード: 外国債券・円換算・換算日・約定日
- 正解済みまだ正解していませんQ116
東京証券取引所の内国株のザラバ中、直前の約定値段が2,960円の銘柄に大口の買い注文が入り、そのまま売買を成立させると約定値段が3,300円となる状況になった。売り注文が入らないまま特別気配の更新が続いたとき、最初の買特別気配の表示(これは更新の回数に数えない)の後、特別気配が3回更新された時点の買特別気配の値段として正しいものはどれか。なお、特別気配の更新値幅は、基準となる値段が3,000円未満のとき50円、3,000円以上5,000円未満のとき70円である。
正解: 4. 3,220円
解説: 正解は4の3,220円で、最初の表示は3,000円未満の50円刻み、その後は気配値段が3,000円以上なので70円刻みで更新されます。特別気配は、直前の価格から更新値幅を超える水準で売買が成立しそうなときに、すぐには約定させず、更新値幅の範囲内で表示する気配です。反対の注文が入ら…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「特別気配の更新値幅」「売買成立の方法」(特別気配)
関連キーワード: 特別気配・更新値幅・気配値段・ザラバ
- 正解済みまだ正解していませんQ117
東京証券取引所に上場する内国株式を、1株2,460円で5売買単位買い付けた。この証券会社の委託手数料は、約定代金が100万円以下のときは約定代金×0.9%、100万円超500万円以下のときは約定代金×0.7%+2,000円、500万円超のときは約定代金×0.5%+12,000円であり、手数料には10%の消費税(円未満切捨て)がかかる。手数料とその消費税のほかの費用は考えないものとする。この買付けの受渡金額として正しいものはどれか。
正解: 4. 1,241,671円
解説: 正解は4の1,241,671円で、東京証券取引所の内国株は100株単位で取引されるので、5売買単位は500株として計算します。約定代金は2,460円×500株=1,230,000円で、100万円超500万円以下の帯に当たります。手数料は1,230,000円×0.7%+2,000円…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「売買単位」(内国株の売買制度)
関連キーワード: 受渡金額・売買単位・委託手数料・消費税
- 正解済みまだ正解していませんQ118
協会員は、販売した外国投資信託証券が日本証券業協会の規則の選別基準に適合しなくなった後も、顧客からの買戻しや解約の取次ぎの注文には応じなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、協会員は、選別基準に適合しなくなった外国投資信託証券でも、顧客からの買戻しや解約の取次ぎの注文に応じなければなりません。選別基準は協会員が取り扱う外国投資信託証券の条件を定めるものですが、基準を外れたことを理由に、すでにその証券を持っている顧客の換金の求めを断ること…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 外国証券の取引に関する規則 第19条・第22条第3項
関連キーワード: 外国投資信託証券・選別基準・買戻し・解約
- 正解済みまだ正解していませんQ119
投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産で金融商品取引所に上場されている株式を取得したときも、自社・利害関係人等・受託会社以外の者にその価格等を調査させなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、上場株式は「指定資産」に当たるので、第三者に価格等を調査させる義務の対象から除かれます。投資信託委託会社は、不動産以外の特定資産の取得や譲渡などがあったときは、自社・利害関係人等・受託会社以外の者に価格等を調査させます(投資信託及び投資法人に関する法律第11条第2項)。指…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第11条第2項
関連キーワード: 投資信託委託会社・特定資産・指定資産・価格等の調査
- 正解済みまだ正解していませんQ120
外国株式信用取引の貸付けは、顧客が弁済を申し出ない限り期限が順に先へ延びていく仕組みで、繰り延べの上限は会員が定めることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、外国株式信用取引の貸付けの弁済期限は、顧客から弁済の申出がなければ順に繰り延べられ、繰り延べの上限は会員が定めることができます。弁済期限は貸付けの日の翌営業日で、その3営業日前までに顧客から弁済の申出がなければ、翌営業日に逐次繰り延べられます。あらかじめ決まった期限…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 外国証券の取引に関する規則 第36条第2項
関連キーワード: 外国株式信用取引・弁済期限・繰り延べの上限・繰り延べ
- 正解済みまだ正解していませんQ121
委託者指図型投資信託の運用報告書は、受託会社が作成し、知れている受益者に交付する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、運用報告書を作成して知れている受益者に提供するのは、受託会社ではなく、運用の指図を行う投資信託委託会社です(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項)。同項は投資信託委託会社に、投資信託財産の計算期間の末日ごとに、運用の状況などの情報を知れている受益者へ提供すること…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第24条の2第1項
関連キーワード: 運用報告書・投資信託委託会社・受託会社・委託者指図型投資信託
- 正解済みまだ正解していませんQ122
外国投資信託証券の決算報告書等は代行協会員が顧客に送付するものとされ、その証券を顧客に販売した協会員には、顧客に送付する義務は定められていない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、外国投資信託証券の決算報告書等を顧客に送付する義務は、その証券を顧客に販売した協会員にあります。代行協会員は、自らが代行業務を担う外国投資信託証券の決算報告書等を、その証券を販売した協会員に送付します。発行者が自ら顧客に送付した場合など、販売した協会員の送付が要らなくなる…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 外国証券の取引に関する規則 第21条第3項・第22条第1項
関連キーワード: 外国投資信託証券・代行協会員・決算報告書等・販売した協会員
- 正解済みまだ正解していませんQ123
投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産で土地や建物を取得・譲渡したときは、事前に行わせた場合を除き、利害関係人等でない不動産鑑定士に鑑定評価をさせる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資信託委託会社は、投資信託財産で土地や建物などを取得・譲渡したときは、利害関係人等でない不動産鑑定士に鑑定評価を行わせます(投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項)。利害関係人等とは、委託会社の議決権の過半数を持つ者など、委託会社と密接な関係にある者です。…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項
関連キーワード: 投資信託委託会社・不動産鑑定士・鑑定評価・利害関係人等
- 正解済みまだ正解していませんQ124
協会員は、適格外国金融商品市場で取引される外国株券等の注文を、外国の金融商品市場を通さず外国証券業者の下で執行する方法でも、取引の公正さを確保する措置を確かめて外国取引として取り次げる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、適格外国金融商品市場で取引される外国株券等は、外国の市場を通さず外国証券業者の下で執行する方法でも、外国取引として取り次ぐことができます。この場合、協会員は、外国の市場の取引価格と連動した価格で執行されるなど、取引の公正さを確保する措置が取られているかを確かめます。…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 外国証券の取引に関する規則 第7条の2
関連キーワード: 外国取引・外国証券業者・取引の公正さ・適格外国金融商品市場
- 正解済みまだ正解していませんQ125
投資信託委託会社が自社の運用する投資信託財産どうしの間で売買を行う運用は、自己との取引を内容とする運用と異なり、金融商品取引法の禁止行為には当たらないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、自社が運用する投資信託財産どうしで売買させる運用も、自己取引と同じく原則として禁止されています(金融商品取引法第42条の2第2号)。同じ条は、投資運用業を行う者の禁止行為として、自己やその取締役・執行役との取引を内容とした運用と、運用財産相互間の取引を内容とした運用を並べ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第42条の2 柱書・第1号・第2号
関連キーワード: 投資運用業・禁止行為・運用財産相互間・自己取引
- 正解済みまだ正解していませんQ126
日本取引所グループが公表しているTOPIXの第二段階の見直しでは、構成銘柄の定期入替の対象をプライム市場の上場銘柄とし、流動性をより重視して銘柄を入れ替えることとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループの「TOPIXの見直し」によると、第二段階の見直しでは、指数の連続性を確保しながら、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の全市場区分を対象として、流動性をより重視して構成銘柄の定期入替を行うこととされています。対象を「プライム市場の上場銘柄」とし…
関連キーワード: TOPIX・第二段階の見直し・定期入替・全市場区分・流動性
- 正解済みまだ正解していませんQ127
日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」上、引受会員がブックビルディングにより株券等の募集に係る価格等を決定する場合は、把握した投資者の需要の状況をもとに、払込日までの相場変動のリスクなどを総合的に考慮して、発行者等と協議するものとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」は、ブックビルディングを、引受会員が株券等や社債券等の引受けを行うに当たって行う投資者の需要状況の調査と定めています(第2条第16号)。引受会員がブックビルディングにより募集・売出しに係る株券等の価格等を決める場合は…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」第2条第16号・第25条第1項
関連キーワード: ブックビルディング・引受会員・需要状況・発行者等・公開価格
- 正解済みまだ正解していませんQ128
日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」上、協会員が顧客から外国証券の取引の注文を受ける場合に求められる外国証券の取引に関する契約の締結は、募集又は売出しの取扱いによる注文の場合には求められていない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」第3条第1項は、協会員が顧客や他の協会員から外国証券の取引の注文を受ける場合には、その相手方と外国証券の取引に関する契約を締結しなければならないと定め、その注文には募集・売出しの取扱いや私募の取扱いによるものも含むと明記してい…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第3条第1項・第2項
関連キーワード: 外国証券の取引に関する契約・募集又は売出しの取扱い・外国証券取引口座・約款
- 正解済みまだ正解していませんQ129
日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」上、会員が顧客との間で外国株式信用取引を行うに当たっては、顧客から外国株式信用取引口座設定約諾書を受け入れ、外国株式信用取引口座を設定しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」第32条第1項は、会員が顧客と外国株式信用取引を行うに当たっては、顧客から外国株式信用取引口座設定約諾書を受け入れ、外国株式信用取引口座を設定しなければならないと定めています。この約諾書には、外国株式信用取引口座による処…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第32条第1項・第2項
関連キーワード: 外国株式信用取引・外国株式信用取引口座設定約諾書・外国株式信用取引口座・約款
- 正解済みまだ正解していませんQ130
日本証券業協会によると、国債取引の決済期間は、2018年5月1日の約定分からT+1に短縮されている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「国債取引の決済期間T+1化について」によると、2018年5月1日(火)の約定分から、国債取引の決済期間のT+1化が実施されています。T+1は、約定日(T)の翌営業日に決済することを表します。国債の決済期間の短縮は段階的に進められており、その前には、…
関連キーワード: 国債取引・決済期間・T+1・T+2・約定日
- 正解済みまだ正解していませんQ131
財務省の債務管理リポートによる国債の区分では、短期国債は、年2回の利払いがある固定利付国債として発行されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、財務省の「債務管理リポート2026」によると、2026年度(令和8年度)に発行が予定されている国債は、短期国債(3か月・6か月・1年)、中期国債(2年・5年)、長期国債(10年)、超長期国債などに大別され、このうち短期国債は全て割引国債です。「年2回の利払いがある固定利付…
関連キーワード: 短期国債・割引国債・固定利付国債・債務管理リポート
- 正解済みまだ正解していませんQ132
財務省の債務管理リポートによると、10年利付国債の価格競争入札は、各落札者の入札価格にかかわらず均一の発行条件となるダッチ方式で行われている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、財務省の「債務管理リポート2025」によると、我が国の国債の競争入札では、発行する国債の種類によってコンベンショナル方式とダッチ方式を使い分けています。ダッチ方式を採るのは、40年債とクライメート・トランジション利付国債(利回り競争入札)、物価連動国債(価格競争入札)で、…
関連キーワード: 価格競争入札・コンベンショナル方式・ダッチ方式・10年利付国債
- 正解済みまだ正解していませんQ133
財務省の債務管理リポートによると、国債の非競争入札は、入札額が小さくなる傾向がある中小の入札参加者に配慮して、2年債・5年債・10年債を対象に行われている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務省の「債務管理リポート2025」の国債発行市場の説明によると、2年債・5年債・10年債については、入札額が小さくなる傾向がある中小の入札参加者に配慮し、非競争入札が行われています。非競争入札は、価格競争入札と同時に応募が行われる入札です。一方、価格(利回り)競争…
関連キーワード: 非競争入札・中小の入札参加者・価格競争入札・債務管理リポート
- 正解済みまだ正解していませんQ134
利払いのない割引債のマコーレー・デュレーションは、その割引債の残存期間より短くなる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、マコーレー・デュレーションは、債券から生じる各キャッシュフローの受取時期を、その現在価値の割合で重み付けして平均した期間です。利払いのない割引債は、満期に額面金額を一度受け取るだけなので、重みの全てが満期に集まり、デュレーションは残存期間に等しくなります。「残存期間より短…
関連キーワード: デュレーション・割引債・残存期間・利付債
- 正解済みまだ正解していませんQ135
表面利率年1.0%の利付債がアンダーパーで発行された場合、発行時に取得して償還まで保有したときの応募者利回り(単利)は、表面利率を下回る。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、アンダーパー発行とは、額面金額を下回る価格で債券を発行することです。発行時に取得して償還まで保有すると、毎年の利子に加えて、額面金額と取得価格との差額が償還差益として得られるため、応募者利回りは表面利率を上回ります。「表面利率を下回る」とした点が誤りです。例えば表面利率年…
関連キーワード: アンダーパー発行・応募者利回り・償還差益・表面利率
- 正解済みまだ正解していませんQ136
債券のイールドカーブ(利回り曲線)について、短期ゾーンの金利が低下して長短金利差が拡大し、曲線の傾きが急になる動きは、ブル・スティープと呼ばれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、ブルは債券が買われて価格が上がる(金利が下がる)こと、ベアは債券が売られて価格が下がる(金利が上がる)ことを指します。イールドカーブの傾きが急になる動きはスティープ、緩やかになる動きはフラットと呼び、それぞれ金利が下がって起きる場合と上がって起きる場合があります。そ…
関連キーワード: イールドカーブ・ブル・スティープ・ベア・スティープ・長短金利差
- 正解済みまだ正解していませんQ137
現金を担保として債券を貸し借りする現金担保付債券貸借取引は、海外のレポ取引と区別して、日本版レポ取引と呼ばれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本取引所グループの用語集によると、日本でいうレポ取引は、海外のレポ取引と区別して「日本版レポ取引」と呼ばれ、現金担保付債券貸借取引を縮めた呼び名です。債券を貸し借りするときに、有価証券ではなく現金を担保に差し入れる点が要点です。お金の受払いは2つあり、債券を借りた…
関連キーワード: 現金担保付債券貸借取引・日本版レポ取引・レポレート・GC取引
- 正解済みまだ正解していませんQ138
投資信託及び投資法人に関する法律第7条が禁止する証券投資信託以外の有価証券投資を目的とする信託には、受益証券発行信託以外の信託で、受益権を分割して複数の者に取得させることを目的としないものも含まれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第7条本文は、何人も、証券投資信託を除くほか、信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、又は信託法第3条第3号に掲げる方法(自己信託)による信託をしてはならないと定めています。一方、同条ただし書は…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第7条
関連キーワード: 証券投資信託・有価証券投資・受益権の分割・受益証券発行信託
- 正解済みまだ正解していませんQ139
所得税法第2条第1項第15号の公社債投資信託の定義で、投資として運用しないこととされる「株式」には、投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人の投資口は含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、所得税法第2条第1項第15号は、公社債投資信託を、証券投資信託のうち信託財産を公社債に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものと定めています。この「株式」には、括弧書きで投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第15号
関連キーワード: 公社債投資信託・投資口・所得税法・利子所得
- 正解済みまだ正解していませんQ140
2026年中に居住者が支払を受ける公募の公社債投資信託の収益の分配は利子所得に区分され、15.315%(ほかに地方税5%)の税率で源泉徴収されたうえで、申告分離課税と確定申告不要のいずれかを選択できる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、所得税法第23条第1項は、公社債投資信託の収益の分配を利子所得と定めています。租税特別措置法第8条の4第1項第2号は、受益権の募集が公募で行われた投資信託の収益の分配を上場株式等の配当等に掲げ、他の所得と区分して15%の所得税を課す申告分離課税の対象とし、第8条の5…
根拠・参照資料: 所得税法第23条第1項・租税特別措置法第8条の4第1項第2号・租税特別措置法第8条の5第1項第3号
関連キーワード: 公社債投資信託・利子所得・申告分離課税・確定申告不要
- 正解済みまだ正解していませんQ141
投資信託委託会社は、受益者の同居者が確実に運用状況に係る情報の提供を受けると見込まれ、その受益者が情報の提供を受けないことに期日までに同意していれば、期日までにその受益者から情報の提供の求めがあった場合でも、その受益者への情報の提供を要しない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項は、投資信託委託会社が、計算期間の末日などの期日ごとに、知れている受益者に対し運用の状況などに係る情報を提供しなければならないと定め、ただし書で例外を置いています。その第2号の要件は、受益者の同居者が確実に情報の提供を受けると…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項第2号
関連キーワード: 運用状況に係る情報・同居者・情報の提供の求め・投資信託委託会社
- 正解済みまだ正解していませんQ142
受益証券の取得の申込みの勧誘が一般投資家私募の方法で行われた投資信託で、投資信託約款に情報を提供しない旨を定めているものは、投資信託委託会社は受益者への運用状況に係る情報の提供を要しない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項ただし書第1号が運用状況に係る情報の提供を要しないとするのは、受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募(同法第2条第9項第1号に当たる勧誘)の方法で行われたもので、かつ、投資信託約款に情報を提供しない旨を定めている場合…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項第1号・投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条
関連キーワード: 適格機関投資家私募・一般投資家私募・投資信託約款・運用状況に係る情報
- 正解済みまだ正解していませんQ143
投資法人が規約にみなし賛成の定めを置いている場合、その定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第1項は、投資法人が規約で、投資主総会に出席せず議決権も行使しない投資主を、提出された議案に賛成するものとみなす旨を定めることができるとし、同条第3項は、この定めに基づき賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数を、出席し…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第93条第3項
関連キーワード: みなし賛成・投資主総会・議決権・規約
- 正解済みまだ正解していませんQ144
租税特別措置法第67条の15の投資法人に係る課税の特例では、投資口の所有に関する基準として、事業年度終了の時に発行済投資口が100人以上の者によって所有されていることが掲げられている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、租税特別措置法第67条の15第1項は、要件を満たす投資法人が支払う配当等の額を、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入すると定めています。その第1号ロは、設立の際に公募で発行した投資口の発行価額の総額が1億円以上であるもの、又は事業年度終了の時に発行済投資口が5…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ
関連キーワード: 投資法人・課税の特例・発行済投資口・租税特別措置法
- 正解済みまだ正解していませんQ145
投資信託及び投資法人に関する法律上、投資法人が投資主に対して行う金銭の分配の額は、利益の額の範囲内に限られている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第137条第1項本文は、投資法人は、投資主に対し、第131条第2項の役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができると定めています。分配の額は利益の範囲内に限られません。ただし、同項ただし書により…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第137条第1項
関連キーワード: 投資法人・金銭の分配・利益を超える分配・基準純資産額
- 正解済みまだ正解していませんQ146
投資信託及び投資法人に関する法律上、金融商品取引業者は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その契約に係る投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項は、金融商品取引業者が投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、その契約に係る委託者指図型投資信託約款の内容を内閣総理大臣に届け出なければならないと定めています。約款の内容について内閣総理大臣の承認を受ける仕組みで…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第4条第1項
関連キーワード: 投資信託約款・投資信託契約・届出・内閣総理大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ147
投資信託及び投資法人に関する法律上、登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合、その資産運用会社となることができるのは、宅地建物取引業法の免許を受けている金融商品取引業者に限られる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第199条は、資産運用会社は金融商品取引業者でなければならないとしたうえで、登録投資法人が投資の対象とする資産に不動産が含まれる場合は、宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている金融商品取引業者でなければならないと定めています(同…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第199条第1号
関連キーワード: 資産運用会社・登録投資法人・宅地建物取引業法・免許
- 正解済みまだ正解していませんQ148
金融商品取引業等に関する内閣府令上、付随業務として行う保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付けの上限は、同じ有価証券を担保として既に貸し付けている額と合計して300万円とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第35条第1項第3号は、顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け(内閣府令で定めるものに限る)を付随業務として掲げています。これを受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第1号は、顧客が担保の有価証券を引き続き所有するために必要な貸付…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第1号・第2号
関連キーワード: 保護預り・担保・金銭の貸付け・付随業務・時価
- 正解済みまだ正解していませんQ149
金融商品取引業等に関する内閣府令上、付随業務となる累積投資契約は、有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けの価格を定めていることが要件の一つとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引業等に関する内閣府令第66条第1号は、付随業務となる累積投資契約(金融商品取引法第35条第1項第7号)の要件の一つとして、有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていることを掲げています。契約で定めるのは「買付け…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第66条第1号
関連キーワード: 累積投資契約・買付けの方法・預り金の充当方法・付随業務
- 正解済みまだ正解していませんQ150
金融商品取引業等に関する内閣府令上、付随業務となる累積投資契約は、顧客からの払込金だけでなく、顧客が寄託している有価証券の果実及び償還金の受入れに基づいて生じた預り金も、累積投資預り金として区分して経理すると定めていることが要件とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引業等に関する内閣府令第66条第2号は、付随業務となる累積投資契約(金融商品取引法第35条第1項第7号)の要件として、預り金の管理の方法について、顧客からの払込金や、顧客が寄託している有価証券の果実と償還金の受入れに基づいて生じた金融商品取引業者の預り金を…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第66条第2号
関連キーワード: 累積投資契約・累積投資預り金・区分して経理・果実・償還金・付随業務
- 正解済みまだ正解していませんQ151
金融商品取引業等に関する内閣府令上、付随業務となる累積投資契約は、他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合について、顧客が買い付けた有価証券の所有権が確定する時期を、買付けの約定が成立したときと定めていることが要件とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引業等に関する内閣府令第66条第3号は、他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、その顧客が単独で所有権を有することが確定すると定めていることを、付随業務となる累積投資契約の要件として…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第66条第3号
関連キーワード: 累積投資契約・共同で買い付ける・回記号及び番号・所有権
- 正解済みまだ正解していませんQ152
金融商品取引法上、投資顧問契約を締結し、その契約に基づいて助言を行う行為は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務である有価証券に関連する情報の提供又は助言に含まれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第35条第1項第8号は、有価証券に関連する情報の提供又は助言を付随業務として掲げていますが、かっこ書で第2条第8項第11号に掲げる行為に該当するものを除いています。第2条第8項第11号は、口頭、文書その他の方法により有価証券の価値等などの分析に基づく投資判断…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第8号・第2条第8項第11号・第28条第3項第1号
関連キーワード: 投資顧問契約・有価証券に関連する情報の提供又は助言・付随業務・報酬
- 正解済みまだ正解していませんQ153
金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、保険業法に規定する保険募集に係る業務を行うこととなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第35条第2項は、金融商品取引業と付随業務のほかに金融商品取引業者が行うことができる業務を列挙し、その第7号で内閣府令で定める業務を加えています。これを受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第68条第5号が、保険業法第2条第26項に規定する保険募集に係…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第2項第7号・第3項
関連キーワード: 保険募集・届出・内閣総理大臣・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ154
金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が、付随業務に当たるものを除き、貸金業法に規定する貸金業に係る業務を行うには、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第35条第2項第3号は、貸金業法第2条第1項に規定する貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務を、金融商品取引業と付随業務のほかに行うことができる業務として掲げています。この業務を行うこととなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出な…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第2項第3号・第3項
関連キーワード: 貸金業・届出・承認・付随業務
- 正解済みまだ正解していませんQ155
金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者が、投資信託委託会社の受益証券に係る収益金や償還金の支払に係る業務を代理することは、付随業務のうち他の金融商品取引業者等の業務の代理に当たる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第35条第1項第9号は、他の金融商品取引業者等の業務の代理を付随業務として掲げていますが、かっこ書で第5号に掲げるものを除いています。第5号は、投資信託委託会社の投資信託又は外国投資信託の受益証券に係る収益金、償還金若しくは解約金の支払などに係る業務の代理を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第5号・第9号
関連キーワード: 業務の代理・付随業務・投資信託委託会社・収益金
- 正解済みまだ正解していませんQ156
金融商品取引法施行令上、取引所金融商品市場における有価証券の売付けを委託する者は、その委託の相手方に対し、当該売付けが空売りであるか否かの別を明らかにしなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法施行令第26条の3第4項は、取引所金融商品市場でする有価証券の売付けの委託(有価証券等清算取次ぎの委託を除く)の委託者と、委託の取次ぎの申込者に、相手方に対して空売りであるか否かの別を明らかにする義務を課しています。同条は名宛人ごとに項を分けており、第…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の3第4項
関連キーワード: 空売り・明示義務・金融商品取引法施行令・売付けの委託
- 正解済みまだ正解していませんQ157
会社法施行規則上、社債管理者を定めなくてよい場合として、ある種類の社債の総額をその種類の各社債の金額の最低額で除して得た数が100を下回る場合が定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第702条は、会社が社債を発行するときは原則として社債管理者を定めて社債の管理を委託しなければならないとしつつ、ただし書で、各社債の金額が1億円以上である場合と、社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合を除いています。この法務省令の場合を定め…
根拠・参照資料: 会社法第702条、会社法施行規則第169条
関連キーワード: 社債管理者・会社法施行規則・社債の発行・設置の例外
- 正解済みまだ正解していませんQ158
日本証券業協会の引受規則上、引受会員が株券等の募集又は売出しの引受けに際して行うオーバーアロットメントの合計数量は、その募集又は売出しの数量の20%が限度とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」第29条第1項は、引受会員が株券等の募集又は売出しの引受けに際して行うオーバーアロットメントの合計数量を、その募集又は売出しの数量の15%までに制限しています。したがって「20%」とした点が誤りです。募集と売出しが同時に行わ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」第29条第1項
関連キーワード: オーバーアロットメント・引受規則・引受会員・募集・売出し
- 正解済みまだ正解していませんQ159
金融商品取引業等に関する内閣府令上、選択権付債券売買とは、当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買で、一定の期間内にその権利が行使されないときは、その売買の契約が解除される取引をいう。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引業等に関する内閣府令第108条第1項第9号は、取引残高報告書の記載事項を定める中で、選択権付債券売買を、当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に権利が行使されない場合には契約が解除される取引と定義しています。権利が行使…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第108条第1項第9号
関連キーワード: 選択権付債券売買・受渡日・権利行使期間・債券のオプション
- 正解済みまだ正解していませんQ160
日本銀行が金融緩和の手段として長期国債の買入れを増やすことは、市場で流通している既発の固定利付国債の価格の下落要因となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本銀行による国債の買入れの増加は、既発の固定利付国債の価格の上昇要因となります。日本銀行金融研究所の『日本銀行の機能と業務』は、包括的な金融緩和の一環として、長めの市場金利の低下を促す目的で国債を買い入れたことを説明しています。財務省の広報誌『ファイナンス』も、国債が買…
関連キーワード: 金融緩和・国債買入れ・債券価格・変動要因
- 正解済みまだ正解していませんQ161
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則上、委託者指図型投資信託の約款の届出書に記載する単位型と追加型の別のうち、単位型とは元本の追加信託をすることができないものをいう。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第6条は、投資信託約款の内容の届出書の記載事項を列挙し、その第2号で、単位型(元本の追加信託をすることができないもの)又は追加型(元本の追加信託をすることができるもの)の別を挙げています。単位型は設定した後に元本が追加されない…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第6条第2号
関連キーワード: 単位型・追加型・投資信託約款・追加信託
- 正解済みまだ正解していませんQ162
投資信託及び投資法人に関する法律上、登録投資法人の純資産額が最低純資産額を下回ったときに内閣総理大臣が発する、回復しなければ登録を取り消す旨の通告で定める回復の期間は、1か月を下回ることができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第215条第2項は、登録投資法人の純資産の額が最低純資産額を下回ったときは、内閣総理大臣が、一定の期間内に最低純資産額以上に回復しない場合には登録を取り消す旨の通告を発しなければならないとし、同条第3項でその期間は「3月」を下回ることができ…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第215条第2項・第3項
関連キーワード: 投資法人・最低純資産額・登録の取消し・通告
- 正解済みまだ正解していませんQ163
財務省の債務管理リポートによると、国債の第Ⅰ非価格競争入札は、価格競争入札の結果が公表された後に行われ、価格競争入札における加重平均価格を発行価格とする。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、財務省の「債務管理リポート2025」によると、第Ⅰ非価格競争入札は価格競争入札と同時に応募が行われ、発行予定額の25%を発行限度額として、価格競争入札における加重平均価格で発行されます。価格(利回り)競争入札の結果が公表された後に行われるのは第Ⅱ非価格競争入札で、コンベン…
関連キーワード: 第Ⅰ非価格競争入札・第Ⅱ非価格競争入札・国債市場特別参加者・国債の発行市場
- 正解済みまだ正解していませんQ164
日本証券業協会の引受規則上、新規公開の株券等の引受けを行う引受会員が社内規則に定める事項には、ブックビルディングに関する事項のほか、競争入札を適切に行うために必要な事項も含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」第27条第1項は、新規公開で株券等の募集又は売出しの引受けを行う引受会員が社内規則に定める事項として、想定価格の決定、仮条件の決定、ブックビルディング、競争入札、公開価格の決定をそれぞれ適切に行うために必要な事項などを…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」第27条第1項
関連キーワード: 公開価格・ブックビルディング・競争入札・引受規則・新規公開
- 正解済みまだ正解していませんQ165
日経平均株価は、構成銘柄の入替えで分子の採用株価の合計が市況と関係なく変わることに対応するため、分母の除数を修正して指数の連続性を保つ仕組みをとっている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本経済新聞社の「日経平均株価 算出要領」によると、日経平均株価は、構成銘柄の株価に株価換算係数を掛けた採用株価を合計し、その合計を除数で割って求めます。銘柄を入れ替えると、外れる銘柄と加わる銘柄の株価の差だけ分子の合計が動き、相場に動きがない日でも指数の水準が飛ん…
関連キーワード: 日経平均株価・除数・銘柄入替え・株価換算係数
- 正解済みまだ正解していませんQ166
日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」でいう「外国取引」は、外国証券(外国投資信託証券を除く)の売買注文を媒介、取次ぎ又は代理の方法により国外で執行する取引をいい、外国証券の公開買付けに対する売付けを取り次ぐ取引はこれに含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、同規則第2条第18号は「外国取引」を、外国証券(外国投資信託証券を除く)の売買注文を媒介、取次ぎ又は代理の方法により執行する取引(国内において執行する取引を除く)と、外国証券の公開買付けに対する売付けを取り次ぐ取引の両方を含むものとして定めています。ここでいう公開買付けは…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第2条第18号・第19号
関連キーワード: 外国証券の取引に関する規則・外国取引・公開買付け・国内店頭取引
- 正解済みまだ正解していませんQ167
残存期間と市場利回りが同じ利付債どうしでは、表面利率が高い銘柄ほど、マコーレー・デュレーション(元利金を受け取るまでの期間をその現在価値で加重平均した値)は短くなる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、マコーレー・デュレーションは、利子と償還金を受け取るまでの各期間を、それぞれの受取額の現在価値が債券価格に占める割合で加重平均した値です。表面利率が高いほど、償還より前に受け取る利子の現在価値の割合が大きくなり、加重平均が手前の時点に寄るため、デュレーションは短くな…
関連キーワード: デュレーション・表面利率・利付債・残存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ168
長期金利が低下して短期金利との差が縮まり、利回り曲線が平坦に近づく局面は、債券市場でブル・フラットと呼ばれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務省の広報誌『ファイナンス』2021年3月号は、イールドカーブの傾きが急になる動きをスティープ、平らになる動きをフラットと表し、ブルは債券価格の上昇(金利の低下)、ベアは債券価格の下落(金利の上昇)を表す用語だと説明しています。長期ゾーンの金利の低下は長期債が買わ…
関連キーワード: イールドカーブ・ブル・フラット・長短金利差・債券市況
- 正解済みまだ正解していませんQ169
財務省の商品概要によると、個人向け国債は、変動10年・固定5年・固定3年のいずれも、災害や保有者の死亡による特例の場合を除き、発行後6か月を経過すればいつでも中途換金できる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、財務省の「個人向け国債商品概要」は、変動10年・固定5年・固定3年の3種類に共通して、発行後1年を経過すればいつでも中途換金できるとしています。発行後6か月とする部分が誤りです。中途換金の際は、直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を掛けた額が差し引かれますが…
根拠・参照資料: 財務省「個人向け国債商品概要」
関連キーワード: 個人向け国債・中途換金・発行後1年・財務省
- 正解済みまだ正解していませんQ170
国債の価格競争入札をダッチ方式で行う場合、高い価格で入札して落札した者も、各自の入札価格ではなく募入最低価格で国債を取得することになる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務省の「債務管理リポート2025」は、価格競争入札では価格の高いものから順に原則として予定額に達するまで落札されるとしたうえで、各落札者が自ら入札した価格(又は利回り)が発行条件となるコンベンショナル方式と、入札価格(又は利回り)にかかわらず均一の発行条件(募入最…
根拠・参照資料: 財務省「債務管理リポート2025」
関連キーワード: 国債・価格競争入札・ダッチ方式・募入最低価格
- 正解済みまだ正解していませんQ171
日本銀行の国債売現先オペは、金融市場の資金を吸収するためのオペレーションに分類される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本銀行金融研究所『日本銀行の機能と業務』第5章(2011年)は、国債売現先オペを、日本銀行が利付国債や国庫短期証券を、決まった日に買い戻す約束をつけて売り、その日に、売った値段へ期間に応じた金利分を上乗せした額で買い戻すオペレーションと説明し、資金吸収のためのオペ…
関連キーワード: 現先取引・国債売現先オペ・資金吸収・金融調節
- 正解済みまだ正解していませんQ172
日本版レポ取引では、債券の借り手が支払う貸借料と、債券の貸し手(担保金の受け手)が支払う担保金の金利との差額(金利-貸借料)は、品貸料と呼ばれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループの用語集は、現金を担保とした債券の消費貸借である日本版レポ取引について、債券の借り手が貸借料を、債券の貸し手(担保金の受け手)が担保金に対する金利を支払い、その差額(金利-貸借料)がレポレート(日本版レポレート)と呼ばれると説明しています。品貸料と呼ばれ…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「用語集 レポ取引」
関連キーワード: 日本版レポ取引・レポレート・債券貸借取引・品貸料
- 正解済みまだ正解していませんQ173
投資信託及び投資法人に関する法律施行令第6条により証券投資信託に当たるかを判断する際、有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことは、「有価証券に対する投資」に含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、同令第6条は、投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託を証券投資信託とし、その「有価証券に対する投資」に、かっこ書で有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含めています。含まれないとす…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第6条
関連キーワード: 証券投資信託・投資信託法施行令・有価証券関連デリバティブ取引・2分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ174
日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」上、シンジケートカバー取引とは、オーバーアロットメントを行った引受会員が、申込期間の終了後にショートポジションを減らすため自己の計算で行う対象有価証券の買付けをいう。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、同規則第2条第22号は、シンジケートカバー取引を、オーバーアロットメントを行った引受会員が、募集又は売出しの申込期間が終了した後に、そのオーバーアロットメントにより生じたショートポジションの数量を減少させるために行う、その引受会員の計算による募集又は売出対象有価証券…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」第2条第20号〜第22号
関連キーワード: シンジケートカバー取引・オーバーアロットメント・引受け・申込期間
- 正解済みまだ正解していませんQ175
投資信託及び投資法人に関する法律上、投資信託委託会社は、投資信託約款に定めることで、書面による決議で議決権を行使しない知れている受益者を、その決議に反対したものとみなすことができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、同法第17条第7項は、投資信託委託会社が投資信託約款によって、知れている受益者が議決権を行使しないときは、その受益者は書面による決議について賛成するものとみなす旨を定めることができるとしています。反対したものとみなすとする部分が誤りです。この定めをした投資信託委託会社は、…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第17条第7項
関連キーワード: 書面による決議・投資信託約款・受益者・みなし賛成
- 正解済みまだ正解していませんQ176
投資信託及び投資法人に関する法律では、書面による決議で重大な約款の変更等に反対した受益者の受益権買取請求の規定は、受益者の償還請求に投資信託契約の一部解約で応じる委託者指図型投資信託のうち、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものには適用されないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項は、重大な約款の変更等の書面による決議で反対した受益者に、受託者に対して自己の受益権を公正な価格で投資信託財産をもって買い取るよう請求する権利を認めています。ただし同条第2項は、信託契約期間中に受益者が元本の償還を請求す…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項・第2項
関連キーワード: 受益権買取請求・重大な約款の変更・書面による決議・一部解約
- 正解済みまだ正解していませんQ177
投資信託及び投資法人に関する法律では、投資信託委託会社が投資信託契約を解約しようとする場合、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除き、重大な約款の変更等と同じく書面による決議を行わなければならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資信託及び投資法人に関する法律第20条第1項は、投資信託委託会社が投資信託契約を解約しようとする場合について、重大な約款の変更等の書面による決議を定めた第17条と、反対した受益者の買取請求を定めた第18条を準用しています。したがって解約にも原則として受益者の書面に…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第20条・第19条
関連キーワード: 投資信託契約の解約・書面による決議・繰上償還・準用
- 正解済みまだ正解していませんQ178
金融商品取引法では、投資信託の受益証券を募集により取得させる場合、第13条第2項第1号に定める事項を記載した目論見書(交付目論見書)は、原則として、取得させた後、遅滞なく交付しなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第15条第2項は、届出を要する有価証券や既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させる場合、第13条第2項第1号に定める事項を記載した目論見書(交付目論見書)を「あらかじめ又は同時に」交付しなければならないと定めています。取得させた後、遅滞なく交付す…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第15条第2項・第3項
関連キーワード: 交付目論見書・請求目論見書・交付の時期・金融商品取引法第15条
- 正解済みまだ正解していませんQ179
日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」上、グリーンシューオプションは、引受会員が元引受契約の締結に当たって付与を受ける、募集等の対象と同じ銘柄の株券等を発行者や保有者から取得できる権利である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「有価証券の引受け等に関する規則」第2条第21号は、グリーンシューオプションを、引受会員が元引受契約を結ぶときに付与を受け、募集・売出しの対象と同じ銘柄の株券等を発行者や保有者から取得できる権利と定めています。オーバーアロットメントは、引受会員が募集…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」第2条第21号
関連キーワード: グリーンシューオプション・オーバーアロットメント・シンジケートカバー取引・引受会員
- 正解済みまだ正解していませんQ180
日本証券業協会の規則では、協会員は、新規公開に際して行う株券の個人顧客への配分に当たり、原則として、その協会員における個人顧客への配分予定数量の10%以上について、抽選により配分先を決定するものとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第3条は、協会員が新規公開に際して株券等を個人顧客に配分するとき、原則として、その協会員における個人顧客への配分予定数量の10%以上について、抽選で配分先を決めるものとしています。ただし、ブ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第3条
関連キーワード: 新規公開・抽選・個人顧客への配分・配分予定数量
- 正解済みまだ正解していませんQ181
東京証券取引所の不動産投資信託証券の上場審査基準では、投資法人の規約において、投資主の請求により投資口の払戻しをすることとされていることが、上場の要件の一つとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループが示す不動産投資信託証券の上場制度では、解約又は払戻しの取扱いとして、投資法人の規約で投資主の請求による投資口の払戻しをしないこととされていることが求められます。払戻しをすることとされている、という部分が誤りです。投資法人の規約には、投資主の請求により投…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第1項第3号
関連キーワード: J-REIT・投資口の払戻し・クローズド・エンド型・上場審査基準
- 正解済みまだ正解していませんQ182
租税特別措置法の投資法人の支払配当の損金算入の特例では、第67条の15第1項第1号ロに掲げる要件のいずれかに当たればよく、その一つは、設立に際して公募で発行した投資口の発行価額の総額が10億円以上であることである。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロは、次のいずれかに当たることを求めています。一つは、設立に際して公募(金融商品取引法第2条第3項第1号の取得勧誘による募集)で発行した投資口の発行価額の総額が1億円以上であること、もう一つは、事業年度終了の時に発行済投資口が50人…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ
関連キーワード: 投資法人・支払配当の損金算入・導管性要件・発行価額の総額
- 正解済みまだ正解していませんQ183
国債の即時銘柄統合(リオープン)方式とは、新たに発行する国債の償還日と表面利率が既発債と同一である場合に、原則として発行時から既発債と同一の銘柄として追加発行する方式である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務省の「債務管理リポート2025」は、国債の流動性を高めることなどを目的として、平成13年(2001年)3月から即時銘柄統合(即時リオープン)方式を導入していると説明しています。これは、新しく発行する国債の償還日と表面利率がどちらも既発債と同じであるとき、原則とし…
関連キーワード: 即時銘柄統合・リオープン方式・国債の発行・流動性
- 正解済みまだ正解していませんQ184
日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」では、外国投資信託受益証券(オープン・エンド型に限り、外国ETFを除く。)の選別基準の一つとして、外国投資信託の純資産が10億円以上であることが定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」第16条第1号は、外国投資信託受益証券(オープン・エンド型に限り、外国ETFを除く)の選別基準の最低純資産の額として、外国投資信託の純資産が1億円以上であること、管理会社(受益証券の発行者)の純資産が5,000万円以上であるこ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第16条第1号
関連キーワード: 外国投資信託受益証券・選別基準・最低純資産・外国証券の取引に関する規則
- 正解済みまだ正解していませんQ185
日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」では、外国不動産投資信託受益証券以外の外国投資信託受益証券の選別基準の一つとして、純資産の30%を超えて借入れを行うものでないことが定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」第16条第7号イは、外国不動産投資信託受益証券以外の外国投資信託受益証券について、純資産の10%を超えて借入れを行うものでないことを選別基準としています。30%とする部分が誤りです。ただし、合併等により一時的に10%を超える場…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第16条第7号
関連キーワード: 外国投資信託受益証券・選別基準・借入れの制限・外国不動産投資信託
- 正解済みまだ正解していませんQ186
ある月の10日(月曜日)を基準日(権利確定日)とする上場株式を、取引所で普通取引により売買する。この月は7日(金曜日)が休業日で、8日・9日は土曜日・日曜日にあたり、ほかに休業日はない。普通取引の決済は約定日から起算して3日目(休業日を除く)に行われ、基準日の株主となるには基準日までに決済が済んでいる必要があるものとする。この銘柄の権利付最終日と権利落日の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 5日・6日
解説: 正解は「5日・6日」です。普通取引の決済は、約定日を1日目として休業日を除いて数えた3日目です。5日(水)に約定すると5日・6日と数え、7日から9日は休業日なので10日が3日目となり、基準日に決済が済みます。6日(木)の約定は6日・10日・11日と数えて11日の決済となり、基準日…
根拠・参照資料: 会社法第124条第1項/日本取引所グループ「売買の種類(内国株の売買制度)」
関連キーワード: 権利付最終日・権利落日・普通取引・基準日・受渡日
- 正解済みまだ正解していませんQ187
年1回利払いの固定利付債券があり、最終利回り(年1回複利)は3.0%、マコーレー・デュレーションは6.18年である。市場利回りが瞬時に0.25%ポイント上昇したとき、修正デュレーションだけを用いて近似した債券価格の変化率はどれか。なお、変化率は%で表し、小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 4. −1.50%
解説: 正解は「−1.50%」です。修正デュレーションは、マコーレー・デュレーションを(1+最終利回り)で割って求めます。年1回複利なので、6.18÷(1+0.03)=6.00です。債券価格の変化率は「−修正デュレーション×利回りの変化幅」で近似できるので、−6.00×0.25%=−1.…
関連キーワード: 修正デュレーション・マコーレー・デュレーション・金利感応度・債券価格の変化率
- 正解済みまだ正解していませんQ188
残存期間4年の割引債を単価92円00銭(額面100円当たり)で購入し、償還まで保有する。日本証券業協会の規則が売買参考統計値の利回りについて定める方法(残存期間に応じて単利と複利を使い分ける方法)に従って最終利回りを求めるとき、その値はどれか。なお、複利は年1回複利とし、税金・手数料は考慮せず、利回りは%で表して小数点以下第4位を四捨五入する。
正解: 3. 2.106%
解説: 正解は「2.106%」です。日本証券業協会の規則では、売買参考統計値の利回りは複利で表し、単利を使うのは原則として残存期間1年未満の割引債券(と残存半年未満の分離元本・分離利息振替国債)に限られます。残存4年の割引債は複利で計算します。年1回複利の最終利回りは「(償還価格÷購入価…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第4条第2項
関連キーワード: 割引債・複利最終利回り・売買参考統計値・残存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ189
額面400万円の転換社債型新株予約権付社債(CB)を保有しており、転換価額(株式1株当たりの出資の価額)は1,600円である。このCBでは、新株予約権の行使に際してその社債を出資の目的とし、行使に際して出資される財産の価額は社債の額面金額と同額と定められている。すべての新株予約権を行使したときに取得する株式の数と、行使に際して別途必要となる金銭の払込みの組合せとして、正しいものはどれか。なお、端数は生じないものとする。
正解: 2. 2,500株を取得し、別途の金銭の払込みは要しない
解説: 正解は「2,500株を取得し、別途の金銭の払込みは要しない」です。取得する株式の数は、出資される財産の価額を転換価額で割って求め、4,000,000円÷1,600円=2,500株です。会社法第281条第2項により、金銭以外の財産を出資の目的とする新株予約権では、行使する日にその財…
根拠・参照資料: 会社法第236条第1項第2号・第3号、第281条第2項
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・転換価額・新株予約権の行使・現物出資
- 正解済みまだ正解していませんQ190
金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令が定める信用取引の保証金等に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 保証金を引き出させることができる範囲の計算で、受入保証金の総額から差し引く額の基礎となる「信用取引に係る一切の有価証券」からは、反対売買を行ったものが除かれる。
解説: 正しいのは、引出しの範囲の計算で「一切の有価証券」から反対売買を行ったものが除かれるとする記述です。府令第7条第1項は、受入保証金の総額から、信用取引に係る一切の有価証券(反対売買を行ったもの等を除く)の約定価額に所定の率を掛けた額を差し引いた範囲で、保証金の引出しを認めています…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第1条第1項・第5条・第7条第1項・第9条
関連キーワード: 信用取引・保証金の引出し・利益計算額・対当売買
- 正解済みまだ正解していませんQ191
上場株券等の取引所外売買、株式ミニ投資及び株価指数に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. TOPIX(東証株価指数)は、1968年1月4日の時価総額を100として指数化したもので、浮動株を考慮しない発行済株式数ベースの時価総額で構成銘柄を加重して算出される。
解説: 誤っているのは、TOPIXを浮動株を考慮しない発行済株式数ベースの時価総額で加重するとした記述です。日本取引所グループによると、TOPIXの算出方法は浮動株時価総額加重型で、1968年1月4日の時価総額を100(起算日・基準値)として指数化しています。協会の取引所外売買の規則では…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」第5条・第6条・第7条第2項・第9条第2項/日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第10条第1項/日本取引所グループ「TOPIX(東証株価指数)」
関連キーワード: 取引所外売買・株式ミニ投資・TOPIX・報告公表システム
- 正解済みまだ正解していませんQ192
ある投資法人の当事業年度の配当可能利益の額(租税特別措置法の規定により政令で定める金額)は20億円である。投資法人が支払う配当等の額を損金の額に算入する課税の特例について、配当等の支払額に関する要件だけを考えるとき、次の支払額のうち、この要件を満たすもので最も少ないものはどれか。
正解: 1. 18億5,000万円
解説: 正解は「18億5,000万円」です。租税特別措置法第67条の15第1項第2号ホは、事業年度の配当等の支払額が配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を「超えている」ことを要件としています。配当可能利益20億円の90%は18億円なので、支払額は18億円を超えなければなりません…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第67条の15第1項第2号ホ
関連キーワード: 投資法人・導管性要件・配当可能利益・損金算入
- 正解済みまだ正解していませんQ193
投資信託委託会社Xは、A社株式(総株主の議決権800万個。議決権を行使できない株式は無い)を、Xが運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託の投資信託財産で合計390万個分(うちファンドPで150万個分)保有している。Xが、ファンドPの投資信託財産をもってA社株式を追加取得するよう受託会社に指図できる議決権の数の上限として、正しいものはどれか。なお、投資信託及び投資法人に関する法律第9条の制限だけを考え、ほかの条件は変わらないものとする。
正解: 4. 10万個
解説: 正解は「10万個」です。投資信託及び投資法人に関する法律第9条は、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託で持つ同一法人の株式の議決権の合計が、その株式の議決権の総数に内閣府令で定める率(施行規則第20条で100分の50)を乗じた数を超えることとなる取得の指図を禁じて…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第9条・第10条、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第20条
関連キーワード: 投資信託委託会社・運用の指図の制限・議決権・同一法人の株式・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ194
社債管理補助者に関する会社法の定めについての記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 二以上の社債管理補助者があるときは、社債管理補助者は、各自、その権限に属する行為をしなければならない。
解説: 正しいのは「各自、その権限に属する行為をしなければならない」とする記述です(会社法第714条の5第1項)。二以上の社債管理補助者は、共同してではなく各自で行為します。担保付社債については社債管理補助者を定めることはできません(第714条の2ただし書)。社債管理者への委託に係る契約…
根拠・参照資料: 会社法第714条の2・第714条の3・第714条の4・第714条の5・第714条の6、会社法施行規則第171条の2
関連キーワード: 社債管理補助者・社債管理者・担保付社債・会社法
- 正解済みまだ正解していませんQ195
転換社債型新株予約権付社債(CB)のリスクと、日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」の指定報告協会員の定めに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 指定報告協会員が指定の辞退を届け出るときは、辞退しようとする日の3か月前の日までに、所定の様式で届け出なければならない。
解説: 誤っているのは「3か月前の日まで」とする記述です。日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」では、指定報告協会員から辞退しようとする日の1か月前の日までに所定の様式で届出があった場合に、協会はその指定を取り消すとされています(第8条第2項)。同規…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第6条第2項・第7条第3項・第8条第2項、日本取引所グループ「リスク(CB)」
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・流動性リスク・指定報告協会員・選定銘柄
- 正解済みまだ正解していませんQ196
投資信託及び投資法人に関する法律が定める投資信託の仕組みに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 委託者指図型投資信託の信託財産と、委託者指図型投資信託以外の信託の信託財産とを、一の新たな信託の信託財産とすることができる。
解説: 誤っているのは、委託者指図型投資信託の信託財産とそれ以外の信託の信託財産を一の新たな信託の信託財産にできるとする記述です。投資信託及び投資法人に関する法律第8条第2項は、信託法第151条の規定にかかわらず、これをすることはできないと定めています(委託者非指図型投資信託にも第52条…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第8条第2項・第12条・第16条第2号・第21条・第52条
関連キーワード: 委託者指図型投資信託・委託者非指図型投資信託・併合・金銭信託・投資信託委託会社
- 正解済みまだ正解していませんQ197
投資信託の運用状況に係る情報の提供と、金融商品取引業者が付随業務として行う保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付けに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 金融商品取引法の運用状況に係る情報の提供の規定は、投資信託委託会社が運用の指図を行う投資信託財産については適用されない。
解説: 正しいのは、金融商品取引法第42条の7(運用状況に係る情報の提供)の規定が投資信託委託会社の指図する投資信託財産には適用されないとする記述です(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項)。受益者への運用状況の情報提供は同条が別に定めています。重要な事項に係る情報を電磁的方法…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第42条の7、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条の2第3項、金融商品取引業等に関する内閣府令第65条
関連キーワード: 運用状況に係る情報の提供・電磁的方法・保護預り有価証券・金銭の貸付け・付随業務
- 正解済みまだ正解していませんQ198
投資法人の機関に関する投資信託及び投資法人に関する法律の定めについての記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 監督役員は、執行役員の員数に2を加えた数以上置く。
解説: 誤っているのは「監督役員は、執行役員の員数に2を加えた数以上置く」で、投資信託及び投資法人に関する法律第95条第2号は、監督役員を執行役員の員数に1を加えた数以上置くとしています。執行役員が1人なら監督役員は2人以上で、監督する側が常に多くなります。投資法人には、1人又は2人以上…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第95条・第96条第1項・第109条第1項・第111条第1項・第112条
関連キーワード: 投資法人・執行役員・監督役員・役員会・投資主総会
- 正解済みまだ正解していませんQ199
額面100円当たり101円50銭で発行された、利率年1.8%・期間5年の利付債券がある。発行日に買い付けて満期の償還日まで持ち続けたときの応募者利回り(単利・年率)として、正しいものはどれか。税金と手数料は考えず、%表示で小数点第4位を四捨五入する。
正解: 4. 1.478%
解説: 正解は「1.478%」です。発行価格101円50銭は額面100円を上回るオーバーパー発行なので、償還時に1円50銭の償還差損が出ます。応募者利回り={利率+(額面−発行価格)÷償還年限}÷発行価格×100 に代入すると、{1.8+(100−101.5)÷5}÷101.5×100=…
関連キーワード: 応募者利回り・オーバーパー・発行価格・償還差損・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ200
東京証券取引所の信用取引では、2013年1月以降、反対売買で決済して解放された委託保証金を、その日のうちに別の銘柄の新規建てに再び充てることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本取引所グループ(東京証券取引所)の資料「信用取引制度の概要」は、2013年1月の信用取引規制の緩和の前後を比べています。それより前は、反対売買で決済した建玉の委託保証金は決済日まで次の新規建てに使えず、同じ日にもう一度建てるには別に保証金を差し入れる必要がありま…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引制度の概要」
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・回転売買・信用取引規制の緩和
- 正解済みまだ正解していませんQ201
日本証券業協会の規則上、協会員が着地取引で取り扱う債券等のうち社債券からは、新株予約権付社債券が除かれている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」第5条は、着地取引で取り扱う債券等を号ごとに挙げています。国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、特定社債券のほか、第5号で社債券も挙げていますが、その号には新株予約権付社債券を除くという括弧書…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」第5条
関連キーワード: 着地取引・新株予約権付社債券・日本証券業協会・店頭取引
- 正解済みまだ正解していませんQ202
債券の信用リスクとは、市場金利の上昇によって保有する債券の価格が下落する可能性のことをいい、その高さは格付機関の格付である程度判断することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、信用リスクとは、債券の発行者が倒産するなどして、利子の支払いや額面金額の返済ができなくなる可能性のことです。日本取引所グループのCBの説明も、この可能性を「信用リスク」と呼び、その高さは格付機関の格付である程度判断できるとしています。市場金利の上昇で既発債の価格が下がるの…
関連キーワード: 債券・信用リスク・格付・価格変動リスク
- 正解済みまだ正解していませんQ203
証券投資信託の約款に株式に投資できる旨の定めがあれば、実際には株式を組み入れていなくても、その投資信託は株式投資信託に分類される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、資産運用業協会(旧投資信託協会)は、約款に株式に投資できる旨の記載がある投資信託を株式投資信託、株式には投資しない旨の記載がある投資信託を公社債投資信託と分けています。所得税法第2条第1項第15号も、公社債投資信託を、信託財産を公社債に対する投資として運用することを…
根拠・参照資料: 所得税法第2条第1項第15号
関連キーワード: 株式投資信託・公社債投資信託・投資信託約款・投資信託の分類
- 正解済みまだ正解していませんQ204
契約型の投資信託で、投資家ごとの口座を管理し、収益分配金や償還金を投資家に支払う役割を担うのは、受託者である信託銀行である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、資産運用業協会(旧投資信託協会)の説明では、投資家ごとの口座を管理し、投資信託の販売や換金、分配金・償還金の支払いを行うのは、証券会社や銀行などの販売会社です。受託者である信託銀行は、運用会社(委託者)の指図に従って株式や債券の売買や管理を行い、投資家から集めた信託財産を…
関連キーワード: 販売会社・受託者・信託銀行・収益分配金・償還金
- 正解済みまだ正解していませんQ205
一般的な投資信託では、基準価額が取引の申込みの締切り後に公表されるため、投資家は当日の基準価額が分からない状態で購入や換金を申し込む。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、資産運用業協会(旧投資信託協会)の説明では、一般的な投資信託の基準価額は、組み入れている株式や債券などの時価をもとに算出され、1日に1つの価額として公表されます。公表されるのは取引の申込みを締め切った後なので、投資家は当日の基準価額が分からない状態で取引を申し込みま…
関連キーワード: ブラインド方式・基準価額・投資信託・追加型投資信託
- 正解済みまだ正解していませんQ206
投資信託及び投資法人に関する法律上、投資法人の役員会は、すべての執行役員及び会計監査人で構成する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第112条は、投資法人の役員会を、すべての執行役員及び監督役員で構成すると定めています。会計監査人は役員会の構成員ではありません。会計監査人は投資法人の計算書類などを監査する機関で、同法第102条により公認会計士又は監査法人でなければなりま…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第112条
関連キーワード: 投資法人・役員会・執行役員・監督役員・会計監査人
- 正解済みまだ正解していませんQ207
社債、株式等の振替に関する法律上、振替機関が取り扱う投資信託受益権(振替投資信託受益権)についても、受益証券を発行しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、社債、株式等の振替に関する法律第121条は、社債券の不発行を定める第67条第1項を投資信託受益権に準用し、「社債券」を「受益証券」と読み替えています。そのため、振替機関が取り扱う投資信託受益権(振替投資信託受益権)については、受益証券を発行することができません。投資信託及…
根拠・参照資料: 社債、株式等の振替に関する法律第121条
関連キーワード: 振替投資信託受益権・受益証券・社債、株式等の振替に関する法律・振替口座簿
- 正解済みまだ正解していませんQ208
日本証券業協会の規則上、株式累積投資の買付注文を仕切売買による店内対当の方法で執行する場合に、その価格を取引所金融商品市場の価格に基づき決定するときは、取引所金融商品市場の一定時における最良気配の範囲内の価格又は売買高加重平均価格とする。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第4条第2号は、仕切売買による店内対当の方法で買付注文を執行する場合、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかない方法により、あらかじめ定めた執行日の、あらかじめ定めた取引所金融商品市場の価格に基づき…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株式累積投資及び株式ミニ投資の取扱いに関する規則」第4条
関連キーワード: 株式累積投資・るいとう・店内対当・売買高加重平均価格
- 正解済みまだ正解していませんQ209
会社法上、会社が社債を発行する場合でも、各社債の金額が5,000万円以上であるときは、社債管理者を定めることを要しない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第702条は、会社が社債を発行する場合には社債管理者を定め、社債権者のために弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を委託しなければならないと定めています。そのただし書で社債管理者を置かなくてよいとされるのは、各社債の金額が1億円以上である場合と、社債権者の保護に欠…
根拠・参照資料: 会社法第702条
関連キーワード: 社債管理者・会社法・社債・社債権者の保護
- 正解済みまだ正解していませんQ210
転換社債型新株予約権付社債は、株価が転換価額を大きく上回る局面では、債券としての価値で価格が決まり、株価の動きの影響を受けにくくなる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループの説明では、CBの理論価格であるパリティは「株価÷転換価額×100」で求められ、CBの価格には株価の影響が大きくなる場合があります。株価が転換価額を大きく上回ると、パリティは株価に比例して高くなります。時価がパリティを大きく下回れば、CBを買って株式に転…
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・パリティ・転換価額・CB
- 正解済みまだ正解していませんQ211
2026年のNISAの成長投資枠では、収益の分配を1か月以下の期間ごとに行う、いわゆる毎月分配型の株式投資信託は、受け入れられる上場株式等から除かれている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、租税特別措置法第37条の14第5項第6号は、成長投資枠(特定非課税管理勘定)に受け入れる上場株式等から政令で定めるものを除くとし、同法施行令第25条の13第23項第3号ハがその一つとして、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、約款に信託契約期間を定めないか20…
根拠・参照資料: 租税特別措置法施行令第25条の13第23項第3号ハ
関連キーワード: NISA・成長投資枠・毎月分配型・租税特別措置法
- 正解済みまだ正解していませんQ212
財務省の債務管理リポートによると、国債の第Ⅱ非価格競争入札は、国庫短期証券の入札では行われていない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務省の「債務管理リポート2025」は、物価連動国債、クライメート・トランジション利付国債及び短期国債は第Ⅱ非価格競争入札の対象となっていないとし、入札の流れを示した図の注記でも、国庫短期証券の入札では行っていない(令和7年4月時点)としています。第Ⅱ非価格競争入札…
関連キーワード: 国庫短期証券・第Ⅱ非価格競争入札・国債市場特別参加者・割引発行方式
- 正解済みまだ正解していませんQ213
額面金額ちょうどの価格で発行される(パー発行の)利付債券を発行時に取得し、償還まで保有した場合の応募者利回り(単利)は、表面利率を上回る。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループの用語集では、額面金額ちょうどの価格をパー、額面を下回る価格をアンダー・パー、上回る価格をオーバー・パーと呼んでいます。発行時に取得して償還まで保有したときの応募者利回り(単利)は、(表面利率+(額面-発行価格)÷償還年限)÷発行価格×100で求めます。…
関連キーワード: パー発行・応募者利回り・表面利率・償還差益
- 正解済みまだ正解していませんQ214
日本証券業協会の規則上、顧客の損失を補塡する目的などで行う「異常な取引」の一つとして、顧客に有利となるように買い戻すこと等をあらかじめ約束して公社債を売買する取引が掲げられているが、ここから現先取引は除かれている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第16条第1項は、協会員が顧客の損失を補塡し、又は利益を追加する目的をもって行う「異常な取引」を禁じています。その第2号は、顧客に公社債を売却し、又は顧客から買い付ける際に、顧客に有利となるよ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第16条第1項第2号
関連キーワード: 現先取引・異常な取引・損失補塡・公社債の店頭取引
- 正解済みまだ正解していませんQ215
日本証券業協会の規則上、協会員は、特定投資家以外の取引相手方との間で債券貸借取引を行った場合には、6か月に1回以上の割合で、貸借対象債券や担保金等の残高について残高照合を行わなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会「債券の空売り及び貸借取引の取扱いに関する規則」第10条第1項は、協会員が取引相手方(特定投資家を除く)との間で債券貸借取引を行った場合には、3か月に1回以上の割合で、貸借対象債券、担保金等の残高について残高照合を行わなければならないとしています。「6か月に…
関連キーワード: 債券貸借取引・残高照合・日本証券業協会
- 正解済みまだ正解していませんQ216
日本証券業協会の規則上、協会員は、あらかじめ顧客との間で着地取引の基本契約書とこれに係る合意書を取り交わした場合には、個別取引明細書の交付をもって、約定の都度の個別取引契約書による売買契約の締結に代えることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」第3条第1項は、協会員が着地取引を行う場合に、約定の都度、顧客との間で「債券等の着地取引に関する契約書」(個別取引契約書)を取り交わし、それを整理・保管することを定めています。同条第2項は、あらかじめ基本契約書と…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「債券等の着地取引の取扱いに関する規則」第3条第2項
関連キーワード: 着地取引・個別取引契約書・基本契約書・個別取引明細書
- 正解済みまだ正解していませんQ217
他の条件が同じであれば、景気回復への期待の後退やデフレ懸念の強まりは、既発の固定利付債券の価格の下落要因となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、景気回復への期待が後退し、物価の下落が懸念される局面では、利下げの観測なども加わって長期金利が低下しやすくなります。内閣府「世界経済の潮流」(2003年)は、米国の長期金利が急低下した要因の一つとして、景気回復期待の後退とデフレ懸念を挙げています。債券の価格と利回りは逆の…
関連キーワード: 債券価格の変動要因・景気・デフレ懸念・長期金利
- 正解済みまだ正解していませんQ218
イールドカーブは、横軸に債券の発行日からの経過年数、縦軸に利回りをとり、各銘柄の利回りの点を結んで描いた曲線である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループの用語集によると、イールドカーブは債券の利回りと残存年限の関係を表す曲線で、横軸を償還までの期間(残存年限)、縦軸を利回りとして、年限ごとの利回りの点を結んで描きます。利回り曲線とも呼ばれます。誤っているのは横軸の「発行日からの経過年数」で、正しくは「残…
関連キーワード: イールドカーブ・利回り曲線・残存年限・利回り
- 正解済みまだ正解していませんQ219
金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、信用格付業者以外の者が付与した信用格付であっても、付与した者が登録を受けていない旨及び登録の意義その他の内閣府令で定める事項を告げれば、これを提供して金融商品取引契約の締結の勧誘をすることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第38条第3号は、金融商品取引業者等やその役員・使用人が、信用格付業者以外の者が付与した信用格付について、付与した者が第66条の27の登録を受けていない旨と登録の意義その他の内閣府令で定める事項を告げることなく提供して、金融商品取引契約の締結の勧誘をす…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第3号
関連キーワード: 信用格付・信用格付業者・無登録格付・禁止行為
- 正解済みまだ正解していませんQ220
投資信託及び投資法人に関する法律上、投資信託財産を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする委託者指図型投資信託契約は、宅地建物取引業法の認可を受けていなくても、同法の免許を受けている金融商品取引業者を委託者として締結できる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第3条は、投資信託財産を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約について、宅地建物取引業法第50条の2第1項の認可を受けている金融商品取引業者を委託者とするのでなければ締結してはならないと定めています(同条第2号…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第3条第2号
関連キーワード: 委託者指図型投資信託・委託者の要件・宅地建物取引業法・認可
- 正解済みまだ正解していませんQ221
金融商品取引法上、投資運用業に関して運用として行う取引に関する情報を利用して自己の計算で有価証券の売買を行うことは禁止行為に当たるが、自己取引や運用財産相互間取引と同じく、投資者の保護に欠けるおそれのないものとして内閣府令で定めるものは禁止から除かれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第42条の2は、投資運用業に関する禁止行為として、運用として行う取引に関する情報を利用して自己の計算において有価証券の売買その他の取引等を行うことを掲げています(同条第5号)。同条柱書のただし書は、投資者の保護に欠けるおそれのないものなどとして内閣府令で定め…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第42条の2第5号
関連キーワード: 投資運用業・禁止行為・自己の計算・運用情報・ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ222
金融商品取引法上、金融商品取引業者等がその行う投資運用業に関して原則として禁止される自己取引の運用には、自己との間の取引を内容とする運用だけでなく、その取締役又は執行役との間における取引を行うことを内容とした運用も含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第42条の2は、金融商品取引業者等がその行う投資運用業に関して、自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うことを禁止しています(同条第1号)。取締役や執行役との取引も、会社自身との取引と同じく運用財産の権利者と利…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第42条の2第1号
関連キーワード: 投資運用業・禁止行為・自己取引・取締役・執行役
- 正解済みまだ正解していませんQ223
投資信託及び投資法人に関する法律上、投資法人の設立企画人が2人以上あるときは、その過半数が、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする金融商品取引業者などでなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、投資信託及び投資法人に関する法律第66条第3項は、設立企画人(設立企画人が2人以上あるときは、そのうち少なくとも1人)は、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする金融商品取引業者などでなければならないと定めています。複数の設…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第66条第3項
関連キーワード: 投資法人・設立企画人・特定資産・金融商品取引業者
- 正解済みまだ正解していませんQ224
日本証券業協会の投資勧誘規則上のレバレッジ投資信託とは、基準指標の変動率に2倍以上又はマイナス2倍以下のあらかじめ定めた倍率を掛けた値に一口当たり純資産額の変動率を合わせるよう運用する投資信託をいい、取引所金融商品市場等に上場されているものは除かれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第2条第9号は、レバレッジ投資信託を、1口当たりの純資産額の値動きの率が、基準とする指標の値動きの率に決まった倍率(2倍以上か、マイナス2倍以下)を掛けた値と同じになるように運用する投資信託としています。国…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第2条第9号
関連キーワード: レバレッジ投資信託・投資勧誘規則・基準指標・倍率
- 正解済みまだ正解していませんQ225
金融商品取引法上、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者にとって他の金融商品取引業者等の業務の代理が付随業務となるのは、金融商品取引業及びこれに付随する業務のうち、代理する金融商品取引業者が自ら行うことができる業務に係るものに限られる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第35条第1項第9号は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者の付随業務の一つとして他の金融商品取引業者等の業務の代理を掲げ、その範囲を、金融商品取引業(登録金融機関業務を含む)とこれに付随する業務のうち、代理する金融商品取引業者が行…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第9号
関連キーワード: 付随業務・業務の代理・第一種金融商品取引業・金融商品取引法第35条
- 正解済みまだ正解していませんQ226
金融商品取引業等に関する内閣府令上、保護預りをしている投資信託の受益証券を担保に、解約を請求した顧客へ解約金の支払までの間に解約金相当額を貸し付ける付随業務の貸付けでは、対象となる短期の公社債などを主な投資対象とする公社債投資信託の要件の一つとして、解約金の支払いが解約請求日から起算して3営業日目に行われるものであることが定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第2号は、保護預りをしている一定の投資信託の受益証券について、解約を請求した顧客に解約金が支払われるまでの間、その受益証券を担保に解約金相当額を貸し付けることを付随業務の貸付けとしています。対象の受益証券のうち同号イは、短期の公社債…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第65条第2号
関連キーワード: 付随業務・公社債投資信託・解約金の支払・金銭の貸付け・保護預り
- 正解済みまだ正解していませんQ227
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令上、適格機関投資家に該当しない者が行う信用取引で、売付けの数量が金融商品取引所の定める売買単位の50倍以内であるものは、取引所金融商品市場における空売りの価格規制の適用除外とされる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法施行令第26条の4第4項は、空売りの価格規制(直近公表価格以下の価格での空売りの禁止)を内閣府令で定める取引には適用しないとし、これを受けた有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条第1項第2号は、適格機関投資家に該当しない者が行う信用取引で、売付…
根拠・参照資料: 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条第1項第2号
関連キーワード: 空売り・価格規制・適用除外・信用取引・売買単位
ここから発展 (6 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
- 正解済みまだ正解していませんQ228発展
委託者指図型投資信託の受益証券は記名式とすることが原則であり、受益者の請求により無記名式とすることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、法律は、受益証券は無記名式とし、受益者の請求により記名式にできると定めており、原則は無記名式です。問題文が誤りなのは、「記名式とすることが原則」とした前段だけです。後段の「受益者の請求により無記名式とすることができる」は、記名式の受益証券について法律が認めているとおりの正…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第6条第4項・第5項
関連キーワード: 受益証券・無記名式・均等分割
- 正解済みまだ正解していませんQ229発展
ある債券の修正デュレーションは4.8である。市場利回りが瞬時に0.35%ポイント上昇した場合、修正デュレーションだけを用いて近似した債券価格の変化率として最も近いものはどれか。なお、コンベクシティは考慮しない。
正解: 4. 約1.68%の下落
解説: 正解は4の約1.68%の下落で、価格変化率は「-修正デュレーション×利回り変化幅」で近似します。修正デュレーションは、利回りの変化に対して債券価格がどれだけの率で動くかの目安です。利回り変化幅0.35%ポイントを小数の0.0035に直し、-4.8×0.0035=-0.0168、す…
根拠・参照資料: 債券価格の感応度分析(修正デュレーションによる価格変化率の近似)
関連キーワード: 修正デュレーション・金利感応度・債券価格・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ230発展
外貨建の投資信託等に係るトータルリターンは、その投資信託等の建通貨(外貨)ベースで計算するが、円貨ベースで計算することもできる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の規則は、外貨建の投資信託等について、円貨ベースでトータルリターンを計算することも認めています。トータルリターンは投資信託等に係る損益のことで、協会員は保管等をしている投資信託等についてこれを顧客に通知しなければなりません。外貨建の投資信託等のトータル…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第23条の2・別表 3.(4)
関連キーワード: 外貨建投資信託・トータルリターン・建通貨・円貨ベース
- 正解済みまだ正解していませんQ231発展
資産を主として特定資産に投資する投資法人が、投資主との合意により自己の投資口を有償で取得できる旨を規約で定めている。投資信託及び投資法人に関する法律における、この投資法人の自己の投資口の取得とその後の処理に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 取得した自己の投資口は、相当の時期に処分又は消却しなければならない。
解説: 正解は1で、取得した自己の投資口は、相当の時期に処分又は消却しなければなりません(投資信託及び投資法人に関する法律第80条第2項)。肢2は、合意による取得の条件は取得の決定ごとに均等に定めるので、投資主ごとに変えられず誤りです。肢3は、申込総口数が取得総口数を超えたときは申込口数…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第80条第1項第1号・第2項、第80条の2第4項、第80条の4第2項、第80条の5第1項・第2項
関連キーワード: 投資法人・自己の投資口・消却・取引所金融商品市場
- 正解済みまだ正解していませんQ232発展
投資信託及び投資法人に関する法律における登録投資法人の資産保管会社に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、登録投資法人は、資産の保管に係る業務を資産保管会社に委託しなければならない。
正解: 2. 資産保管会社は、投資法人から保管を受託した資産を、内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して保管しなければならない。
解説: 正解は2で、資産保管会社は、投資法人の資産を内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して保管しなければなりません(投資信託及び投資法人に関する法律第209条の2)。資産保管会社は、登録投資法人から資産の保管に係る業務を委託される会社です。肢1は、善良な管理者の注意をもって…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第208条第1項・第2項、第209条、第209条の2、第210条、第190条第1項第6号
関連キーワード: 登録投資法人・資産保管会社・分別保管・忠実義務
- 正解済みまだ正解していませんQ233発展
日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」が定める外国株式信用取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 委託保証金を円貨で受け入れるときは、会員の指定する外国為替相場で米ドルに換算し、その額に100分の95を乗じた額とする。
解説: 正解は3で、委託保証金を円貨で受け入れるときは、会員が指定する外国為替相場で米ドルに換算した額に100分の95を掛けた額とします(外国証券の取引に関する規則第34条)。肢1は、取り扱える外国株券等は、アメリカ合衆国に所在する適格外国金融商品市場の上場銘柄に限られるので誤りです。肢…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「外国証券の取引に関する規則」第31条第1項、第33条、第34条、第39条、第41条第2項
関連キーワード: 外国株式信用取引・委託保証金・円貨・適格外国金融商品市場
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ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリに分けています。商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)にはオリジナル予想問題を233問収録し、サイト内の証券外務員一種全784問の約30%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには計算問題・信用取引・投資法人・委託保証金などがあります。本試験の情報は合格率73.1%(2025年度・一般受験者)・試験時間2時間40分・受験料12,169円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。233問のうち203問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、法令・諸規則・デリバティブ取引・関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)の出題傾向 — 収録全233問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員一種「商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)」のオリジナル練習問題 全233問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全233問のうち203問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 計算問題11問
- 信用取引11問
- 投資法人11問
- 委託保証金9問
- 投資信託委託会社8問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
立会の時間(前場9時から11時30分・後場12時30分から15時30分)と、それより前から始まる注文の受付の時間(8時・12時5分)を混同しないようにしましょう。
Q42 東京証券取引所の内国株の午後立会(後場)の売買立会時は、12時30分から15時00分までで… で確認する追証が発生したのに期限までに差し入れなければ建玉が処分されるので、値動きの大きい局面では特に注意が必要です。
Q47 信用取引では、受入保証金の総額から計算上の損失や委託手数料等を控除した額を建玉の約定価額で… で確認する
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| 役割 | 一種の出題範囲を体系的に(定番テキスト) | テキストと対の問題集(計算問題対策) | 本試験形式の予想模試3回分(2026-2027年版) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 証券外務員一種を独学で受験する人。金融機関への就職・転職で資格が必要な人。 | 必修テキストと並行して問題を解き、計算問題に慣れたい人。 | テキストと問題集を終え、本試験前に予想模試で総仕上げしたい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 一種の出題範囲を体系的に(定番テキスト)うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2026-2027年版
フィナンシャルバンクインスティチュート・日経BP 日本経済新聞出版
2026年版『外務員必携』を分析して一種の全出題範囲を体系的に解説する最新版。二種にないデリバティブ取引まで含み、同時発売の必修問題集と参照ページで往復できる。法令・諸規則が毎年動く試験なので、前年版を安く買うより対応年度を優先したい。
- テキストと対の問題集(計算問題対策)うかる! 証券外務員一種 必修問題集 2026-2027年版
フィナンシャルバンクインスティチュート・日経BP 日本経済新聞出版
2026-2027年版の必修テキストと対になる最新版。各問からテキストの該当ページへ戻れるため、五肢の計算問題を紙で解き、誤答だけ根拠へ戻る往復に向く。巻末に加えて無料WEB模試も用意されている。
- 本試験形式の予想模試3回分(2026-2027年版)2026-2027年試験をあてる TACスーパー予想模試 証券外務員一種
TAC証券外務員講座・TAC出版
2026-2027年版の本試験形式の予想模試3回分を収録。テキスト・問題集を終えた後、2時間40分の時間配分と五肢の得点力を紙で確認する直前仕上げに向く。公式の過去問が公開されない試験なので、年度対応した通し問題の価値が高い。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 証券外務員一種の商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは証券外務員一種の商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)に全233問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員一種の収録全784問のうち約30%です。回答後に解説を確認できます。
- 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリ(商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) / 法令・諸規則・デリバティブ取引・関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)は、ぴよパスで証券外務員一種の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)の問題数は233問 / 全784問で、収録全体の約30%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
- 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 証券外務員一種の合格基準は「440点満点の7割(308点)以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- 証券外務員一種の勉強時間|練習784問と模試2回で数える約44時間と、二種に受かったばかりの人の約27時間
- 証券外務員一種の難易度|合格率は73.1%。ただし○×70問を全問正解しても、五肢選択30問のうち17問が要る配点
- 証券外務員は国家資格か|公式の資料に呼び名は見当たらない。登録は法律(金融商品取引法64条)、試験は日本証券業協会の規則
- 証券外務員の正式名称は「一種外務員資格」|履歴書の書き方と、合格証が出ない資格の取得日の確かめ方


