証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第30問: 2026年中に、同じ証券会社に開設している一般口座で上場株式を売却して譲渡損失13万円が生じ、その後、特定口座(源泉徴収あり)で上場株式を売却して譲渡益49万円
2026年中に、同じ証券会社に開設している一般口座で上場株式を売却して譲渡損失13万円が生じ、その後、特定口座(源泉徴収あり)で上場株式を売却して譲渡益49万円が生じた(いずれも取得費等を差し引いた額)。この年にほかの取引はない。特定口座での売却の際に差し引かれる税額(所得税・復興特別所得税と住民税の合計)はいくらか。なお、税目ごとに1円未満の端数は切り捨てる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 99,543円
正解は4の99,543円で、特定口座の譲渡益49万円に、所得税・復興特別所得税・住民税をそれぞれ掛けて合計します。源泉徴収ありの特定口座では、その口座内の譲渡の損益だけを年初から通算して税額を計算するので、一般口座の譲渡損失13万円は差し引きません。
49万円には、所得税15%の73,500円と、復興特別所得税(所得税額の2.1%)の1,543円がかかります。住民税5%(株式等譲渡所得割)の24,500円も証券会社が特別徴収し、合計は99,543円です。
肢1の73,134円は一般口座の損失を差し引いた36万円で計算した値、肢3の55,134円はそこから住民税も落とした値です。肢2の100,058円は49万円に、肢5の73,512円は36万円に20.42%を掛けた値です。
復興特別所得税は所得税額にだけかかるのに、この2つは所得税と住民税の計20%の全体に上乗せしています。一般口座の譲渡損失を特定口座の譲渡益と相殺するには確定申告が必要で、源泉徴収ありの特定口座の中では自動的に差し引かれません。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の4第1項・第2項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条・第28条、地方税法第71条の49・第71条の51第2項
関連キーワード: 特定口座・一般口座・源泉徴収・譲渡損失・確定申告・防衛特別所得税
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