証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第99問: 日本証券業協会の規則が定める投資信託等のトータルリターンの通知に関する記述のうち、正しいものはどれか。
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第99問
日本証券業協会の規則が定める投資信託等のトータルリターンの通知に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. トータルリターンの通知は、計算基準日に顧客が保有している投資信託等について、年1回以上行うとされている。
正解は2で、トータルリターンの通知は年1回以上行い、各協会員が定める計算基準日に顧客が保有している投資信託等が対象です。トータルリターンは、協会員が保管等をしている投資信託等に係る損益で、顧客に通知されます。
肢1は、顧客が継続して10年を超えて保有している投資信託等は、通知の対象外とすることができるので誤りです。
肢3は、トータルリターンは評価金額・累計受取分配金額・累計売付金額の合計から累計買付金額を差し引いた金額で、百分率ではないので誤りです。
肢4は、対象は個人の顧客(特定投資家を除く)で、特定投資家は対象に加えることもできるにとどまるので誤りです。
肢5は、分配金受渡金額は税引後が原則ですが、税引前の金額を用いることもできるので誤りです。トータルリターンの決まりには「対象外とすることができる」のような選べる扱いが多く、「含めなければならない」「用いることはない」と言い切る記述に注意しましょう。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第23条の2・別表(投資信託等のトータルリターンの通知について)1.(2)⑩・2.・3.(1)(2)・5.
関連キーワード: トータルリターン・累計受取分配金額・累計買付金額・特定投資家
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