ぴよパス商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
A社の株価は960円、当期純利益は30億円、純資産は450億円、発行済株式数は2,500万株である。このとき、A社株式のPERは何倍か。なお、自己株式はなく、期中の株式数の変動もないものとする。
解説: PER（株価収益率）は、株価を1株当たり当期純利益（EPS）で割って求めます。EPSは30億円÷2,500万株＝120円なので、PER＝960円÷120円＝8.0倍です。12.5倍は、EPSを株価で割った120÷960＝12.5％（益利回り）をPERと取り違えた値です。15.0倍…
根拠・参照資料: 株式の投資指標の計算（PER・EPS・PBR）
関連キーワード: PER・株価収益率・EPS・益利回り・PBR
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
B社のPERが20倍、ROE（自己資本利益率）が8％であるとき、B社のPBR（株価純資産倍率）は何倍か。なお、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産は、PER・ROEの算出に用いたものと同一とする。
解説: PER＝株価÷EPS、ROE＝EPS÷BPS（1株当たり純資産）なので、両者を掛け合わせるとEPSが約分され、PER×ROE＝株価÷BPS＝PBR となります。よって 20倍 × 8％ ＝ 20 × 0.08 ＝ 1.6倍 です。0.4倍はROEをPERで割った値、2.5倍はPE…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 規模別・業種別PER・PBR計算要領（2024年2月1日）
関連キーワード: PBR・PER・ROE・指標の関係式
- 正解済みまだ正解していませんQ3初級
C社の株価は2,000円、1株当たり当期純利益（EPS）は160円で、同じ期の1株当たり配当金は中間配当20円、期末配当36円であった。C社のこの期の配当性向はいくらか（小数第2位を四捨五入する）。
解説: 配当性向は、1株当たり年間配当金を1株当たり当期純利益（EPS）で割って求めます。年間配当金は中間配当と期末配当の合計で20円＋36円＝56円なので、56円÷160円×100＝35.0％です。22.5％は期末配当36円だけで計算した値、65.0％は利益のうち配当に回さなかった割合…
根拠・参照資料: 株式の投資指標の計算（配当性向・配当利回り）
関連キーワード: 配当性向・EPS・中間配当・内部留保率・配当利回り
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
D社の売上高当期純利益率は4.0％、総資産回転率は0.8回、自己資本比率は40％である。D社のROEはいくらか（小数第2位を四捨五入する）。なお、各比率は同じ期末の数値から算出したものとする。
解説: ROE（自己資本利益率）は当期純利益÷自己資本で、売上高当期純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ（総資産÷自己資本）に分解できます。財務レバレッジは自己資本比率の逆数で1÷0.4＝2.5倍なので、ROE＝4.0％×0.8×2.5＝8.0％です。3.2％は財務レバレッジを掛け忘れ…
根拠・参照資料: 株式の投資指標の計算（ROEの分解）
関連キーワード: ROE・自己資本利益率・総資産回転率・自己資本比率・財務レバレッジ
- 正解済みまだ正解していませんQ5上級
E社の株価は2,500円、PERは25倍、配当性向は40％である。このとき、E社の配当利回りはいくらか。
解説: まずPERから1株当たり当期純利益を求めます。EPS＝株価÷PER＝2,500円÷25＝100円。次に配当性向から1株当たり配当金を求めると、100円×40％＝40円。配当利回りは1株当たり配当金÷株価×100なので、40円÷2,500円×100＝1.6％です。4.0％はPERの…
根拠・参照資料: 株式投資指標の計算（配当利回りと配当性向）
関連キーワード: 配当利回り・配当性向・PER・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
F社は、株主割当による有償増資と株式の無償割当てを同時に行い、権利付株式1株につき有償で0.2株（1株当たり払込金額400円）、無償で0.1株を割り当てる。権利付相場が1,000円であるとき、権利落ち後の理論株価はいくらか（円未満は切り捨てる）。
解説: 権利付株式1株を持つ株主は、払込金額400円×0.2株＝80円を払い込み、有償の0.2株と無償の0.1株を受け取って合計1.3株を持つことになります。権利落ち後の理論株価は（1,000円＋80円）÷1.3株＝830.7…円で、円未満を切り捨てて830円です。900円は無償の0.1…
根拠・参照資料: 会社法第185条（株式無償割当て）、第202条（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合）
関連キーワード: 株主割当・無償割当て・権利落ち・払込金額・理論株価
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
顧客が、委託保証金として現金300万円を差し入れ、信用取引で1株2,480円の銘柄を4,000株新規に買い建てた。その後、株価が2,620円になった日に、この建玉を現引きによって決済した。現引きに当たり、顧客が証券会社からの融資を返済するために支払う金額はいくらか。なお、委託保証金は返済に充てないものとし、金利・手数料などの諸費用は考慮しない。
解説: 信用取引の買方は、証券会社から買付代金の融資を受けて株式を買い付け、買い付けた株式を担保として預けています。現引きは、買方が融資相当額の現金を自ら用意して融資を返済し、担保の株式を引き取る決済方法です（日本取引所グループ「信用取引の仕組み」）。融資されたのは買付代金の全額で、委託…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「信用取引の仕組み」（担保・委託保証金・決済）
関連キーワード: 現引き・信用取引・委託保証金・融資
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
顧客が、特定口座（源泉徴収あり）で保有する上場株式300株を、1株3,400円で売り付けた。委託手数料は1,100円で、これに消費税10％がかかる。この株式の取得費（買付けの際の委託手数料等を含む）は918,790円である。この口座で同じ年に行った上場株式等の譲渡はこの売付けだけであるとき、源泉徴収された後に顧客が受け取る金額はいくらか。
解説: 売付けの受渡代金は、約定代金3,400円×300株＝1,020,000円から委託手数料1,100円と消費税110円を差し引いた1,018,790円です。譲渡所得の金額は総収入金額から取得費と委託手数料等を差し引いて計算する（国税庁タックスアンサーNo.1463）ので、1,018,…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11、第37条の11の4（国税庁タックスアンサーNo.1463・No.1476）
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収・譲渡所得・取得費・受渡代金
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
上場株式の普通取引について、金曜日に売買が成立した場合の受渡日として正しいものはどれか。なお、その週および翌週に取引所の休業日（土曜日・日曜日を除く）はないものとする。
解説: 上場株式等の普通取引の決済期間は、2019年7月16日の取引分からT＋2、すなわち約定日から起算して3営業日目（約定日を含めずに数えれば2営業日後）に受渡しが行われます。金曜日に約定すると、土曜日・日曜日は取引所の休業日として営業日に数えないため、1営業日後が翌週月曜日、2営業日…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ 株式等の決済期間短縮化（T＋2化）
関連キーワード: 受渡日・T+2・決済期間短縮化・普通取引
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
顧客が、当該金融商品取引業者に信用取引に係る受入保証金がまったくない状態で、約定価額80万円の信用取引を新規に行った。この場合に金融商品取引業者が顧客から預託を受けるべき委託保証金の最低額はいくらか。なお、当該銘柄はレバレッジ指標等に関する有価証券ではないものとする。
解説: 委託保証金の額は、まず約定価額に30％を乗じた額（通常の最低限度額）で計算します。80万円 × 30％ ＝ 24万円。ただし、受入保証金がない状態で通常の最低限度額が30万円に満たないときは30万円を下回ってはならないとされているため、実際に必要な最低額は30万円となります。24…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条
関連キーワード: 信用取引・委託保証金・最低30万円・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
顧客が、新規の信用取引のために、委託保証金として現金54万円と上場株券を差し入れた。この株券の取得価額は240万円、預託する日の前日の時価は270万円、預託した日の時価は300万円である。保証金の率と代用価格を法令で定める限度いっぱいとして計算した場合、この保証金で新規に建てることのできる信用取引の約定価額の上限はいくらか。なお、他に建玉はなく、レバレッジ型の銘柄ではないものとする。
解説: 信用取引の委託保証金は約定価額の100分の30を下らない額とされ（金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条第1項第1号・第3条）、代用有価証券のうち株券の代用価格は、預託する日の前日の時価に100分の80を乗じた額を超えない額とされています（…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条・第6条
関連キーワード: 委託保証金・代用有価証券・代用価格・信用取引
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級
顧客は、信用取引で約定価額500万円の買建玉を持ち、委託保証金として現金45万円と上場株券を差し入れている。計算日の前日の時価は、代用の株券が90万円、建玉の銘柄が430万円である。最低委託保証金維持率を20％とし、諸経費を考慮しないとき、維持率を20％まで回復させるために追加で差し入れる委託保証金（追証）の最低額はいくらか。
解説: 受入保証金の総額は、計算上の損失や顧客が負担すべき費用を差し引いて計算し、代用有価証券は計算する日の前日の時価に、株券であれば100分の80を乗じた額で評価します（保証金に関する内閣府令第6条・第8条）。代用の株券は90万円×80％＝72万円、建玉の計算上の損失は500万円－43…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条・第8条、日本取引所グループ「信用取引の仕組み」（委託保証金）
関連キーワード: 追証・受入保証金・代用有価証券・維持率
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
東京証券取引所に上場する内国株で、基準値段が1,280円の銘柄について、当日のストップ安の値段（制限値幅の下限の値段）はいくらか。なお、制限値幅の臨時の変更や拡大は考えないものとする。
解説: 制限値幅は、前日の終値などの基準値段の水準に応じて上下同じ金額で定められており、基準値段が1,000円以上1,500円未満の銘柄は上下300円です（日本取引所グループ「制限値幅」）。値幅は基準値段の区分で決まるので、1,280円の銘柄のストップ安の値段は1,280円－300円＝9…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（制限値幅）
関連キーワード: 制限値幅・基準値段・ストップ安
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
東京証券取引所において、TOPIX100構成銘柄である株価2,800円の銘柄に指値注文を出す場合、適用される呼値の単位はいくらか。
解説: 呼値の単位は注文の値段の刻みであり、銘柄の区分と値段の水準の組合せで決まります。TOPIX500構成銘柄（TOPIX100およびTOPIX Mid400構成銘柄）は、1,000円以下が0.1円、3,000円以下が0.5円、5,000円以下が1円と細かく設定されています。株価2,8…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（呼値の単位）
関連キーワード: 呼値の単位・TOPIX500構成銘柄・指値注文
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級
A債とB債を次の単価で購入して償還まで保有する場合について、直接利回りと単利最終利回りを比べた記述として正しいものはどれか。A債は利率年2.0％、単価104円、残存期間2年、B債は利率年1.0％、単価95円、残存期間5年である。なお、単価は額面100円当たりとし、税金と手数料は考慮しない。
解説: 直接利回りは、購入価格に対する1年分の利子の割合で、償還差損益を含めません。A債は2.0÷104×100≒1.92％、B債は1.0÷95×100≒1.05％で、A債の方が高くなります。単利最終利回りは、1年分の利子に償還差損益を残存年数で割った額を加え、購入価格で割って求めます。…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算（直接利回り・単利最終利回りの定義）
関連キーワード: 直接利回り・単利最終利回り・償還差損益・残存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級
利率年1.5％（利払いは年2回）、残存年数5年の利付債券を、単価97円50銭（額面100円当たり）で購入し、償還まで保有した。なお、買付けの受渡しに際しては、単価とは別に経過利子0.30円（額面100円当たり）を支払っている。この債券の単利最終利回りはいくらか（小数点第3位を四捨五入）。
解説: 単利最終利回りは、（年利子 ＋ 1年当たりの償還差損益）÷ 購入単価 × 100 で求めます。1年当たりの償還差益は (100円 － 97.50円) ÷ 5年 ＝ 0.5円 なので、(1.5円 ＋ 0.5円) ÷ 97.50円 × 100 ＝ 2.0513… となり、小数点第3位…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値発表制度（単利利回り）
関連キーワード: 最終利回り・単利・償還差益・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ17中級
利率年1.2％、償還期限8年の利付債券が、発行価格99円20銭（額面100円当たり）で募集された。この債券を発行時に取得し、償還まで保有した場合の応募者利回りはいくらか（小数点第3位を四捨五入）。
解説: 応募者利回りは、新規発行の債券を発行価格で取得して償還まで保有した場合の利回りで、（年利子 ＋ 1年当たりの償還差損益）÷ 発行価格 × 100 で求めます。1年当たりの償還差益は (100円 － 99.20円) ÷ 8年 ＝ 0.1円 なので、(1.2円 ＋ 0.1円) ÷ 9…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算（応募者利回りの定義）
関連キーワード: 応募者利回り・発行価格・償還期限・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級
利率年1.2％（利払いは年2回）の利付債券を、2023年4月20日に単価101円50銭で購入し、2025年10月20日に単価99円00銭で売却した。この場合の所有期間利回り（単利・年率）はいくらか。なお、単価は額面100円当たりとし、税金と手数料は考慮せず、小数点第3位を四捨五入する。
解説: 所有期間利回りは、償還前に売却した場合の利回りで、（1年分の利子＋売却損益÷所有年数）÷購入価格×100で求めます。所有期間は2023年4月20日から2025年10月20日までの2年6か月（2.5年）、売却損益は99.00円－101.50円＝－2.50円で、1年当たり－1.00円…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算（所有期間利回りの定義）
関連キーワード: 所有期間利回り・売却損益・所有期間・利払い
- 正解済みまだ正解していませんQ19上級
利率年2.0％、残存年数4年の利付債券について、単利最終利回りが2.60％となる単価（額面100円当たり）に最も近いものはどれか。
解説: 求める単価をPとすると、単利最終利回りの式は (2.0 ＋ (100 － P) ÷ 4) ÷ P × 100 ＝ 2.60 です。両辺にPを掛けて整理すると 2.0 ＋ 25 － 0.25P ＝ 0.026P、27 ＝ 0.276P、P ＝ 97.826… となり、最も近いのは9…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値発表制度（単利利回り）
関連キーワード: 最終利回り・単価の逆算・利付債券・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
利率年0.73％、利払日が毎年4月10日と10月10日の利付債券を、額面800万円、約定日8月21日、受渡日8月25日の条件で買い付けた。1年を365日として日割りで計算するとき、この売買で授受される経過利子はいくらか。なお、税金は考慮しない。
解説: 経過利子は、利付債の売買で買手が売手に支払う利子相当額で、経過日数は直前の利払日から受渡日までの実日数を片落ちで数えます（日本取引所グループ用語集「経過利子」）。直前の利払日4月10日の翌日から受渡日8月25日までは、4月が11日から30日の20日、5月31日、6月30日、7月3…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ 用語集「経過利子」
関連キーワード: 経過利子・経過日数・利払日・受渡日
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- 正解済みまだ正解していませんQ21中級
顧客が、保有するA債（額面200万円）を単価101円20銭で売却し、同じ受渡日にB債（額面200万円）を単価100円60銭で買い付ける乗換えを行った。この受渡日におけるA債の経過利子は6,000円、B債の経過利子は26,500円である。この乗換えの受渡しで、顧客が差し引きで支払う、または受け取る金額として正しいものはどれか。なお、手数料と税金は考慮しない。
解説: 利付債の売買では、買手が売手に、直前の利払日から受渡日までの経過利子を売買代金に加えて支払います（日本取引所グループ用語集「経過利子」）。売却するA債の受取額は200万円×101.20÷100＋6,000円＝2,030,000円、買い付けるB債の支払額は200万円×100.60÷…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ 用語集「経過利子」
関連キーワード: 経過利子・乗換え・受渡し・売買代金
- 正解済みまだ正解していませんQ22中級
残存期間1年9か月の割引債券を単価97円30銭（額面100円当たり）で購入し、償還まで保有する場合の最終利回り（単利・年率）はいくらか。なお、税金と手数料は考慮せず、小数点第3位を四捨五入する。
解説: 割引債券は利子が無く、額面より低い価格で買って額面で償還を受ける差額（償還差益）が収益です。単利の最終利回りは、償還差益を残存年数で割った1年当たりの額を購入価格で割って求めます。残存期間1年9か月は1.75年なので、(100円－97.30円)÷1.75÷97.30円×100＝1…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算（割引債の最終利回り・単利）
関連キーワード: 割引債券・最終利回り・償還差益・残存期間
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級
転換価額800円の転換社債型新株予約権付社債があり、対象となる株式の時価は920円、当該転換社債の時価は122円（額面100円当たり）である。パリティ価格を「株価 ÷ 転換価額 × 100」で算出するとき、この転換社債の乖離率はいくらか（小数点第3位を四捨五入）。
解説: パリティ価格は、転換社債を株式に転換した場合の理論価値を額面100円当たりで表したもので、920円 ÷ 800円 × 100 ＝ 115.00円 です。乖離率は (転換社債の時価 － パリティ価格) ÷ パリティ価格 × 100 で求めるので、(122円 － 115円) ÷ 11…
根拠・参照資料: 会社法第2条第22号（新株予約権付社債）
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・パリティ価格・乖離率・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
個人向け国債（変動10年）を中途換金する顧客がいる。直前2回分の各利子（税引前）相当額がいずれも3,000円であるとき、中途換金の際に差し引かれる中途換金調整額はいくらか（円未満切り捨て）。
解説: 個人向け国債は発行から1年経過すればいつでも中途換金できます。その際の受取金額は「額面金額 ＋ 経過利子相当額 － 中途換金調整額」で計算され、中途換金調整額は「直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685」です。(3,000円 ＋ 3,000円) × 0.79685 …
根拠・参照資料: 財務省 個人向け国債 商品概要（中途換金）
関連キーワード: 個人向け国債・中途換金調整額・0.79685・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ25初級
ある追加型株式投資信託のある日の資産は、組入株式の時価258億円とコール・ローン等8億円であり、負債は未払信託報酬1億5,000万円と未払解約金5,000万円である。受益権総口数が200億口であるとき、この日の1万口当たりの基準価額はいくらか。
解説: 基準価額は、投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で割って求め、追加型株式投資信託では1万口当たりで表示するのが一般的です。純資産総額は資産から負債を差し引いた額で、資産は258億円＋8億円＝266億円、負債は未払信託報酬1.5億円と未払解約金0.5億円の計2億円なので、純資産総…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項第7号
関連キーワード: 基準価額・純資産総額・受益権総口数・未払信託報酬
- 正解済みまだ正解していませんQ26上級
顧客が、追加型株式投資信託を1万口当たりの基準価額11,000円のときに、購入時手数料3.3％（税込）を支払って購入した。その後、追加購入はせず、初めての決算で分配落ち前の基準価額が12,150円、収益分配金が1万口当たり1,200円となった。この顧客が受け取る分配金のうち、1万口当たりの元本払戻金（特別分配金）の額はいくらか。
解説: 収益分配金は、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、その下回る部分（分配金の額が限度）が元本払戻金（特別分配金）となり、残りが普通分配金です。個別元本は投資信託を購入した際の基準価額で、購入時手数料は含みません（資産運用業協会「投資信託Q&A」）。個別元本は11,0…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号・所得税法施行令第27条
関連キーワード: 個別元本・元本払戻金・普通分配金・購入時手数料・分配落ち
- 正解済みまだ正解していませんQ27上級
顧客が、公募の追加型株式投資信託を100万口保有している。この顧客の個別元本は1万口当たり11,350円で、決算で分配落ち前の基準価額が11,450円、収益分配金が1万口当たり120円となった。源泉徴収された後に顧客が受け取る分配金の額はいくらか。なお、税額の1円未満は切り捨て、確定申告は行わないものとする。
解説: 分配落ち後の基準価額は11,450円－120円＝11,330円で、個別元本11,350円を20円下回るので、1万口当たり20円が元本払戻金（特別分配金）、残る100円が普通分配金です。100万口では分配金12,000円のうち普通分配金10,000円、元本払戻金2,000円です。元…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号、租税特別措置法第9条の3、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第28条、地方税法第71条の28
関連キーワード: 元本払戻金・普通分配金・源泉徴収・個別元本
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
顧客が、1万口当たりの基準価額11,000円のときに購入時手数料2.2％（税込）を支払って購入した公募の追加型株式投資信託100万口を、解約請求により全部換金した。換金に適用される基準価額は1万口当たり12,500円で、信託財産留保額は基準価額の0.3％である。この換金による譲渡所得の金額はいくらか。なお、他の費用は考慮しない。
解説: 公募の追加型株式投資信託の解約により交付を受ける金銭は、上場株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされます（租税特別措置法第37条の11第4項）。解約価額は基準価額から信託財産留保額を差し引いた12,500円×（1－0.003）＝12,462.5円で、100万口では1,246,250…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第4項、所得税法施行令第109条第1項（国税庁タックスアンサーNo.1463）
関連キーワード: 信託財産留保額・解約・取得費・譲渡所得・購入時手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
1万口当たりの基準価額が9,800円の追加型株式投資信託を、購入時手数料を外枠方式で徴収する販売会社で購入する。手数料率は3.0％（税抜）で、手数料には消費税10％がかかる。購入時手数料と消費税を含めた支払総額が100万円を超えない範囲で最大の口数を購入するとき、その口数はいくらか。なお、1口未満は切り捨て、金額の円未満の端数処理は考えないものとする。
解説: 外枠方式では、購入時手数料と消費税は約定金額（基準価額×口数÷1万口）に対して計算し、約定金額とは別に上乗せして支払います。税込みの手数料率は3.0％×1.1＝3.3％なので、支払総額＝約定金額×1.033です。約定金額の上限は100万円÷1.033≒968,054円で、口数は9…
根拠・参照資料: 投資信託の購入時手数料の徴収方式（外枠方式）
関連キーワード: 外枠方式・内枠方式・購入時手数料・基準価額・約定金額
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
2026年中に、特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を2回売却した。1回目の売却では譲渡損失が150万円、その後の2回目の売却では譲渡益が490万円生じた（いずれも取得費等を差し引いた額）。この年にほかの取引はない。2回目の売却の際に差し引かれる税額（所得税・復興特別所得税と住民税の合計）はいくらか。
解説: 源泉徴収ありの特定口座では、その年に口座内で行った譲渡の損益を通算した累計の所得金額が、直前の累計を超えた部分に税率を掛けて徴収します（租税特別措置法第37条の11の4）。1回目の損失150万円は2回目の利益490万円と口座内で通算され、対象は340万円です。上場株式等の譲渡益の…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の4・地方税法第71条の49・第71条の50
関連キーワード: 特定口座・源泉徴収・譲渡損失・復興特別所得税・住民税
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級
「金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」が定める信用取引・発行日取引とその保証金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは2です。受入保証金の総額を計算する際の代用価格は、預託時の規定（第6条）にかかわらず、計算する日の前日の時価に同条の率を乗じた額によります（府令第8条第2項）。1は、注文と同時に明示しない取引について対当する売買による決済を行ってはならないとされ、後から明示すればよいと…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条第1項・第3条・第7条第1項・第8条第2項・第10条
関連キーワード: 信用取引・受入保証金・代用価格・発行日取引・反対売買
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
発行日決済取引を行う顧客は、その取引について委託保証金を差し入れる必要があり、この点で普通取引と異なる。
解説: 正しい記述です。発行日決済取引は、新株式が発行される前の段階で売買を行うため、株式が実際に交付されるかどうかが確定していないという不確実性を伴います。そのため普通取引と異なり、顧客は証券会社に対して委託保証金を差し入れる必要があります。決済も約定した日ごとには行われず、取引できる…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買の種類）
関連キーワード: 発行日決済取引・委託保証金・売買の種類・決済
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
当日決済取引は、売買契約を締結した日に決済を行う売買であり、一般の投資者が通常の売買と同じように広く利用することができる。
解説: 誤りです。当日決済取引は売買契約を締結した日に決済を行う売買ですが、対象となるのは同一の取引参加者間で行われるクロス取引のみです。株券又は現金を至急に必要とするときに利用される例外的な取引であり、不特定多数の投資者が通常の注文として自由に使えるものではありません。一般の投資者が用…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買の種類）
関連キーワード: 当日決済取引・クロス取引・売買の種類
- 正解済みまだ正解していませんQ34上級
発行日決済取引は、有償株主割当増資で交付される新株式について、まだ発行されていない段階から売買できるようにするために設けられた取引である。
解説: 正しい記述です。発行日決済取引は、有償株主割当増資で交付される新株式を、まだ発行されていない段階から売買できるようにするために設けられた取引です。売買できる期間は権利落日に始まり、証券保管振替機構が新株式を新規記録する日の2営業日前で終わります。決済は約定した日ごとには行われず、…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買の種類）
関連キーワード: 発行日決済取引・有償株主割当増資・権利落日
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級
東京証券取引所において、TOPIX500構成銘柄の呼値の単位は、値段が1,000円以下の場合0.1円である。
解説: 正しい記述です。呼値の単位は銘柄と値段の水準に応じて定められており、TOPIX500構成銘柄（TOPIX100及びTOPIX Mid400構成銘柄）では1,000円以下で0.1円、3,000円以下で0.5円、5,000円以下で1円と細分化されています。流動性の高い銘柄の値段の刻み…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（呼値の単位）
関連キーワード: 呼値の単位・TOPIX500・売買制度
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級
東京証券取引所において、TOPIX500構成銘柄以外の株式（売買単位が1口のETF・ETN等を除く）の呼値の単位は、値段が5,000円以下の場合1円である。
解説: 誤りです。TOPIX500構成銘柄以外の株式（呼値表の「その他の銘柄」の区分）では、1,000円以下で1円、3,000円以下で1円ですが、5,000円以下では5円、10,000円以下では10円と刻みが大きくなります。1円刻みが適用されるのは3,000円以下までであり、5,000円…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（呼値の単位）
関連キーワード: 呼値の単位・刻み・売買制度
- 正解済みまだ正解していませんQ37中級
東京証券取引所の内国株の制限値幅は、基準値段が1,000円未満の場合、上下150円である。
解説: 正しい記述です。制限値幅は前日の終値又は最終気配値段などの基準値段を基準に定められ、100円未満は上下30円、200円未満は50円、500円未満は80円、700円未満は100円、1,000円未満は150円と段階的に拡大します。なお2営業日連続でストップ高（安）となり売買高が0株と…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（制限値幅）
関連キーワード: 制限値幅・基準値段・ストップ高
- 正解済みまだ正解していませんQ38上級
特別気配を表示しても反対の注文が入らず売買が成立しない場合、東京証券取引所は1分間隔で特別気配を更新して売買が成立する値段に近づけていく。
解説: 誤りです。特別気配を表示しても反対注文が入らず売買が成立しない場合、特別気配は3分間隔で更新されます。更新される値幅は気配の更新値幅と同じで、気配値段が200円未満なら上下5円、500円未満なら8円、700円未満なら10円、1,000円未満なら15円、1,500円未満なら30円と…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買成立の方法・特別気配の更新値幅）
関連キーワード: 特別気配・気配の更新値幅・3分間隔
- 正解済みまだ正解していませんQ39初級
取引所の競争売買では、値段を指定しない成行の呼値が、指値の呼値よりも優先して執行される。
解説: 正しい記述です。価格優先の原則では、売呼値は値段の低いものが、買呼値は値段の高いものが優先します。成行呼値はいくらでもよいから売買したいという意思表示であるため、値段を指定した指値の呼値に優先して執行されます。なお同じ値段の呼値の間では、先に行われた呼値が後の呼値に優先するという…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買成立の方法）
関連キーワード: 価格優先の原則・成行・指値
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
板寄せ方式では、価格優先の原則と時間優先の原則に従って、合致したものから順次異なる値段で約定が成立していく。
解説: 誤りです。それはザラバ方式の説明です。板寄せ方式は立会開始時・立会終了時・売買中断後の再開時・特別気配や連続約定気配の表示時に用いられ、売りと買いの注文をまとめて突き合わせて成立する値段を1つだけ決め、その値段で一斉に約定させます。合致したものから順に異なる値段で約定していくのが…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買成立の方法）
関連キーワード: 板寄せ方式・ザラバ方式・個別競争売買
- 正解済みまだ正解していませんQ41中級
前場・後場の寄付や売買停止明けの最初の値段を決める場面では、寄付前に早く注文を出した投資家であっても、後から出された同じ値段の注文より優先して約定するとは限らない。
解説: 正しい記述です。これらの場面では、それまでに受け付けられた注文をひとまとめに扱って単一の値段を決める板寄せ方式がとられ、注文が届いた順番は優先順位の材料になりません。この扱いを同時呼値といい、時間優先の原則の例外にあたります。したがって早く発注したこと自体は有利にならず、優先され…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買成立の方法）
関連キーワード: 同時呼値・時間優先の原則・板寄せ方式
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
東京証券取引所の内国株の午後立会（後場）の売買立会時は、12時30分から15時00分までである。
解説: 誤りです。午後立会の売買立会時は12時30分から15時30分までです。午前立会は9時から11時30分までで、注文の受付は午前立会が8時から、午後立会が12時5分からとなっています。また土曜日・日曜日・国民の祝日及び休日・1月1日から1月3日まで・12月31日は休業日であり、取引は…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買立会時）
関連キーワード: 売買立会時・前場・後場・立会時間
- 正解済みまだ正解していませんQ43中級
不成注文は、ザラバの間は指値として扱われるが、ザラバで約定しなかったときは、その立会の終了とともに失効する。
解説: 誤りです。不成注文は、ザラバで約定しなかったときに消えてしまうのではなく、その立会の引けの段階で成行に切り替わって執行される仕組みの注文です。ザラバの間は指定した値段でしか約定しない代わりに、引けでは値段を問わず約定させにいくため、その日のうちに売買を成立させたい場合に使われます…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（注文の種類）
関連キーワード: 不成注文・引け成行・執行条件
- 正解済みまだ正解していませんQ44初級
信用取引の委託保証金は、当該取引に係る有価証券の約定価額に100分の30を乗じた額以上であり、かつ受入保証金がない場合には30万円を下回ってはならない。
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第161条の2を受けた内閣府令は、信用取引について有価証券の時価に乗ずべき率を100分の30と定め、さらに預託を受ける際に当該顧客の受入保証金がない場合において通常の最低限度額が30万円に満たないときは30万円を下回らない額とすると定めています。率と…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条
関連キーワード: 委託保証金・30%・最低30万円・信用取引
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級
金融商品取引業者は、顧客のために信用取引を行ったときは、その行った日から起算して3日（休業日があるときはその日数を加算した日数）以内に、当該顧客から保証金の預託を受けなければならない。
解説: 正しい記述です。保証金の預託期限は内閣府令に明示されており、信用取引又は発行日取引を行った日から起算して3日以内（休業日があるときはその日数を加算）とされています。約定してから無期限に猶予されるものではなく、期限内に預託を受けられなければ取引業者は建玉を処分するなどの対応をとるこ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第4条
関連キーワード: 保証金の預託・3日以内・信用取引
- 正解済みまだ正解していませんQ46上級
委託保証金を有価証券で代用する場合、株券の代用価格は、預託する日の前日の時価に100分の90を乗じた額を超えない額とされている。
解説: 誤りです。代用有価証券の代用価格は、預託する日の前日の時価に、株券については100分の80を乗じた額を超えない額とされています。90%ではありません。内閣府令は株券の率だけを本文で直接「100分の80」と定めており、認可を得て定める率によるとされているのは株券以外の有価証券です（…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条
関連キーワード: 代用有価証券・掛目・80%・代用価格
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級
信用取引では、受入保証金の総額から計算上の損失や委託手数料等を控除した額を建玉の約定価額で割った割合が20%を割り込むと、追加の保証金を差し入れなければならない。
解説: 正しい記述です。新規建てに必要な委託保証金率は30%以上ですが、その後の株価変動により、受入保証金から計算上の損失や委託手数料・金利・品貸料などの費用を差し引いた額が約定価額の20%を下回ると、追加保証金の差入れが必要になります。30%は建てるときの入口の基準、20%は維持できて…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（委託保証金）
関連キーワード: 追証・委託保証金維持率・20%
- 正解済みまだ正解していませんQ48上級
顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動により計算上の利益が生じた場合、金融商品取引業者は、その利益に相当する金銭を顧客に交付し、又は新たな信用取引の保証金に充当することができる。
解説: 誤りです。内閣府令は、相場の変動により利益計算となる額が生じた場合に、その額に相当する金銭又は有価証券を顧客に交付すること、及び保証金として預託を受けるべき金額に充当することを明文で禁止しています。決済されていない建玉の評価益はまだ実現していないため、これを引き出したり新規建ての…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第9条
関連キーワード: 計算上の利益・評価益・保証金の引出し
- 正解済みまだ正解していませんQ49初級
制度信用取引の返済期限は、最長6か月とされている。
解説: 正しい記述です。制度信用取引は、弁済期限・品貸料・対象銘柄といった条件を当事者の話し合いではなく取引所の規則で一律に決めている取引で、弁済期限は最長6か月です。これに対し一般信用取引では、弁済期限や品貸料を顧客と証券会社との間の合意で決めるため、無期限や1日といった商品設計も可能…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（制度信用取引と一般信用取引）
関連キーワード: 制度信用取引・返済期限・6か月
- 正解済みまだ正解していませんQ50中級
一般信用取引では、権利落ちが生じた場合の権利処理の方法についても、金融商品取引所が定める方法によることとされている。
解説: 誤りです。品貸料を取引所が発表し、返済期限を最長6か月と定めているのは制度信用取引です。一般信用取引では、返済期限も品貸料も権利処理の方法も、顧客と証券会社との間で決定されます。また一般信用取引は証券金融会社との貸借取引を利用できないため、売建てに必要な株券は証券会社が自ら調達す…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（制度信用取引と一般信用取引）
関連キーワード: 一般信用取引・品貸料・返済期限
- 正解済みまだ正解していませんQ51上級
品貸料（逆日歩）が付いた銘柄では、制度信用取引で売り建てをしている顧客が一律にその金額を負担し、買い建てをしている顧客が一律にこれを受け取る。
解説: 正しい記述です。貸借取引において貸株残高が融資残高を超過し株不足が発生すると、証券金融会社は不足株数を入札形式で調達し、そこで決定された料率が品貸料（逆日歩）となります。品貸料が付いた銘柄では、制度信用の売り顧客が支払い、買い顧客が受け取ります。売建てを行う際には、金利や貸株料に…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（品貸料）
関連キーワード: 品貸料・逆日歩・貸借取引・入札
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
一般信用取引の対象銘柄は、取引所が選定した制度信用銘柄及び貸借銘柄に限られる。
解説: 誤りです。取引所が規則に基づいて選定した銘柄に限られるのは制度信用取引であり、一般信用取引の対象は原則としてすべての上場銘柄です。制度信用銘柄・貸借銘柄の選定は取引所が行い、貸借銘柄については流通株式の数が1万7,000単位以上、株主数が1,700人以上といった数値基準も設けられ…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（制度信用取引と一般信用取引）
関連キーワード: 一般信用取引・制度信用銘柄・貸借銘柄
- 正解済みまだ正解していませんQ53中級
貸借取引とは、証券金融会社が、制度信用取引の決済に必要な資金や株券を証券会社に貸し付ける取引をいう。
解説: 正しい記述です。貸借取引は証券会社と証券金融会社との間で行われる取引で、証券金融会社はこれを通じて制度信用取引の決済に要する資金と株券を出し、制度全体の資金繰りを支える立場に立ちます。東証が指定証券金融会社に指定しているのは日本証券金融株式会社です。顧客と証券会社との間の取引であ…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（貸借取引と証券金融会社の役割）
関連キーワード: 貸借取引・証券金融会社・日本証券金融
- 正解済みまだ正解していませんQ54初級
信用取引の売方が、売り付けた株式と同種同量の株式を自ら用意して貸株を返済し、担保となっていた売付代金を受け取る決済方法を現渡しという。
解説: 正しい記述です。信用取引の決済には、転売・買戻しによる反対売買のほか、現引き・現渡しがあります。買方が融資相当額の現金を自ら用意して融資を返済し、担保の株式を引き取るのが現引き、売方が同種同量の株式を自ら用意して貸株を返済し、担保の売付代金を受け取るのが現渡しです。反対売買と異な…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（決済）
関連キーワード: 現渡し・現引き・信用取引の決済
- 正解済みまだ正解していませんQ55上級
レバレッジ型・ダブルインバース型のETF及びETNを信用取引の対象とする場合の委託保証金は、通常の株式と同じく買付代金又は売付代金の30%以上とされている。
解説: 誤りです。レバレッジ型・ダブルインバース型のETF及びETNについては、委託保証金は買付代金又は売付代金の60%以上とされています。内閣府令もレバレッジ指標等に関する有価証券については100分の30に指標の倍率を乗じた率によると定めており、通常銘柄より高い保証金が求められます。原…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（委託保証金）、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条
関連キーワード: レバレッジ型ETF・委託保証金率・60%
- 正解済みまだ正解していませんQ56上級
空売りの価格規制は、取引所が前日の最終価格等を基礎として算出する価格から10%以上下落した場合に発動される。
解説: 正しい記述です。空売りの価格規制はいわゆるトリガー方式が採用されており、内閣府令は発動の基準となる割合を100分の10と定めています。基準となる価格から10%以上下落する取引が成立した場合に、その時点から当日の取引終了時まで、さらに翌日の取引終了時まで、直近公表価格以下での空売り…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第26条の4、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第12条第6項
関連キーワード: 空売り規制・価格規制・トリガー方式・10%
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級
自己の計算による空売りを行った取引所の会員等は、空売り残高割合が0.2%以上となり、かつ空売り残高売買単位数が50を超えたときは、残高情報を取引所に提供しなければならない。
解説: 正しい記述です。内閣府令は、空売り残高割合が0.002（0.2%）以上となり、かつ空売り残高売買単位数が50を超えたときに、当該日から起算して2営業日が経過する日の午前10時までに残高情報を主たる取引所へ提供すべきものとしています。さらに取引所は、提供を受けた残高情報のうち空売り…
根拠・参照資料: 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の2第1項
関連キーワード: 空売り残高・報告義務・0.2%・公表
- 正解済みまだ正解していませんQ58初級
利付債券の売買では、直前の利払日の翌日から受渡日までの期間に対応する利子相当額（経過利子）を、買方が売方に支払う。
解説: 正しい記述です。利付債券の利子は利払日に、その時点の所有者へ半年分がまとめて支払われます。そのため利払日と利払日の間に売買が行われると、売方が保有していた期間に対応する利子を売方が受け取れなくなってしまいます。そこで受渡しの際に、直前の利払日の翌日から受渡日までの期間に対応する利…
根拠・参照資料: 債券の受渡決済における経過利子の授受（債券売買の市場慣行）
関連キーワード: 経過利子・利付債券・受渡し
- 正解済みまだ正解していませんQ59中級
利付債券を買い付けた場合の受渡代金は、約定代金から経過利子を差し引いて計算する。
解説: 誤りです。買方は売方に経過利子を支払う立場にあるため、買付けの受渡代金は約定代金に経過利子を加算して計算します。差し引くのではありません。逆に売り付けた場合は、約定代金に経過利子を加えた額を受け取ることになります。なお委託手数料が発生する場合は、買付けでは加算、売付けでは控除され…
根拠・参照資料: 債券の受渡決済における経過利子の授受（債券売買の市場慣行）
関連キーワード: 受渡代金・経過利子・約定代金
- 正解済みまだ正解していませんQ60中級
所有期間利回りとは、債券を購入し、償還を迎える前に売却した場合の、所有期間に対応する1年当たりの利回りをいう。
解説: 正しい記述です。債券の利回りは、いつ買っていつ手放すかの組合せで整理され、次の3つの名称が対応します。新発債を発行時に購入し償還まで保有するのが応募者利回り、既発債を購入し償還まで保有するのが最終利回り、購入時期を問わず償還前に売却するのが所有期間利回りです。いずれも1年当たりの…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算（所有期間利回りの定義）
関連キーワード: 所有期間利回り・最終利回り・応募者利回り
- 正解済みまだ正解していませんQ61中級
応募者利回りとは、既に発行されている債券を市場で購入し、償還まで保有した場合の利回りをいう。
解説: 誤りです。既に発行されている債券を購入して償還まで保有した場合の利回りは最終利回りです。応募者利回りは、新規に発行される債券を発行時に購入し、償還まで保有した場合の利回りをいいます。両者はいずれも償還まで保有する前提である点は共通しますが、購入価格が発行価格か市場価格かという入口…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算（応募者利回りの定義）
関連キーワード: 応募者利回り・最終利回り・発行価格
- 正解済みまだ正解していませんQ62上級
他の条件が同じであれば、残存期間の長い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動幅は小さくなる。
解説: 誤りです。他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券ほど市場金利の変動に対する価格の変動幅は大きくなります。残存期間が長いほど、将来受け取るキャッシュフローが遠い将来まで並ぶため、割引率である市場金利の変化が現在価値に与える影響が累積して大きくなるからです。この金利感応度の大きさ…
根拠・参照資料: 債券価格と市場金利の関係（デュレーション）
関連キーワード: 残存期間・金利感応度・デュレーション
- 正解済みまだ正解していませんQ63中級
他の条件が同じであれば、表面利率（クーポン）の低い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動率は大きくなる。
解説: 正しい記述です。表面利率が低い債券は、投資回収の多くが満期時の額面償還に依存するため、キャッシュフローの重心が将来側に寄ります。その結果、割引率である市場金利の変化が価格に与える影響が大きくなります。極端な例が利子の支払われない割引債で、同じ残存期間の利付債より修正デュレーション…
根拠・参照資料: 債券価格と市場金利の関係（デュレーション）
関連キーワード: 表面利率・クーポン・金利感応度・割引債
- 正解済みまだ正解していませんQ64上級
転換社債型新株予約権付社債は、社債部分のみを他人に譲渡することができる。
解説: 誤りです。会社法は、新株予約権付社債についての社債のみを譲渡することはできないと定めており、同時に、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することもできないとしています。転換社債型新株予約権付社債は社債と新株予約権が一体のものとして流通する設計であり、両者を切り離して売買…
根拠・参照資料: 会社法第254条第2項・第3項
関連キーワード: 転換社債型新株予約権付社債・分離譲渡・会社法
- 正解済みまだ正解していませんQ65中級
転換社債型新株予約権付社債のパリティ価格は、株価を転換価額で割り、100を乗じて求める。
解説: 正しい記述です。パリティ価格＝株価÷転換価額×100（円）で計算され、転換社債を株式に転換した場合の理論的な価値を額面100円当たりで表したものです。例えば株価1,200円・転換価額1,000円であれば、1,200÷1,000×100＝120円となります。実際の市場価格がこの水準…
根拠・参照資料: 転換社債型新株予約権付社債のパリティ価格の計算
関連キーワード: パリティ価格・転換価額・転換社債
- 正解済みまだ正解していませんQ66上級
転換社債型新株予約権付社債の乖離率は、その時価がパリティ価格を下回っているときにプラスの値となる。
解説: 誤りです。乖離率は（時価－パリティ価格）÷パリティ価格×100で計算されるため、時価がパリティ価格を上回っているときにプラス、下回っているときにマイナスとなります。例えばパリティ価格120円に対して時価が126円であれば、（126－120）÷120×100＝5%のプラスです。プラ…
根拠・参照資料: 転換社債型新株予約権付社債の乖離率の計算
関連キーワード: 乖離率・パリティ価格・転換社債
- 正解済みまだ正解していませんQ67中級
信用格付業を行う法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、信用格付業を行うことができない。
解説: 誤りです。金融商品取引法は「信用格付業を行う法人は、内閣総理大臣の登録を受けることができる」と定めており、登録は任意です。登録を受けない者が格付を行うこと自体は禁じられていません。ただし登録を受けた信用格付業者には、体制整備義務や禁止行為などの規制が課され、金融商品取引業者が無登…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第66条の27
関連キーワード: 信用格付業者・登録・任意登録制
- 正解済みまだ正解していませんQ68初級
割引債は、額面金額を下回る価格で発行され、償還時に額面金額が支払われるため、その差額が投資者の収益となる。
解説: 正しい記述です。割引債は利子の支払いがない代わりに額面を下回る価格で発行され、償還時に額面金額が支払われることで償還差益が生じます。利付債のように定期的な利子は受け取れませんが、投資期間中の受取キャッシュフローが満期に集中するため、同じ残存期間の利付債に比べて市場金利の変動に対す…
根拠・参照資料: 割引債の仕組み（償還差益）
関連キーワード: 割引債・償還差益・額面金額
- 正解済みまだ正解していませんQ69初級
債券の現先取引とは、一定期間後に一定の価格で買い戻すこと又は売り戻すことをあらかじめ取り決めて行う債券等の売買をいう。
解説: 正しい記述です。現先取引は債券等の条件付売買であり、売買の形式をとりながら、経済的には債券を担保とした短期の資金の貸借と同等の機能を果たします。売手側から見れば資金調達、買手側から見れば短期の資金運用の手段となります。売買の当初に将来の反対売買の価格と時期が取り決められている点が…
根拠・参照資料: 債券等の条件付売買（現先取引）の定義
関連キーワード: 現先取引・条件付売買・短期資金
- 正解済みまだ正解していませんQ70初級
債券の価格は、額面金額100円当たりの金額（単価）で表示されるのが一般的である。
解説: 正しい記述です。債券は銘柄ごとに額面の単位が異なるため、価格は額面100円当たりいくらという単価で表示され、銘柄間の比較ができるようになっています。約定代金は額面金額×単価÷100で求められ、例えば額面500万円の債券を単価98円50銭で購入した場合の約定代金は、500万円×98…
根拠・参照資料: 債券の価格表示（額面100円当たりの単価）
関連キーワード: 単価・額面金額・約定代金
- 正解済みまだ正解していませんQ71中級
転換社債型新株予約権付社債の投資者は、株価が転換価額を大きく下回った場合でも、発行会社に信用不安がない限り、額面金額での償還と利子の支払いを受けることが期待できる。
解説: 正しい記述です。転換社債型新株予約権付社債は、株式に転換する権利が付いた社債であり、転換しなければ社債として満期に額面金額が償還され、利子も支払われます。このため株価が下落した局面では社債としての価値が価格を下支えし、株価が上昇した局面では転換価値（パリティ）に連動して価格が上昇…
根拠・参照資料: 会社法第2条第22号、転換社債型新株予約権付社債の商品性
関連キーワード: 転換社債・ダウンサイドリスク・信用リスク
- 正解済みまだ正解していませんQ72上級
委託者指図型投資信託は、主として換価の容易な資産に対する投資として運用するもの等を除き、金銭信託でなければならない。
解説: 正しい記述です。投資信託及び投資法人に関する法律は、委託者指図型投資信託は金銭信託でなければならないと定め、主として換価の容易な資産に対する投資として運用することを目的とし受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを例外としています。この例外規定があるために、現物…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第8条第1項
関連キーワード: 委託者指図型投資信託・金銭信託・投信法
- 正解済みまだ正解していませんQ73中級
委託者指図型投資信託の受益証券は記名式とすることが原則であり、受益者の請求により無記名式とすることができる。
解説: 誤りです。投資信託及び投資法人に関する法律第6条第4項は「受益証券は、無記名式とする。ただし、受益者の請求により記名式とすることができる」と定めています。本問が誤りなのは「記名式とすることが原則」とした前段だけで、後段の「受益者の請求により無記名式とすることができる」は、記名式の…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第6条第1項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 受益証券・無記名式・均等分割
- 正解済みまだ正解していませんQ74中級
投資信託財産として保有する株式に係る議決権の行使については、受託者である信託会社等がその指図を行う。
解説: 誤りです。投資信託財産として有する有価証券に係る議決権等の行使については、投資信託委託会社がその指図を行うと定められています。信託財産の名義は受託会社にありますが、運用に関する判断を担うのは委託者である投資信託委託会社であり、議決権行使も運用判断の一部として委託会社の指図によりま…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第10条第1項
関連キーワード: 議決権の指図行使・投資信託委託会社・受託会社
- 正解済みまだ正解していませんQ75上級
投資信託約款の重大な変更を行う場合、投資信託委託会社は書面による決議を行わなければならず、決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し書面をもって通知を発しなければならない。
解説: 正しい記述です。重大な約款の変更等については書面による決議が必要とされ、投資信託委託会社は決議の日の2週間前までに知れている受益者へ書面で通知を発しなければなりません。さらに無記名式の受益証券が発行されている場合には、決議の日の3週間前までに書面による決議を行う旨等を公告する必要…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第17条第1項・第2項・第5項
関連キーワード: 投資信託約款・重大な約款の変更・書面決議
- 正解済みまだ正解していませんQ76上級
重大な約款の変更等がされる場合であっても、書面による決議において反対した受益者が、自己の受益権の買取りを請求することはできない。
解説: 誤りです。重大な約款の変更等がされる場合には、書面による決議で反対した受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で当該受益権に係る投資信託財産をもって買い取ることを請求できます。ただし、信託契約期間中に元本の償還請求があれば委託会社が一部解約により応じるいわゆるオープ…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第18条
関連キーワード: 受益権買取請求・反対受益者・オープン・エンド型
- 正解済みまだ正解していませんQ77中級
投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、解約した後遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出れば足りる。
解説: 誤りです。投資信託委託会社は投資信託契約を解約しようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません。事後の届出では足りません。さらに解約にあたっては、重大な約款の変更等と同様に書面による決議と反対受益者の受益権買取請求の規定が準用され、受益者の保護に欠ける…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第19条・第20条
関連キーワード: 投資信託契約の解約・事前届出・内閣総理大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ78中級
オープン型の証券投資信託において、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、その下回る部分に相当する金額（収益分配金の額を限度とする）が元本払戻金（特別分配金）となる。
解説: 正しい記述です。分配落ち後の基準価額が個別元本を下回るときは、その差額（分配金の額が上限）が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金の残りが普通分配金となります。所得税法は非課税所得として、オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号
関連キーワード: 元本払戻金・特別分配金・普通分配金・非課税
- 正解済みまだ正解していませんQ79中級
元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、その受益者の個別元本は、支払われた元本払戻金の額だけ減額される。
解説: 正しい記述です。元本払戻金は投資者が拠出した元本の払戻しにあたるため、非課税とされる一方で、その受益者の個別元本は支払われた額だけ引き下げられます。個別元本が下がるということは、その後に解約や償還を迎えたときの譲渡損益の計算上の取得価額が下がるということであり、課税が免除されるの…
根拠・参照資料: 所得税法第9条第1項第11号、所得税法施行令第27条、所得税法施行令第114条第6項
関連キーワード: 個別元本・元本払戻金・取得価額
- 正解済みまだ正解していませんQ80初級
クローズド期間が設定されている投資信託であっても、受益者はその期間中いつでも解約請求をすることができる。
解説: 誤りです。クローズド期間とは、投資信託約款により解約請求ができないと定められた期間をいい、その期間中は原則として解約に応じてもらえません。設定直後の資金流出によって運用が不安定になることを避け、当初の運用方針どおりに投資を行えるようにするための仕組みです。なお、受益者が死亡した場…
根拠・参照資料: 投資信託約款に定めるクローズド期間の取扱い
関連キーワード: クローズド期間・解約請求・投資信託約款
- 正解済みまだ正解していませんQ81中級
ETF（上場投資信託）は、上場初日から貸借銘柄とされ、信用取引を行うことができる。
解説: 正しい記述です。通常の投資信託では信用取引ができませんが、ETFは取引所に上場しているため上場初日から貸借銘柄となり、制度信用取引による買建て・売建てがいずれも可能です。売買ルールも上場株式と同様で、指値・成行のほか寄付条件付注文や引条件注文が使え、価格優先・時間優先の原則や制限…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 ETFの概要（他の投資信託との違い）
関連キーワード: ETF・貸借銘柄・信用取引
- 正解済みまだ正解していませんQ82上級
ETFの設定及び交換は、一般の投資者が管理会社との間で直接行うことができ、指定参加者である証券会社を経由する必要はない。
解説: 誤りです。ETFの設定・交換は常に指定参加者である証券会社を通じて行われます。現物拠出型のETFでは、指標を構成する銘柄と同等の現物株式のポートフォリオを拠出した場合に限りETFを受け取ることができ、逆に一定数以上のETFを持ち込むことで現物株式のバスケットと交換できます。募集に…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 ETFの仕組み（設定・交換と指定参加者）
関連キーワード: ETFの設定・交換・指定参加者・発行市場
- 正解済みまだ正解していませんQ83中級
ETFの売買単位は、すべての銘柄について100口に統一されている。
解説: 誤りです。内国株券の売買単位は100株に統一されていますが、ETFの売買単位は商品ごとに異なる口数が設定されています。例えば売買単位が10口の銘柄であれば、価格1,000円のときの最低売買金額は1,000円×10口＝1万円となります。また呼値の単位についても、売買単位が10口以上…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 ETFの売買制度（売買単位）
関連キーワード: ETF・売買単位・呼値の単位
- 正解済みまだ正解していませんQ84中級
投資法人が発行する投資口は、無額面である。
解説: 正しい記述です。投資信託及び投資法人に関する法律は、投資法人が発行する投資口は無額面とすると定めています。投資法人は資産の運用を目的として設立される法人であり、その持分を表すのが投資口、これを表章する有価証券が投資証券です。上場しているJ-REITの投資証券には証券コードが割り当…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第76条第1項
関連キーワード: 投資口・無額面・投資法人
- 正解済みまだ正解していませんQ85初級
投資主の責任は、その有する投資口の引受価額を限度とする。
解説: 正しい記述です。投資主は株式会社の株主と同様に有限責任であり、投資口の引受価額を超えて責任を負うことはありません。また投資主は、金銭の分配を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、投資主総会における議決権を有し、これらの権利の全部（議決権については全部又は一部）を与えない旨の規約…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第77条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 投資主・有限責任・投資主の権利
- 正解済みまだ正解していませんQ86上級
登録投資法人は、自らその資産の運用を行うことができ、資産運用会社に運用に係る業務を委託する必要はない。
解説: 誤りです。登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならないと定められています。資産運用会社は金融商品取引業者でなければならず、投資対象に不動産が含まれる場合には宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている必要があります。投資法人は資産の運用以外の…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項、第199条、宅地建物取引業法第3条第1項
関連キーワード: 登録投資法人・資産運用会社・業務委託
- 正解済みまだ正解していませんQ87上級
投資法人は、本店以外の営業所を設け、又は使用人を雇用することができる。
解説: 誤りです。投資信託及び投資法人に関する法律は、投資法人は資産の運用以外の行為を営業としてすることができないと定めたうえで、本店以外の営業所を設けること、及び使用人を雇用することを禁じています。投資法人が自ら従業員を抱えて事業を営むことはできず、資産の運用は資産運用会社、資産の保管…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第63条
関連キーワード: 投資法人・能力の制限・外部委託
- 正解済みまだ正解していませんQ88初級
有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。
解説: 正しい記述です。金融商品取引法は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者が、金融商品取引業のほか付随業務として行うことができる行為を列挙しており、その筆頭が有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理です。付随業務は金融商品取引業と密接に関連する業務であるため、内閣総…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第1号
関連キーワード: 付随業務・有価証券の貸借・第一種金融商品取引業
- 正解済みまだ正解していませんQ89中級
信用取引に付随する金銭の貸付けは、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第35条第1項第2号は、信用取引に付随する金銭の貸付けを付随業務として掲げています。信用取引において証券会社が顧客に買付資金を貸し付ける行為は、本来であれば貸金業に該当し得る行為ですが、金融商品取引業と一体のものとして付随業務に位置付けられています。…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第2号・第3号
関連キーワード: 付随業務・信用取引・金銭の貸付け
- 正解済みまだ正解していませんQ90上級
他の事業者の経営に関する相談に応じることは、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務には含まれない。
解説: 誤りです。他の事業者の経営に関する相談に応じることは、金融商品取引法第35条第1項第12号により付随業務に含まれます。同様に、他の事業者の事業の譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うことも付随業務です。いわゆるM&Aアドバ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第12号
関連キーワード: 付随業務・経営相談・M&A
- 正解済みまだ正解していませんQ91中級
他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転又は株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うことは、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第35条第1項第11号は、他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うことを付随業務として掲げています（同項の付随業務の主体は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第1項第11号
関連キーワード: 付随業務・M&A・仲介
- 正解済みまだ正解していませんQ92上級
商品先物取引法に規定する商品市場における取引等に係る業務を行うには、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けなければならない。
解説: 誤りです。商品市場における取引等に係る業務は金融商品取引法第35条第2項各号に掲げる業務であり、これを行うこととなったときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。事前の承認ではなく事後の届出です。承認が必要となるのは、金融商品取引業・付随業務・届出…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第2項第1号・第3項
関連キーワード: 届出業務・商品市場における取引・承認業務
- 正解済みまだ正解していませんQ93中級
金融商品取引業者は、金融商品取引業・付随業務及び届出を要する業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第35条第4項は、これらのほか内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができると定めています。内閣総理大臣は、その業務を行うことが公益に反すると認められるとき、又は損失の危険の管理が困難であるために投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第35条第4項・第5項
関連キーワード: 承認業務・付随業務・届出業務
- 正解済みまだ正解していませんQ94中級
東京証券取引所の内国株に導入されているクロージング・オークションに関する記述のうち、正しいものはどれか。
解説: クロージング・オークションでは、後場のザラバを15時25分に終え、15時30分までの5分間をプレ・クロージングとして注文だけを受け付けた後、板寄せで終値を形成します。「15時20分に終了」は時刻が誤りで、15時25分の時点では終値を決める板寄せも行いません。「プレ・クロージング中…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（クロージング・オークション）
関連キーワード: クロージング・オークション・プレ・クロージング・板寄せ・売買立会時
- 正解済みまだ正解していませんQ95上級
東京証券取引所の内国株のザラバ中、直前の約定値段が1,000円の銘柄に大口の買いの成行注文が1つ入り、売り注文と順次約定しながら値段が上がっていった。この注文をそのまま執行すると1,200円を超える水準まで約定が続く場合、気配の更新値幅が30円であるとき、連続約定気配が表示される値段はいくらか。
解説: 連続約定気配は、1つの注文で直前の約定値段から気配の更新値幅の2倍を超える水準まで連続して約定が生じる場合に、基点となる値段（この場合は直前の約定値段1,000円）から更新値幅の2倍の値段まで約定させた後、「基点となる値段±更新値幅×2」の値段に1分間表示する気配です。したがって…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買成立の方法・連続約定気配）
関連キーワード: 連続約定気配・更新値幅・特別気配・ザラバ
- 正解済みまだ正解していませんQ96上級
信用取引に関する規制措置の第一次措置が実施されているレバレッジ2倍型ETFを、信用取引で250万円新規に買い付ける。東京証券取引所のガイドラインによる最低委託保証金額と、そのうち現金で差し入れるべき最低額の組合せとして正しいものはどれか。なお、証券会社独自の上乗せ基準はないものとする。
解説: レバレッジ型・ダブルインバース型ETF等の通常時の委託保証金率は「30％×レバレッジ倍率」で、2倍型では60％です。東京証券取引所のガイドラインの第一次措置は、ここに委託保証金率100分の20（うち現金担保分100分の20）を加えるので、委託保証金率は 60％ ＋ 20％ ＝ 8…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドラインⅡ（令和5年1月10日実施）／金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条第1項第1号
関連キーワード: 信用取引規制・委託保証金・レバレッジ型ETF・現金担保・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ97上級
ある債券の修正デュレーションは4.8である。市場利回りが瞬時に0.35％ポイント上昇した場合、修正デュレーションだけを用いて近似した債券価格の変化率として最も近いものはどれか。なお、コンベクシティは考慮しない。
解説: 修正デュレーションによる近似では、価格変化率≒－修正デュレーション×利回り変化幅です。利回り変化幅0.35％ポイントを小数で0.0035とし、－4.8×0.0035＝－0.0168、すなわち約1.68％の下落となります。「約0.73％の下落」は修正デュレーションと利回り変化幅から…
根拠・参照資料: 債券価格の感応度分析（修正デュレーションによる価格変化率の近似）
関連キーワード: 修正デュレーション・金利感応度・債券価格・計算問題
- 正解済みまだ正解していませんQ98中級
残存期間2年、償還価格100円の割引債を単価90円70銭で購入し、償還まで保有する。この債券の利回りに関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、税金および手数料は考慮せず、利回りは小数点第3位を四捨五入する。
解説: 直接利回りは、1年間に受け取る利子を購入価格で割った値で、償還差益は含めません。割引債は利子が無いので0％です。2は、1年当たりの償還差益（9.30円÷2年＝4.65円）を購入価格90.70円で割った5.13％は単利の最終利回りで、直接利回りではありません。3は、年1回複利の最終…
根拠・参照資料: 債券の利回り計算（直接利回り・単利最終利回り・複利最終利回り）
関連キーワード: 割引債・直接利回り・最終利回り・単利・複利
- 正解済みまだ正解していませんQ99上級
額面1,000万円、表面利率年0.4％の10年物価連動国債を保有している。償還日より前のある利払日の連動係数は1.040000であった。この利払日に受け取る金額（税引前）はいくらか。
解説: 物価連動国債は元金額が物価に連動して増減し、増減後の元金額である想定元金額は、額面金額×連動係数です。利払いは年2回で、利子額＝利払日の想定元金額×表面利率×1/2です。想定元金額は1,000万円×1.040000＝1,040万円なので、利子額は1,040万円×0.4％×1/2＝…
根拠・参照資料: 財務省 物価連動国債の商品設計（想定元金額・利子額・償還金額の計算方法）
関連キーワード: 物価連動国債・想定元金額・連動係数・表面利率・利払日
- 正解済みまだ正解していませんQ100上級
払込金額100万円、期間1年、利率年5％（利払いは償還日の1回）のデュアル・カレンシー債を発行時に購入し、償還まで保有した。円と米ドルの交換比率は発行時に1米ドル＝100円と定められ、為替相場によって円で償還する特約はない。償還日の為替相場が1米ドル＝110円のとき、償還日に受け取る利子と償還金の円換算額の合計はいくらか。なお、税金および手数料は考慮しない。
解説: デュアル・カレンシー債（二重通貨債）は、払込みと利払いの通貨が同じで、償還の通貨が異なる債券です。本問では払込みと利払いが円、償還が米ドルなので、利子は100万円×5％＝50,000円、償還金は100万円÷100円＝1万米ドルで、償還日の相場で1万米ドル×110円＝1,100,0…
根拠・参照資料: 外国債券の種類（二重通貨建て外債：デュアル・カレンシー債）
関連キーワード: 二重通貨債・為替相場・償還金・利払い
- 正解済みまだ正解していませんQ101中級
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」が定める投資信託等のトータルリターンの通知に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは2です。顧客が継続して10年を超えて保有している投資信託等は、通知の対象外とすることができます（第23条の2・別表1（2）⑩）。1は、通知は年1回以上行うとされています（別表5）。3は、トータルリターンは評価金額・累計受取分配金額・累計売付金額の合計から累計買付金額を差…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第23条の2・別表（投資信託等のトータルリターンの通知について）
関連キーワード: トータルリターン・累計受取分配金額・累計買付金額・特定投資家
- 正解済みまだ正解していませんQ102中級
東京証券取引所に上場するETFの取引時間中のある時点で、市場価格が1口25,500円、インディカティブNAVが1口25,000円であった。この時点の市場価格とインディカティブNAVとの乖離率と、その状態の組合せとして正しいものはどれか。なお、乖離率は小数点第3位を四捨五入する。
解説: インディカティブNAVは、取引時間中のETFの保有資産に係る1口当たりの推定価値です。乖離率は、市場価格と純資産価値との差を純資産価値で割って求めるので、（25,500円－25,000円）÷25,000円×100＝2.00％です。日本取引所グループは、インディカティブNAVより市…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ インディカティブNAV・PCF情報（ETF）
関連キーワード: インディカティブNAV・乖離率・プレミアム・ディスカウント・ETF
- 正解済みまだ正解していませんQ103上級
日本証券業協会の「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」が定める売買参考統計値に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは1です。売買参考統計値は、指定報告協会員から報告を受けた気配の平均値・中央値・最高値・最低値とされています（第4条第1項）。2は、報告する気配は売り気配と買い気配の仲値です（第3条第2項）。3は、報告するのは当日の午後3時00分現在における額面5億円程度の売買の参考とな…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則」第3条第2項・第3項、第4条、第7条
関連キーワード: 売買参考統計値・指定報告協会員・気配・複利利回り
- 正解済みまだ正解していませんQ104初級
東京証券取引所の「日々公表銘柄」への指定は、信用取引残高を日々公表して投資者に注意を促す措置であり、その指定だけで信用取引の新規売買を禁止する規制措置ではない。
解説: 正しい記述です。日々公表銘柄制度は、信用取引残高を毎日公表することにより、信用取引が過度に利用されている可能性を投資者に知らせ、注意を促す制度です。日々公表銘柄に指定されたという事実だけでは、委託保証金率の引上げや新規信用取引の禁止は行われません。実際に信用取引を制限する措置は、…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引に関する日々公表等
関連キーワード: 日々公表銘柄・信用取引残高・信用取引規制
- 正解済みまだ正解していませんQ105中級
東京証券取引所が公表する信用取引残高と、証券金融会社が公表する融資・貸株残高は、対象となる取引が同じであるため常に一致する。
解説: 誤りです。東証の信用取引残高は、市場で行われた信用取引の未返済建玉全体を対象とします。これに対し、証券金融会社の融資・貸株残高は、証券会社が貸借取引を通じて証券金融会社から借りている資金・株券だけを示します。証券会社が自ら調達した制度信用取引分や一般信用取引分は後者に含まれないた…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ よくあるご質問（信用取引残高と融資・貸株残高）
関連キーワード: 信用取引残高・融資残高・貸株残高・貸借取引
- 正解済みまだ正解していませんQ106中級
東京証券取引所のクロージング・オークションでは、ザラバ最終値段を基準に気配の更新値幅の2倍を加減した範囲が売買成立可能値幅となり、その上限又は下限で特別約定を行うことがある。
解説: 正しい記述です。クロージング・オークションでは、ザラバ最終値段を基準とし、上下に気配の更新値幅の2倍を取った範囲が売買成立可能値幅になります。通常の板寄せによる約定機会に加え、この範囲の上限又は下限では特別約定を行う仕組みが設けられています。値幅の外側で終値を成立させる制度ではな…
根拠・参照資料: 東京証券取引所 クロージング・オークション（売買成立可能値幅・特別約定）
関連キーワード: クロージング・オークション・売買成立可能値幅・特別約定・気配の更新値幅
- 正解済みまだ正解していませんQ107上級
正のコンベクシティを持つ通常の固定利付債では、利回りが同じ幅だけ上下する場合、利回り低下時の価格上昇率は、利回り上昇時の価格下落率より小さくなる。
解説: 誤りです。債券価格と利回りの関係は直線ではなく、正のコンベクシティを持つ通常の固定利付債では、利回り低下時の価格上昇率の方が、同じ幅の利回り上昇時の価格下落率より大きくなります。修正デュレーションだけの一次近似では両者をほぼ対称に見積もりますが、コンベクシティを加えると曲線のふく…
根拠・参照資料: 財務省「ファイナンス」2020年12月号（デュレーションとコンベクシティ）
関連キーワード: コンベクシティ・修正デュレーション・債券価格・金利リスク
- 正解済みまだ正解していませんQ108中級
個人向け国債の「変動10年」は、各利払期の適用利率を基準金利に0.66を乗じて求め、小数点以下第3位を四捨五入して0.01％刻みとするが、計算結果が年0.05％を下回る場合は年0.05％が適用される。
解説: 正しい記述です。「変動10年」の適用利率は、半年ごとに基準金利×0.66で求め、小数点以下第3位を四捨五入した0.01％刻みで設定されます。ただし最低金利保証があるため、算式による結果が年0.05％を下回るときは年0.05％が適用されます。固定5年や固定3年は別の算式を用い、発行…
根拠・参照資料: 財務省 個人向け国債「変動10年」商品概要・金利についてのよくある質問
関連キーワード: 個人向け国債・変動10年・基準金利・最低金利
- 正解済みまだ正解していませんQ109上級
平成25年度以降に発行された物価連動国債では、償還時の連動係数が1を下回る場合の元本保証が、期中および最終回の利子額にも適用され、利子は額面金額を下回らない元金を基に計算される。
解説: 誤りです。平成25年度以降に発行される物価連動国債には、償還時の連動係数が1を下回る場合に額面金額で償還する元本保証がありますが、このフロアは利子には適用されません。期中の利子も最終利子も、その時点の連動係数を反映した想定元金額に表面利率を乗じて計算します。そのため連動係数が1を…
根拠・参照資料: 財務省 物価連動国債の商品設計（元本保証・利子額）
関連キーワード: 物価連動国債・元本保証・フロア・利子額
- 正解済みまだ正解していませんQ110中級
パワー・リバース・デュアルカレンシー債（PRDC債）の典型例では、購入代金および償還額は円貨である一方、利子は外貨で支払われ、元本と利子に異なる通貨が用いられる。
解説: 正しい記述です。日本証券業協会が説明する典型的なPRDC債は、購入代金と償還額が通常は円貨、利払いが通常は外貨となるリバース・デュアルカレンシー債の一形態です。利率が為替相場に連動するなど仕組みが複雑で、円貨で元本が償還される設計でも、外貨で受け取る利子額の円換算額は為替相場の影…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 パワー・リバース・デュアルカレンシー債の特徴やリスク
関連キーワード: PRDC債・リバース・デュアルカレンシー債・仕組債・為替リスク
- 正解済みまだ正解していませんQ111中級
原指標の日々の変動率の2倍となるよう設計されたレバレッジ型ETFは、2営業日以上保有した場合も、保有期間全体の騰落率が必ず原指標の騰落率のちょうど2倍になる。
解説: 誤りです。2倍となるよう設計されているのは原指標の日々の変動率であり、前営業日との比較ではおおむね2倍を目指します。しかし2営業日以上の期間では日々の変動が複利で積み重なるため、保有期間全体の騰落率は原指標の騰落率の2倍を上回ることも下回ることもあります。特に原指標が上昇と下落を…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ レバレッジ型指標の特性
関連キーワード: レバレッジ型ETF・複利効果・日々の変動率・逓減
- 正解済みまだ正解していませんQ112中級
外貨建の投資信託等に係るトータルリターンは、建通貨ベースで計算する方法のほか、円貨ベースで計算する方法や、建通貨ベースと円貨ベースの両方を通知する方法も認められている。
解説: 正しい記述です。日本証券業協会のトータルリターン通知に関するガイドラインでは、外貨建の投資信託等について、建通貨ベース、円貨ベース、又はその両方で計算・通知する方法が認められています。どの通貨ベースの数値かが分からなければ為替変動の影響を正しく読めないため、顧客が計算方法を知り得…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 投資信託等に係るトータルリターンの通知に当たってのガイドライン
関連キーワード: 外貨建投資信託・トータルリターン・建通貨・円貨換算
- 正解済みまだ正解していませんQ113初級
ETFのインディカティブNAVは、取引時間中に15秒ごとに算出される1口当たりの推定価値であり、投資者がその価格で注文を出せば約定することを取引所が保証する値段である。
解説: 誤りです。インディカティブNAVは、ETFが保有する資産等の現在値を基に、取引時間中15秒ごとに算出される1口当たりの推定価値です。市場価格が割高か割安かを判断する参考にはなりますが、売買注文が成立する値段ではありません。実際の約定価格は取引所の注文状況と需給によって決まり、イン…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ インディカティブNAV・PCF情報（ETF）
関連キーワード: ETF・インディカティブNAV・市場価格・約定価格
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリに分けています。商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）にはオリジナル予想問題を113問収録し、サイト内の証券外務員一種全350問の約32%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには計算問題・信用取引・委託保証金・最終利回りなどがあります。本試験の情報は合格率73.1%（2025年度・一般受験者）・試験時間2時間40分・受験料12,169円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。113問のうち113問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、法令・諸規則・デリバティブ取引・関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）の出題傾向 — 収録全113問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員一種「商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）」のオリジナル練習問題 全113問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級19問・中級56問・上級38問の全113問構成です。うち113問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 計算問題9問
- 信用取引8問
- 委託保証金6問
- 最終利回り6問
- 呼値の単位4問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
ETF・ETNはTOPIXの構成銘柄ではないため「TOPIX500構成銘柄以外」に含まれますが、適用される呼値表の列は株式とは別である点に注意が必要です。
Q36 東京証券取引所において、TOPIX500構成銘柄以外の株式（売買単位が1口のETF・ETN… で確認する個別元本が下がるということは、その後に解約や償還を迎えたときの譲渡損益の計算上の取得価額が下がるということであり、課税が免除されるのではなく将来へ繰り延べられているにすぎない点に注意が必要です。
Q79 元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、その受益者の個別元本は、支払われた元本払戻金の額… で確認する
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デリバティブ取引71 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
 #1 うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2026-2027年版 |  #2 うかる! 証券外務員一種 必修問題集 2026-2027年版 |  #3 2026-2027年試験をあてる TACスーパー予想模試 証券外務員一種 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 一種の出題範囲を体系的に(定番テキスト) | テキストと対の問題集(計算問題対策) | 本試験形式の予想模試3回分（2026-2027年版） |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 証券外務員一種を独学で受験する人。金融機関への就職・転職で資格が必要な人。 | 必修テキストと並行して問題を解き、計算問題に慣れたい人。 | テキストと問題集を終え、本試験前に予想模試で総仕上げしたい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 一種の出題範囲を体系的に(定番テキスト)うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2026-2027年版
フィナンシャルバンクインスティチュート・日経BP 日本経済新聞出版
2026年版『外務員必携』を分析して一種の全出題範囲を体系的に解説する最新版。二種にないデリバティブ取引まで含み、同時発売の必修問題集と参照ページで往復できる。法令・諸規則が毎年動く試験なので、前年版を安く買うより対応年度を優先したい。
- テキストと対の問題集(計算問題対策)うかる! 証券外務員一種 必修問題集 2026-2027年版
フィナンシャルバンクインスティチュート・日経BP 日本経済新聞出版
2026-2027年版の必修テキストと対になる最新版。各問からテキストの該当ページへ戻れるため、五肢の計算問題を紙で解き、誤答だけ根拠へ戻る往復に向く。巻末に加えて無料WEB模試も用意されている。
- 本試験形式の予想模試3回分（2026-2027年版）2026-2027年試験をあてる TACスーパー予想模試 証券外務員一種
TAC証券外務員講座・TAC出版
2026-2027年版の本試験形式の予想模試3回分を収録。テキスト・問題集を終えた後、2時間40分の時間配分と五肢の得点力を紙で確認する直前仕上げに向く。公式の過去問が公開されない試験なので、年度対応した通し問題の価値が高い。
書籍情報の確認日: （3 冊とも）
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務） — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 証券外務員一種の商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは証券外務員一種の商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）に全113問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員一種の収録全350問のうち約32%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリ（商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務） / 法令・諸規則・デリバティブ取引・関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）は、ぴよパスで証券外務員一種の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）の問題数は113問 / 全350問で、収録全体の約32%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
- 商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 証券外務員一種の合格基準は「440点満点の7割（308点）以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。