商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）

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• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ1中級PER・株価収益率・時価総額

  A社の株式時価総額は1,260億円、当期純利益は70億円である。このとき、A社の株価収益率（PER）は何倍か。なお、期中の株式数の変動はないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: PER＝株価÷1株当たり当期純利益（EPS）ですが、分子・分母にそれぞれ発行済株式数を乗じると PER＝時価総額÷当期純利益 と書き換えられます。東京証券取引所が公表する加重ベースのPERもこの式（時価総額合計÷当期純利益合計）で算出されています。したがって 1,260億円 ÷ …

  根拠法令: 東京証券取引所 規模別・業種別PER・PBR計算要領（2024年2月1日）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ2中級PBR・PER・ROE

  B社のPERが20倍、ROE（自己資本利益率）が8％であるとき、B社のPBR（株価純資産倍率）は何倍か。なお、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産は、PER・ROEの算出に用いたものと同一とする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: PER＝株価÷EPS、ROE＝EPS÷BPS（1株当たり純資産）なので、両者を掛け合わせるとEPSが約分され、PER×ROE＝株価÷BPS＝PBR となります。よって 20倍 × 8％ ＝ 20 × 0.08 ＝ 1.6倍 です。0.4倍はROEをPERで割った値、2.5倍はPE…

  根拠法令: 東京証券取引所 規模別・業種別PER・PBR計算要領（2024年2月1日）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ3初級配当性向・EPS・1株当たり配当金

  C社の1株当たり当期純利益（EPS）が180円、1株当たり年間配当金が63円であるとき、C社の配当性向はいくらか。

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  解説: 配当性向は、稼いだ利益のうちどれだけを配当に回したかを示す指標で、1株当たり配当金 ÷ 1株当たり当期純利益 × 100 で求めます。63円 ÷ 180円 × 100 ＝ 35.0％ です。28.6％および285.7％は分子と分母を逆にした（180÷63）場合に現れる数値で、これ…

  根拠法令: 会社法第454条（剰余金の配当に関する事項の決定）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ4中級ROE・自己資本利益率・期中平均

  D社の当期純利益は39億円、自己資本は期首480億円・期末520億円であった。期中平均の自己資本を用いた場合、D社のROE（自己資本利益率）はいくらか。

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  解説: ROEは当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 で求めますが、自己資本は期中に増減するため、実務では期首と期末の平均値を用いるのが一般的です。期中平均自己資本は (480億円＋520億円) ÷ 2 ＝ 500億円 なので、39億円 ÷ 500億円 × 100 ＝ 7.8％ となりま…

  根拠法令: 東京証券取引所 規模別・業種別PER・PBR計算要領（2024年2月1日）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ5上級配当利回り・配当性向・PER

  E社の株価は2,500円、PERは25倍、配当性向は40％である。このとき、E社の配当利回りはいくらか。

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  解説: まずPERから1株当たり当期純利益を求めます。EPS＝株価÷PER＝2,500円÷25＝100円。次に配当性向から1株当たり配当金を求めると、100円×40％＝40円。配当利回りは1株当たり配当金÷株価×100なので、40円÷2,500円×100＝1.6％です。4.0％はPERの…

  根拠法令: 東京証券取引所 規模別・業種別PER・PBR計算要領（2024年2月1日）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ6上級株主割当増資・権利落ち・理論株価

  F社が株主割当増資を行い、株主が保有する1株につき0.2株を1株当たり払込金額300円で割り当てることとなった。権利付相場が1,000円であった場合、権利落ち後の理論上の株価はいくらか（円未満は切り捨てる）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 株主割当増資では、権利付相場で保有していた1株と、払込金額で新たに取得する0.2株が合わさって1.2株になると考えます。投下される金額の合計は 1,000円＋300円×0.2株＝1,060円、株式数の合計は1.2株なので、権利落ち後の理論株価は 1,060円 ÷ 1.2株 ＝ 8…

  根拠法令: 会社法第202条（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ7初級受渡代金・委託手数料・消費税

  顧客が上場株式を1株2,480円で1,000株買い付けた。委託手数料が6,000円、これに対する消費税率が10％であるとき、顧客が支払うべき受渡代金はいくらか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 買付けの受渡代金は「約定代金＋委託手数料＋消費税」で計算します。約定代金は 2,480円 × 1,000株 ＝ 2,480,000円、消費税は 6,000円 × 10％ ＝ 600円 なので、2,480,000円＋6,000円＋600円＝2,486,600円 となります。2,47…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買単位）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ8初級受渡代金・売付け・委託手数料

  顧客が上場株式を1株3,150円で2,000株売り付けた。委託手数料が9,000円、これに対する消費税率が10％であるとき、顧客が受け取る受渡代金はいくらか。なお、譲渡益に対する源泉徴収は考慮しないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 売付けの受渡代金は「約定代金－委託手数料－消費税」で計算します。約定代金は 3,150円 × 2,000株 ＝ 6,300,000円、消費税は 9,000円 × 10％ ＝ 900円 なので、6,300,000円－9,000円－900円＝6,290,100円 です。6,309,0…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買単位）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ9中級受渡日・T+2・決済期間短縮化

  上場株式の普通取引について、金曜日に売買が成立した場合の受渡日として正しいものはどれか。なお、その週および翌週に取引所の休業日（土曜日・日曜日を除く）はないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 上場株式等の普通取引の決済期間は、2019年7月16日の取引分からT＋2、すなわち約定日から起算して3営業日目（約定日を含めずに数えれば2営業日後）に受渡しが行われます。金曜日に約定すると、土曜日・日曜日は取引所の休業日として営業日に数えないため、1営業日後が翌週月曜日、2営業日…

  根拠法令: 日本取引所グループ 株式等の決済期間短縮化（T＋2化）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ10中級信用取引・委託保証金・最低30万円

  顧客が、当該金融商品取引業者に信用取引に係る受入保証金がまったくない状態で、約定価額80万円の信用取引を新規に行った。この場合に金融商品取引業者が顧客から預託を受けるべき委託保証金の最低額はいくらか。なお、当該銘柄はレバレッジ指標等に関する有価証券ではないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 委託保証金の額は、まず約定価額に30％を乗じた額（通常の最低限度額）で計算します。80万円 × 30％ ＝ 24万円。ただし、受入保証金がない状態で通常の最低限度額が30万円に満たないときは30万円を下回ってはならないとされているため、実際に必要な最低額は30万円となります。24…

  根拠法令: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ11上級信用取引・代用有価証券・掛目

  顧客が委託保証金として現金30万円と、預託する日の前日の時価が75万円の上場株券を差し入れた。代用有価証券の掛目を80％とし、委託保証金率を30％とするとき、この顧客が新規に建てることのできる信用取引の約定価額の上限はいくらか。なお、他に建玉はないものとする。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 委託保証金の全部または一部は有価証券で代用できますが、その代用価格は預託する日の前日の時価に、株券については80％を乗じた額を超えない額とされています。したがって代用有価証券の評価額は 75万円 × 80％ ＝ 60万円。現金30万円と合わせた受入保証金の総額は 30万円 ＋ 6…

  根拠法令: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ12上級信用取引・追証・委託保証金維持率

  顧客が約定価額400万円の信用取引の建玉について、委託保証金140万円を差し入れている。その後、株価の変動により当該建玉に70万円の計算上の損失が生じた。最低委託保証金維持率を20％とするとき、この顧客が追加で差し入れなければならない委託保証金（追証）の最低額はいくらか。なお、諸費用は考慮しない。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 受入保証金は、差し入れた委託保証金から計算上の損失や諸費用を差し引いて評価します。140万円 － 70万円 ＝ 70万円。これを約定価額400万円で割ると維持率は 70万円 ÷ 400万円 × 100 ＝ 17.5％ となり、最低維持率20％を下回るため追証が発生します。20％を…

  根拠法令: 日本取引所グループ 信用取引の目的・仕組み（委託保証金）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ13中級制限値幅・ストップ高・基準値段

  東京証券取引所に上場する内国株について、基準値段が1,480円である銘柄のストップ高の値段はいくらか。なお、制限値幅は基準値段1,000円以上1,500円未満の場合は上下300円、700円以上1,000円未満の場合は上下150円とし、臨時の値幅拡大措置は考慮しない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 制限値幅は前日の終値または最終気配値段などの基準値段を中心に、上下それぞれ一定額の範囲として定められます。基準値段1,480円は1,000円以上1,500円未満の区分に入るため制限値幅は上下300円であり、ストップ高の値段は 1,480円 ＋ 300円 ＝ 1,780円、ストップ…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（制限値幅）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ14中級呼値の単位・TOPIX500構成銘柄・指値注文

  東京証券取引所において、TOPIX100構成銘柄である株価2,800円の銘柄に指値注文を出す場合、適用される呼値の単位はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 呼値の単位は注文の値段の刻みであり、銘柄の区分と値段の水準の組合せで決まります。TOPIX500構成銘柄（TOPIX100およびTOPIX Mid400構成銘柄）は、1,000円以下が0.1円、3,000円以下が0.5円、5,000円以下が1円と細かく設定されています。株価2,8…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（呼値の単位）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ15初級直接利回り・利付債券・単価

  利率年1.8％、残存年数6年の利付債券を、単価95円（額面100円当たり）で購入した場合の直接利回りはいくらか（小数点第3位を四捨五入）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 直接利回りは、投資元本に対して1年間にどれだけの利子を受け取れるかを示す指標で、年利子 ÷ 購入単価 × 100 で求めます。1.8円 ÷ 95円 × 100 ＝ 1.8947… で、小数点第3位を四捨五入すると1.89％です。1.80％は利率をそのまま答えたもので、これは単価が…

  根拠法令: 日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値発表制度（単利利回り）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ16中級最終利回り・単利・償還差益

  利率年1.5％（利払いは年2回）、残存年数5年の利付債券を、単価97円50銭（額面100円当たり）で購入し、償還まで保有した。なお、買付けの受渡しに際しては、単価とは別に経過利子0.30円（額面100円当たり）を支払っている。この債券の単利最終利回りはいくらか（小数点第3位を四捨五入）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 単利最終利回りは、（年利子 ＋ 1年当たりの償還差損益）÷ 購入単価 × 100 で求めます。1年当たりの償還差益は (100円 － 97.50円) ÷ 5年 ＝ 0.5円 なので、(1.5円 ＋ 0.5円) ÷ 97.50円 × 100 ＝ 2.0513… となり、小数点第3位…

  根拠法令: 日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値発表制度（単利利回り）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ17中級応募者利回り・発行価格・償還期限

  利率年1.2％、償還期限8年の利付債券が、発行価格99円20銭（額面100円当たり）で募集された。この債券を発行時に取得し、償還まで保有した場合の応募者利回りはいくらか（小数点第3位を四捨五入）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 応募者利回りは、新規発行の債券を発行価格で取得して償還まで保有した場合の利回りで、（年利子 ＋ 1年当たりの償還差損益）÷ 発行価格 × 100 で求めます。1年当たりの償還差益は (100円 － 99.20円) ÷ 8年 ＝ 0.1円 なので、(1.2円 ＋ 0.1円) ÷ 9…

  根拠法令: 日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値発表制度（単利利回り）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ18上級所有期間利回り・売却益・単利

  利率年1.6％の利付債券を単価98円（額面100円当たり）で購入し、3年後に単価101円で売却した場合の所有期間利回りはいくらか（小数点第3位を四捨五入）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 所有期間利回りは、償還前に売却した場合の利回りで、（年利子 ＋ 1年当たりの売却損益）÷ 購入単価 × 100 で求めます。売却益は 101円 － 98円 ＝ 3円、これを所有期間3年で割ると1年当たり1円です。よって (1.6円 ＋ 1.0円) ÷ 98円 × 100 ＝ 2.…

  根拠法令: 日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値発表制度（単利利回り）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ19上級最終利回り・単価の逆算・利付債券

  利率年2.0％、残存年数4年の利付債券について、単利最終利回りが2.60％となる単価（額面100円当たり）に最も近いものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 求める単価をPとすると、単利最終利回りの式は (2.0 ＋ (100 － P) ÷ 4) ÷ P × 100 ＝ 2.60 です。両辺にPを掛けて整理すると 2.0 ＋ 25 － 0.25P ＝ 0.026P、27 ＝ 0.276P、P ＝ 97.826… となり、最も近いのは9…

  根拠法令: 日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値発表制度（単利利回り）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ20中級経過利子・利付債券・日割計算

  額面500万円、利率年1.46％の利付債券を売買するにあたり、経過日数が73日であった。1年を365日として計算した場合の経過利子（税金は考慮しない）はいくらか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 経過利子は、直前の利払日の翌日から受渡日までの期間に対応する利子相当額で、額面金額 × 利率 × 経過日数 ÷ 365 で求めます。年間の利子は 5,000,000円 × 1.46％ ＝ 73,000円 で、これに 73日 ÷ 365日 ＝ 0.2 を乗じると 14,600円 で…

  根拠法令: 日本証券業協会 証券用語集「（債券の）経過利子」

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ21中級債券の受渡代金・単価・経過利子

  額面300万円の利付債券を、単価99円40銭（額面100円当たり）で買い付けた。経過利子が4,500円であるとき、顧客が支払う受渡代金はいくらか。なお、手数料および税金は考慮しない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 債券の売買代金は「額面金額 × 単価 ÷ 100」で求めます。3,000,000円 × 99.40 ÷ 100 ＝ 2,982,000円。これに経過利子を加えたものが買い手の支払う受渡代金なので、2,982,000円 ＋ 4,500円 ＝ 2,986,500円 です。2,977,…

  根拠法令: 日本証券業協会 証券用語集「（債券の）経過利子」

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ22中級割引債券・最終利回り・償還差益

  残存年数2年の割引債券を単価97円（額面100円当たり）で購入し、償還まで保有した場合の単利最終利回りはいくらか（小数点第3位を四捨五入）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 割引債券は利子の支払がなく、額面より低い価格で発行され額面で償還されることによる償還差益が投資家の収益となります。したがって利回りは (額面 － 購入単価) ÷ 購入単価 ÷ 残存年数 × 100 で求めます。(100円 － 97円) ÷ 97円 ÷ 2年 × 100 ＝ 1.5…

  根拠法令: 日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値発表制度（単利利回り）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ23上級転換社債型新株予約権付社債・パリティ価格・乖離率

  転換価額800円の転換社債型新株予約権付社債があり、対象となる株式の時価は920円、当該転換社債の時価は122円（額面100円当たり）である。パリティ価格を「株価 ÷ 転換価額 × 100」で算出するとき、この転換社債の乖離率はいくらか（小数点第3位を四捨五入）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: パリティ価格は、転換社債を株式に転換した場合の理論価値を額面100円当たりで表したもので、920円 ÷ 800円 × 100 ＝ 115.00円 です。乖離率は (転換社債の時価 － パリティ価格) ÷ パリティ価格 × 100 で求めるので、(122円 － 115円) ÷ 11…

  根拠法令: 会社法第2条第22号（新株予約権付社債）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ24上級個人向け国債・中途換金調整額・0.79685

  個人向け国債（変動10年）を中途換金する顧客がいる。直前2回分の各利子（税引前）相当額がいずれも3,000円であるとき、中途換金の際に差し引かれる中途換金調整額はいくらか（円未満切り捨て）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 個人向け国債は発行から1年経過すればいつでも中途換金できます。その際の受取金額は「額面金額 ＋ 経過利子相当額 － 中途換金調整額」で計算され、中途換金調整額は「直前2回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685」です。(3,000円 ＋ 3,000円) × 0.79685 …

  根拠法令: 財務省 個人向け国債 商品概要（中途換金）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ25初級基準価額・純資産総額・総口数

  ある追加型公募株式投資信託の純資産総額が264億円、総口数が200億口であるとき、1万口当たりの基準価額はいくらか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 基準価額は、信託財産の純資産総額を総口数で割って算出します。1口当たりでは 26,400,000,000円 ÷ 20,000,000,000口 ＝ 1.32円 となり、これを1万口当たりに換算すると 1.32円 × 10,000 ＝ 13,200円 です。1,320円は1,000…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項第7号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ26上級個別元本・普通分配金・元本払戻金

  追加型株式投資信託を保有する顧客の個別元本は1万口当たり11,500円である。決算時の分配落ち前の基準価額が12,000円、収益分配金が1万口当たり800円であった場合の、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の組合せとして正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 収益分配金は、分配落ち前の基準価額のうち個別元本を上回る部分が普通分配金、それを超えて元本を取り崩した部分が元本払戻金（特別分配金）となります。分配落ち前の基準価額12,000円と個別元本11,500円の差は500円なので、まず500円が普通分配金です。分配金800円のうち残る3…

  根拠法令: 所得税法第9条第1項第11号・所得税法施行令第27条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ27上級普通分配金・源泉徴収・20.315％

  追加型株式投資信託を50万口保有する顧客が、1万口当たり800円の収益分配金を受け取った。この分配金の全額が普通分配金であり、源泉徴収税率を20.315％とするとき、顧客の税引後の受取額はいくらか（税額の円未満は切り捨て）。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: まず分配金の総額を求めます。1万口当たり800円で50万口を保有しているので、800円 × (500,000口 ÷ 10,000口) ＝ 800円 × 50 ＝ 40,000円。源泉徴収される税額は 40,000円 × 20.315％ ＝ 8,126円 なので、税引後の受取額は …

  根拠法令: 租税特別措置法第9条の3・地方税法第71条の28

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ28中級信託財産留保額・解約価額・基準価額

  1万口当たりの基準価額が12,500円の追加型株式投資信託を100万口解約する。信託財産留保額が基準価額に対して0.3％であるとき、顧客が受け取る解約代金（税金は考慮しない）はいくらか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 信託財産留保額は解約する投資者から徴収され、そのまま信託財産に留め置かれる金額です。1万口当たりの解約価額は 12,500円 × (1 － 0.003) ＝ 12,462.5円。100万口は1万口の100倍なので、解約代金は 12,462.5円 × 100 ＝ 1,246,250…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項第11号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ29中級購入時手数料・外枠方式・約定金額

  1万口当たりの基準価額が9,800円の追加型株式投資信託を50万口購入する。購入時手数料が約定金額に対して3.3％（消費税込み）で外枠方式により徴収されるとき、顧客が支払う金額の合計はいくらか。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 約定金額は 9,800円 × (500,000口 ÷ 10,000口) ＝ 9,800円 × 50 ＝ 490,000円 です。外枠方式では手数料を約定金額に上乗せして支払うので、手数料は 490,000円 × 3.3％ ＝ 16,170円 となり、支払総額は 490,000円 …

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第4条第2項第11号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ30中級上場株式の譲渡益課税・20.315％・特定口座

  特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売却した顧客に、譲渡益480,000円が生じた。源泉徴収税率を20.315％とするとき、源泉徴収される税額はいくらか（円未満切り捨て）。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 上場株式等の譲渡益に対する課税は、所得税15％に復興特別所得税（基準所得税額の2.1％なので 15％×2.1％＝0.315％）を加えた15.315％と、住民税（株式等譲渡所得割）5％の合計20.315％です。したがって 480,000円 × 20.315％ ＝ 97,512円 が…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の11・地方税法第71条の49

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ31初級制度信用取引・一般信用取引・品貸料

  信用取引に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 制度信用取引は、返済期限が6か月以内であること、品貸料を授受すること、対象銘柄などが取引所の規則によって定められている取引です。返済期限等を金融商品取引業者と顧客との合意で定めるのは一般信用取引であり、この点が両者の最大の違いです。委託保証金は内閣府令により有価証券をもって代用す…

  根拠法令: 金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第4条・第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ32初級発行日決済取引・委託保証金・売買の種類

  発行日決済取引を行う顧客は、その取引について委託保証金を差し入れる必要があり、この点で普通取引と異なる。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。発行日決済取引は、新株式が発行される前の段階で売買を行うため、株式が実際に交付されるかどうかが確定していないという不確実性を伴います。そのため普通取引と異なり、顧客は証券会社に対して委託保証金を差し入れる必要があります。決済についても個々の約定日ごとに行われるので…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買の種類）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ33中級当日決済取引・クロス取引・売買の種類

  当日決済取引は、売買契約を締結した日に決済を行う売買であり、一般の投資者が通常の売買と同じように広く利用することができる。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。当日決済取引は売買契約を締結した日に決済を行う売買ですが、対象となるのは同一の取引参加者間で行われるクロス取引のみです。株券又は現金を至急に必要とするときに利用される例外的な取引であり、不特定多数の投資者が通常の注文として自由に使えるものではありません。一般の投資者が用…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買の種類）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ34上級発行日決済取引・有償株主割当増資・権利落日

  発行日決済取引は、上場会社が有償株主割当増資により新株式を発行する場合に、その新株式を発行前の段階で売買することを可能にする制度である。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。発行日決済取引は、有償株主割当増資による新株式を発行前の段階で売買できるようにするために設けられた制度で、権利落日から証券保管振替機構における新株式の新規記録日の2営業日前まで取引されます。決済は個々の約定日にかかわらず、取引期間の最終日から起算して3日目の日に一…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買の種類）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ35中級呼値の単位・TOPIX500・売買制度

  東京証券取引所において、TOPIX500構成銘柄の呼値の単位は、値段が1,000円以下の場合0.1円である。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。呼値の単位は銘柄と値段の水準に応じて定められており、TOPIX500構成銘柄（TOPIX100及びTOPIX Mid400構成銘柄）では1,000円以下で0.1円、3,000円以下で0.5円、5,000円以下で1円と細分化されています。流動性の高い銘柄の値段の刻み…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（呼値の単位）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ36上級呼値の単位・刻み・売買制度

  東京証券取引所において、TOPIX500構成銘柄以外の銘柄の呼値の単位は、値段が5,000円以下の場合1円である。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。TOPIX500構成銘柄以外の銘柄では、1,000円以下で1円、3,000円以下で1円ですが、5,000円以下では5円、10,000円以下では10円と刻みが大きくなります。1円刻みが適用されるのは3,000円以下までであり、5,000円以下の水準では5円刻みとなります。…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（呼値の単位）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ37中級制限値幅・基準値段・ストップ高

  東京証券取引所の内国株の制限値幅は、基準値段が1,000円未満の場合、上下150円である。

  →
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  解説: 正しい記述です。制限値幅は前日の終値又は最終気配値段などの基準値段を基準に定められ、100円未満は上下30円、200円未満は50円、500円未満は80円、700円未満は100円、1,000円未満は150円と段階的に拡大します。なお2営業日連続でストップ高（安）となり売買高が0株と…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（制限値幅）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ38上級特別気配・気配の更新値幅・3分間隔

  特別気配を表示しても反対の注文が入らず売買が成立しない場合、東京証券取引所は1分間隔で特別気配を更新して売買が成立する値段に近づけていく。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。特別気配を表示しても反対注文が入らず売買が成立しない場合、特別気配は3分間隔で更新されます。更新される値幅は気配の更新値幅と同じで、例えば気配値段が1,000円未満であれば15円、1,500円未満であれば30円です。特別気配は一瞬のうちに価格が大きく動くことを防ぎ、投資…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（特別気配の更新値幅）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ39初級価格優先の原則・成行・指値

  取引所の競争売買では、成行呼値は値段を指定した呼値（指値）に優先する。

  →
  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。価格優先の原則では、売呼値は値段の低いものが、買呼値は値段の高いものが優先します。成行呼値はいくらでもよいから売買したいという意思表示であるため、値段を指定した指値の呼値に優先して執行されます。なお同じ値段の呼値の間では、先に行われた呼値が後の呼値に優先するという…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買成立の方法）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ40中級板寄せ方式・ザラバ方式・個別競争売買

  板寄せ方式では、価格優先の原則と時間優先の原則に従って、合致したものから順次異なる値段で約定が成立していく。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。それはザラバ方式の説明です。板寄せ方式は立会開始時・立会終了時・売買中断後の再開時・特別気配や連続約定気配の表示時に用いられ、売注文と買注文から合致する値段を求め、その値段が単一の約定値段となります。合致したものから順に異なる値段で約定していくのがザラバ方式であり、2つ…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買成立の方法）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ41中級同時呼値・時間優先の原則・板寄せ方式

  午前立会及び午後立会の取引開始時や売買停止後の最初の約定値段を決める約定については、それまでに出されたすべての注文が同時に発注されたものとみなされる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。これを同時呼値といい、時間優先の原則の例外にあたります。後場始値の決定前や売買停止後の最初の約定値段の決定前には、前場中やザラバ中に発注された注文も含めて、それまでに発注された注文はすべて同時注文として取り扱われます。この場合の約定は単一の約定値段を求める板寄せ方…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買成立の方法）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ42中級売買立会時・前場・後場

  東京証券取引所の内国株の午後立会（後場）の売買立会時は、12時30分から15時00分までである。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。午後立会の売買立会時は12時30分から15時30分までです。午前立会は9時から11時30分までで、注文の受付は午前立会が8時から、午後立会が12時5分からとなっています。また土曜日・日曜日・国民の祝日及び休日・1月1日から1月3日まで・12月31日は休業日であり、取引は…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（売買立会時）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ43中級不成注文・引け成行・執行条件

  不成注文は、各立会終了時までは指値注文として有効であるが、ザラバで売買が成立しなかった場合はその注文が失効する。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。不成注文は各立会終了時までは指値注文として有効であり、ザラバで売買が成立しなかった場合には、前引け又は大引けの時点で引け成行注文に変更して執行されることを条件とする注文です。失効するわけではありません。なお、指定した値段かそれより有利な値段で即時に約定させ、成立しなかっ…

  根拠法令: 東京証券取引所 内国株の売買制度（注文の種類）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ44初級委託保証金・30%・最低30万円

  信用取引の委託保証金は、当該取引に係る有価証券の約定価額に100分の30を乗じた額以上であり、かつ受入保証金がない場合には30万円を下回ってはならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第161条の2を受けた内閣府令は、信用取引について有価証券の時価に乗ずべき率を100分の30と定め、さらに預託を受ける際に当該顧客の受入保証金がない場合において通常の最低限度額が30万円に満たないときは30万円を下回らない額とすると定めています。率と…

  根拠法令: 金融商品取引法第161条の2、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条・第3条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ45中級保証金の預託・3日以内・信用取引

  金融商品取引業者は、顧客のために信用取引を行ったときは、その行った日から起算して3日（休業日があるときはその日数を加算した日数）以内に、当該顧客から保証金の預託を受けなければならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。保証金の預託期限は内閣府令に明示されており、信用取引又は発行日取引を行った日から起算して3日以内（休業日があるときはその日数を加算）とされています。約定してから無期限に猶予されるものではなく、期限内に預託を受けられなければ取引業者は建玉を処分するなどの対応をとるこ…

  根拠法令: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第4条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ46上級代用有価証券・掛目・80%

  委託保証金を有価証券で代用する場合、株券の代用価格は、預託する日の前日の時価に100分の90を乗じた額を超えない額とされている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。代用有価証券の代用価格は、預託する日の前日の時価に、株券については100分の80を乗じた額を超えない額とされています。90%ではありません。その他の有価証券については金融庁長官の認可を得て定める率が用いられ、取引所金融商品市場においては金融商品取引所が認可を得て定める時…

  根拠法令: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第6条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ47中級追証・委託保証金維持率・20%

  信用取引において、当初の委託保証金から損失や費用を差し引いた金額が売買代金の20%を下回った場合には、追加の保証金（追証）を差し入れる必要がある。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。新規建てに必要な委託保証金率は30%以上ですが、その後の株価変動により、受入保証金から計算上の損失や委託手数料・金利・品貸料などの費用を差し引いた額が約定価額の20%を下回ると、追加保証金の差入れが必要になります。30%は建てるときの入口の基準、20%は維持できて…

  根拠法令: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（委託保証金）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ48上級計算上の利益・評価益・保証金の引出し

  顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動により計算上の利益が生じた場合、金融商品取引業者は、その利益に相当する金銭を顧客に交付し、又は新たな信用取引の保証金に充当することができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。内閣府令は、相場の変動により利益計算となる額が生じた場合に、その額に相当する金銭又は有価証券を顧客に交付すること、及び保証金として預託を受けるべき金額に充当することを明文で禁止しています。決済されていない建玉の評価益はまだ実現していないため、これを引き出したり新規建ての…

  根拠法令: 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第9条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ49初級制度信用取引・返済期限・6か月

  制度信用取引の返済期限は、最長6か月とされている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。制度信用取引は、返済期限が6か月以内であること、品貸料を授受すること、対象銘柄などが取引所の規則により定められている取引です。これに対し一般信用取引では、返済期限や品貸料は顧客と証券会社との間の合意により決定されるため、無期限や1日といった商品設計も可能です。期限…

  根拠法令: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（制度信用取引と一般信用取引）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ50中級一般信用取引・品貸料・返済期限

  一般信用取引では、権利落ちが生じた場合の権利処理の方法についても、金融商品取引所が定める方法によることとされている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。品貸料を取引所が発表し、返済期限を最長6か月と定めているのは制度信用取引です。一般信用取引では、返済期限も品貸料も権利処理の方法も、顧客と証券会社との間で決定されます。また一般信用取引は証券金融会社との貸借取引を利用できないため、売建てに必要な株券は証券会社が自ら調達す…

  根拠法令: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（制度信用取引と一般信用取引）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ51上級品貸料・逆日歩・貸借取引

  品貸料（逆日歩）が付いた場合、その銘柄について制度信用取引を行っているすべての売り顧客は相当する金額を支払い、すべての買い顧客は相当する金額を受け取ることができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。貸借取引において貸株残高が融資残高を超過し株不足が発生すると、証券金融会社は不足株数を入札形式で調達し、そこで決定された料率が品貸料（逆日歩）となります。品貸料が付いた銘柄では、制度信用の売り顧客が支払い、買い顧客が受け取ります。売建てを行う際には、金利や貸株料に…

  根拠法令: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（品貸料）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ52中級一般信用取引・制度信用銘柄・貸借銘柄

  一般信用取引の対象銘柄は、取引所が選定した制度信用銘柄及び貸借銘柄に限られる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。取引所が規則に基づいて選定した銘柄に限られるのは制度信用取引であり、一般信用取引の対象は原則としてすべての上場銘柄です。制度信用銘柄・貸借銘柄の選定は取引所が行い、貸借銘柄については流通株式の数が1万7,000単位以上、株主数が1,700人以上といった数値基準も設けられ…

  根拠法令: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（制度信用取引と一般信用取引）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ53中級貸借取引・証券金融会社・日本証券金融

  貸借取引とは、証券金融会社が、制度信用取引の決済に必要な資金や株券を証券会社に貸し付ける取引をいう。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。貸借取引は証券会社と証券金融会社との間の取引であり、証券金融会社は制度信用取引が円滑に行われるための資金・株券の供給源としての役割を担っています。東京証券取引所は日本証券金融株式会社を指定証券金融会社として指定しています。顧客と証券会社との間の取引である信用取引と…

  根拠法令: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（貸借取引と証券金融会社の役割）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ54初級現渡し・現引き・信用取引の決済

  信用取引の売方が、売り付けた株式と同種同量の株式を自ら用意して貸株を返済し、担保となっていた売付代金を受け取る決済方法を現渡しという。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。信用取引の決済には、転売・買戻しによる反対売買のほか、現引き・現渡しがあります。買方が融資相当額の現金を自ら用意して融資を返済し、担保の株式を引き取るのが現引き、売方が同種同量の株式を自ら用意して貸株を返済し、担保の売付代金を受け取るのが現渡しです。反対売買と異な…

  根拠法令: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（決済）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ55上級レバレッジ型ETF・委託保証金率・60%

  レバレッジ型・ダブルインバース型のETF及びETNを信用取引の対象とする場合の委託保証金は、通常の株式と同じく買付代金又は売付代金の30%以上とされている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。レバレッジ型・ダブルインバース型のETF及びETNについては、委託保証金は買付代金又は売付代金の60%以上とされています。内閣府令もレバレッジ指標等に関する有価証券については100分の30に指標の倍率を乗じた率によると定めており、通常銘柄より高い保証金が求められます。原…

  根拠法令: 東京証券取引所 信用取引制度の概要（委託保証金）、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ56上級空売り規制・価格規制・トリガー方式

  空売りの価格規制は、取引所が前日の最終価格等を基礎として算出する価格から10%以上下落した場合に発動される。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。空売りの価格規制はいわゆるトリガー方式が採用されており、内閣府令は発動の基準となる割合を100分の10と定めています。基準となる価格から10%以上下落する取引が成立した場合に、その時点からその日の売買立会終了まで、直近公表価格以下での空売りが制限されます。常時規制…

  根拠法令: 金融商品取引法施行令第26条の4、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第12条第6項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ57中級空売り残高・報告義務・0.2%

  自己の計算による空売りを行った取引所の会員等は、空売り残高割合が0.2%以上となり、かつ空売り残高売買単位数が50を超えたときは、残高情報を取引所に提供しなければならない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。内閣府令は、空売り残高割合が0.002（0.2%）以上となり、かつ空売り残高売買単位数が50を超えたときに、当該日から起算して2営業日が経過する日の午前10時までに残高情報を主たる取引所へ提供すべきものとしています。さらに取引所は、提供を受けた残高情報のうち空売り…

  根拠法令: 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第15条の2第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ58初級経過利子・利付債券・受渡し

  利付債券の売買では、直前の利払日の翌日から受渡日までの期間に対応する利子相当額（経過利子）を、買方が売方に支払う。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。利付債券の利子は利払日に、その時点の所有者へ半年分がまとめて支払われます。そのため利払日と利払日の間に売買が行われると、売方が保有していた期間に対応する利子を売方が受け取れなくなってしまいます。そこで受渡しの際に、直前の利払日の翌日から受渡日までの期間に対応する利…

  根拠法令: 債券の受渡決済における経過利子の授受（債券売買の市場慣行）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ59中級受渡代金・経過利子・約定代金

  利付債券を買い付けた場合の受渡代金は、約定代金から経過利子を差し引いて計算する。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。買方は売方に経過利子を支払う立場にあるため、買付けの受渡代金は約定代金に経過利子を加算して計算します。差し引くのではありません。逆に売り付けた場合は、約定代金に経過利子を加えた額を受け取ることになります。なお委託手数料が発生する場合は、買付けでは加算、売付けでは控除され…

  根拠法令: 債券の受渡決済における経過利子の授受（債券売買の市場慣行）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ60中級所有期間利回り・最終利回り・応募者利回り

  所有期間利回りとは、債券を購入し、償還を迎える前に売却した場合の投資期間全体の利回りをいう。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。債券の利回りは、いつ買っていつ手放すかによって4つに整理されます。新発債を発行時に購入し償還まで保有するのが応募者利回り、既発債を購入し償還まで保有するのが最終利回り、購入時期を問わず償還前に売却するのが所有期間利回りです。いずれも1年当たりの収益（表面利子＋価格…

  根拠法令: 債券の利回り計算（所有期間利回りの定義）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ61中級応募者利回り・最終利回り・発行価格

  応募者利回りとは、既に発行されている債券を市場で購入し、償還まで保有した場合の利回りをいう。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。既に発行されている債券を購入して償還まで保有した場合の利回りは最終利回りです。応募者利回りは、新規に発行される債券を発行時に購入し、償還まで保有した場合の利回りをいいます。両者はいずれも償還まで保有する前提である点は共通しますが、購入価格が発行価格か市場価格かという入口…

  根拠法令: 債券の利回り計算（応募者利回りの定義）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ62上級残存期間・金利感応度・デュレーション

  他の条件が同じであれば、残存期間の長い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動幅は小さくなる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。他の条件が同じであれば、残存期間が長い債券ほど市場金利の変動に対する価格の変動幅は大きくなります。残存期間が長いほど、将来受け取るキャッシュフローが遠い将来まで並ぶため、割引率である市場金利の変化が現在価値に与える影響が累積して大きくなるからです。この金利感応度の大きさ…

  根拠法令: 債券価格と市場金利の関係（デュレーション）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ63中級表面利率・クーポン・金利感応度

  他の条件が同じであれば、表面利率（クーポン）の低い債券ほど、市場金利の変動に対する価格の変動幅は大きくなる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。表面利率が低い債券は、投資回収の多くが満期時の額面償還に依存するため、キャッシュフローの重心が将来側に寄ります。その結果、割引率である市場金利の変化が価格に与える影響が大きくなります。極端な例が利子の支払われない割引債で、同じ残存期間の利付債より金利感応度が大きく…

  根拠法令: 債券価格と市場金利の関係（デュレーション）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ64上級転換社債型新株予約権付社債・分離譲渡・会社法

  転換社債型新株予約権付社債は、社債部分のみを他人に譲渡することができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。会社法は、新株予約権付社債についての社債のみを譲渡することはできないと定めており、同時に、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することもできないとしています。転換社債型新株予約権付社債は社債と新株予約権が一体のものとして流通する設計であり、両者を切り離して売買…

  根拠法令: 会社法第254条第2項・第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ65中級パリティ価格・転換価額・転換社債

  転換社債型新株予約権付社債のパリティ価格は、株価を転換価額で割り、100を乗じて求める。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。パリティ価格＝株価÷転換価額×100（円）で計算され、転換社債を株式に転換した場合の理論的な価値を額面100円当たりで表したものです。例えば株価1,200円・転換価額1,000円であれば、1,200÷1,000×100＝120円となります。実際の市場価格がこの水準…

  根拠法令: 転換社債型新株予約権付社債のパリティ価格の計算

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ66上級乖離率・パリティ価格・転換社債

  転換社債型新株予約権付社債の乖離率は、その時価がパリティ価格を下回っているときにプラスの値となる。

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  解説: 誤りです。乖離率は（時価－パリティ価格）÷パリティ価格×100で計算されるため、時価がパリティ価格を上回っているときにプラス、下回っているときにマイナスとなります。例えばパリティ価格120円に対して時価が126円であれば、（126－120）÷120×100＝5%のプラスです。プラ…

  根拠法令: 転換社債型新株予約権付社債の乖離率の計算

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ67中級信用格付業者・登録・任意登録制

  信用格付業を行う法人は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、信用格付業を行うことができない。

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  解説: 誤りです。金融商品取引法は「信用格付業を行う法人は、内閣総理大臣の登録を受けることができる」と定めており、登録は任意です。登録を受けない者が格付を行うこと自体は禁じられていません。ただし登録を受けた信用格付業者には、体制整備義務や禁止行為などの規制が課され、金融商品取引業者が無登…

  根拠法令: 金融商品取引法第66条の27

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ68初級割引債・償還差益・額面金額

  割引債は、額面金額を下回る価格で発行され、償還時に額面金額が支払われるため、その差額が投資者の収益となる。

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  解説: 正しい記述です。割引債は利子の支払いがない代わりに額面を下回る価格で発行され、償還時に額面金額が支払われることで償還差益が生じます。利付債のように定期的な利子は受け取れませんが、投資期間中の受取キャッシュフローが満期に集中するため、同じ残存期間の利付債に比べて市場金利の変動に対す…

  根拠法令: 割引債の仕組み（償還差益）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ69初級現先取引・条件付売買・短期資金

  債券の現先取引とは、一定期間後に一定の価格で買い戻すこと又は売り戻すことをあらかじめ取り決めて行う債券等の売買をいう。

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  解説: 正しい記述です。現先取引は債券等の条件付売買であり、売買の形式をとりながら、経済的には債券を担保とした短期の資金の貸借と同等の機能を果たします。売手側から見れば資金調達、買手側から見れば短期の資金運用の手段となります。売買の当初に将来の反対売買の価格と時期が取り決められている点が…

  根拠法令: 債券等の条件付売買（現先取引）の定義

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ70初級単価・額面金額・約定代金

  債券の価格は、額面金額100円当たりの金額（単価）で表示されるのが一般的である。

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  解説: 正しい記述です。債券は銘柄ごとに額面の単位が異なるため、価格は額面100円当たりいくらという単価で表示され、銘柄間の比較ができるようになっています。約定代金は額面金額×単価÷100で求められ、例えば額面500万円の債券を単価98円50銭で購入した場合の約定代金は、500万円×98…

  根拠法令: 債券の価格表示（額面100円当たりの単価）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ71中級転換社債・ダウンサイドリスク・信用リスク

  転換社債型新株予約権付社債の投資者は、株価が転換価額を大きく下回った場合でも、発行会社に信用不安がない限り、額面金額での償還と利子の支払いを受けることが期待できる。

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  解説: 正しい記述です。転換社債型新株予約権付社債は、株式に転換する権利が付いた社債であり、転換しなければ社債として満期に額面金額が償還され、利子も支払われます。このため株価が下落した局面では社債としての価値が価格を下支えし、株価が上昇した局面では転換価値（パリティ）に連動して価格が上昇…

  根拠法令: 会社法第2条第22号、転換社債型新株予約権付社債の商品性

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ72上級委託者指図型投資信託・金銭信託・投信法

  委託者指図型投資信託は、主として換価の容易な資産に対する投資として運用するもの等を除き、金銭信託でなければならない。

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  解説: 正しい記述です。投資信託及び投資法人に関する法律は、委託者指図型投資信託は金銭信託でなければならないと定め、主として換価の容易な資産に対する投資として運用することを目的とし受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを例外としています。この例外規定があるために、現物…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第8条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ73中級受益証券・無記名式・均等分割

  委託者指図型投資信託の受益証券は記名式とすることが原則であり、受益者の請求により無記名式とすることができる。

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  解説: 誤りです。投資信託及び投資法人に関する法律は、受益証券は無記名式とすると定めたうえで、受益者の請求により記名式とすることができるとしています。原則と例外が逆です。また同法は、委託者指図型投資信託の受益権は均等に分割しなければならず、受益者は信託の元本の償還及び収益の分配に関して受…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第6条第1項・第3項・第4項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ74中級議決権の指図行使・投資信託委託会社・受託会社

  投資信託財産として保有する株式に係る議決権の行使については、受託者である信託会社等がその指図を行う。

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  解説: 誤りです。投資信託財産として有する有価証券に係る議決権等の行使については、投資信託委託会社がその指図を行うと定められています。信託財産の名義は受託会社にありますが、運用に関する判断を担うのは委託者である投資信託委託会社であり、議決権行使も運用判断の一部として委託会社の指図によりま…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第10条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ75上級投資信託約款・重大な約款の変更・書面決議

  投資信託約款の重大な変更を行う場合、投資信託委託会社は書面による決議を行わなければならず、決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し書面をもって通知を発しなければならない。

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  解説: 正しい記述です。重大な約款の変更等については書面による決議が必要とされ、投資信託委託会社は決議の日の2週間前までに知れている受益者へ書面で通知を発しなければなりません。さらに無記名式の受益証券が発行されている場合には、決議の日の3週間前までに書面による決議を行う旨等を公告する必要…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第17条第1項・第2項・第5項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ76上級受益権買取請求・反対受益者・オープン・エンド型

  重大な約款の変更等がされる場合であっても、書面による決議において反対した受益者が、自己の受益権の買取りを請求することはできない。

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  解説: 誤りです。重大な約款の変更等がされる場合には、書面による決議で反対した受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で当該受益権に係る投資信託財産をもって買い取ることを請求できます。ただし、信託契約期間中に元本の償還請求があれば委託会社が一部解約により応じるいわゆるオープ…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第18条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ77中級投資信託契約の解約・事前届出・内閣総理大臣

  投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、解約した後遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出れば足りる。

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  解説: 誤りです。投資信託委託会社は投資信託契約を解約しようとするときは、あらかじめその旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません。事後の届出では足りません。さらに解約にあたっては、重大な約款の変更等と同様に書面による決議と反対受益者の受益権買取請求の規定が準用され、受益者の保護に欠ける…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第19条・第20条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ78中級元本払戻金・特別分配金・普通分配金

  オープン型の証券投資信託において、分配落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合、その下回る部分に相当する金額（収益分配金の額を限度とする）が元本払戻金（特別分配金）となる。

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  解説: 正しい記述です。所得税法は非課税所得として、オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち信託財産の元本の払戻しに相当する部分として政令で定めるものを掲げています。分配金のうち運用によって得られた収益から支払われる普通分配金は配当所得として課税されますが、投資者が拠出した元本が戻って…

  根拠法令: 所得税法第9条第1項第11号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ79中級個別元本・元本払戻金・取得価額

  元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、その受益者の個別元本は、支払われた元本払戻金の額だけ減額される。

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  解説: 正しい記述です。元本払戻金は投資者が拠出した元本の払戻しにあたるため、非課税とされる一方で、その受益者の個別元本は支払われた額だけ引き下げられます。個別元本が下がるということは、その後に解約や償還を迎えたときの譲渡損益の計算上の取得価額が下がるということであり、課税が免除されるの…

  根拠法令: 所得税法第9条第1項第11号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ80初級クローズド期間・解約請求・投資信託約款

  クローズド期間が設定されている投資信託であっても、受益者はその期間中いつでも解約請求をすることができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。クローズド期間とは、投資信託約款により解約請求ができないと定められた期間をいい、その期間中は原則として解約に応じてもらえません。設定直後の資金流出によって運用が不安定になることを避け、当初の運用方針どおりに投資を行えるようにするための仕組みです。なお、受益者が死亡した場…

  根拠法令: 投資信託約款に定めるクローズド期間の取扱い

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ81中級ETF・貸借銘柄・信用取引

  ETF（上場投資信託）は、上場初日から貸借銘柄とされ、信用取引を行うことができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。通常の投資信託では信用取引ができませんが、ETFは取引所に上場しているため上場初日から貸借銘柄となり、制度信用取引による買建て・売建てがいずれも可能です。売買ルールも上場株式と同様で、指値・成行のほか寄付条件付注文や引条件注文が使え、価格優先・時間優先の原則や制限…

  根拠法令: 東京証券取引所 ETFの概要（他の投資信託との違い）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ82上級ETFの設定・交換・指定参加者

  ETFの設定及び交換は、一般の投資者が管理会社との間で直接行うことができ、指定参加者である証券会社を経由する必要はない。

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  解説: 誤りです。ETFの設定・交換は常に指定参加者である証券会社を通じて行われます。現物拠出型のETFでは、指標を構成する銘柄と同等の現物株式のポートフォリオを拠出した場合に限りETFを受け取ることができ、逆に一定数以上のETFを持ち込むことで現物株式のバスケットと交換できます。募集に…

  根拠法令: 東京証券取引所 ETFの仕組み（設定・交換と指定参加者）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ83中級ETF・売買単位・呼値の単位

  ETFの売買単位は、すべての銘柄について100口に統一されている。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。内国株券の売買単位は100株に統一されていますが、ETFの売買単位は商品ごとに異なる口数が設定されています。例えば売買単位が10口の銘柄であれば、価格1,000円のときの最低売買金額は1,000円×10口＝1万円となります。また呼値の単位についても、売買単位が10口以上…

  根拠法令: 東京証券取引所 ETFの売買制度（売買単位）

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ84中級投資口・無額面・投資法人

  投資法人が発行する投資口は、無額面である。

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  解説: 正しい記述です。投資信託及び投資法人に関する法律は、投資法人が発行する投資口は無額面とすると定めています。投資法人は資産の運用を目的として設立される法人であり、その持分を表すのが投資口、これを表章する有価証券が投資証券です。上場しているJ-REITの投資証券には証券コードが割り当…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第76条第1項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ85初級投資主・有限責任・投資主の権利

  投資主の責任は、その有する投資口の引受価額を限度とする。

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  解説: 正しい記述です。投資主は株式会社の株主と同様に有限責任であり、投資口の引受価額を超えて責任を負うことはありません。また投資主は、金銭の分配を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、投資主総会における議決権を有し、これらの権利の全部（議決権については全部又は一部）を与えない旨の規約…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第77条第1項・第2項・第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ86上級登録投資法人・資産運用会社・業務委託

  登録投資法人は、自らその資産の運用を行うことができ、資産運用会社に運用に係る業務を委託する必要はない。

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  解説: 誤りです。登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならないと定められています。資産運用会社は金融商品取引業者でなければならず、投資対象に不動産が含まれる場合には宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けている必要があります。投資法人は資産の運用以外の…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項・第199条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ87上級投資法人・能力の制限・外部委託

  投資法人は、本店以外の営業所を設け、又は使用人を雇用することができる。

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  解説: 誤りです。投資信託及び投資法人に関する法律は、投資法人は資産の運用以外の行為を営業としてすることができないと定めたうえで、本店以外の営業所を設けること、及び使用人を雇用することを禁じています。投資法人が自ら従業員を抱えて事業を営むことはできず、資産の運用は資産運用会社、資産の保管…

  根拠法令: 投資信託及び投資法人に関する法律第63条

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ88初級付随業務・有価証券の貸借・第一種金融商品取引業

  有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理は、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法は、第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う金融商品取引業者が、金融商品取引業のほか付随業務として行うことができる行為を列挙しており、その筆頭が有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理です。付随業務は金融商品取引業と密接に関連する業務であるため、内閣総…

  根拠法令: 金融商品取引法第35条第1項第1号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ89中級付随業務・信用取引・金銭の貸付け

  信用取引に付随する金銭の貸付けは、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の付随業務に含まれる。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第35条第1項第2号は、信用取引に付随する金銭の貸付けを付随業務として掲げています。信用取引において証券会社が顧客に買付資金を貸し付ける行為は、本来であれば貸金業に該当し得る行為ですが、金融商品取引業と一体のものとして付随業務に位置付けられています。…

  根拠法令: 金融商品取引法第35条第1項第2号・第3号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ90上級付随業務・経営相談・M&A

  他の事業者の経営に関する相談に応じることは、金融商品取引業者の付随業務には含まれない。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 誤りです。他の事業者の経営に関する相談に応じることは、金融商品取引法第35条第1項第12号により付随業務に含まれます。同様に、他の事業者の事業の譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うことも付随業務です。いわゆるM&Aアドバ…

  根拠法令: 金融商品取引法第35条第1項第12号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ91中級付随業務・M&A・仲介

  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換又は株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うことは、金融商品取引業者の付随業務に含まれる。

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  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第35条第1項第11号は、他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行うことを付随業務として掲げています。付随業務は届出や承認を要せず当然に行える業務であり、届出を要する業務…

  根拠法令: 金融商品取引法第35条第1項第11号

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ92上級届出業務・商品市場における取引・承認業務

  商品先物取引法に規定する商品市場における取引等に係る業務を行うには、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

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  解説: 誤りです。商品市場における取引等に係る業務は金融商品取引法第35条第2項各号に掲げる業務であり、これを行うこととなったときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。事前の承認ではなく事後の届出です。承認が必要となるのは、金融商品取引業・付随業務・届出…

  根拠法令: 金融商品取引法第35条第2項第1号・第3項

• ✓正解済み✗まだ正解していませんQ93中級承認業務・付随業務・届出業務

  金融商品取引業者は、金融商品取引業・付随業務及び届出を要する業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。

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  ▶答えと解説を先に見る

  解説: 正しい記述です。金融商品取引法第35条第4項は、これらのほか内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができると定めています。内閣総理大臣は、その業務を行うことが公益に反すると認められるとき、又は損失の危険の管理が困難であるために投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承…

  根拠法令: 金融商品取引法第35条第4項・第5項