証券外務員一種 商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務） 練習問題 第30問: 2026年中に、特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を2回売却した。1回目の売却では譲渡損失が150万円、その後の2回目の売却では譲渡益が490万円生じた（いずれ

正解: 4. 690,710円

源泉徴収ありの特定口座では、その年に口座内で行った譲渡の損益を通算した累計の所得金額が、直前の累計を超えた部分に税率を掛けて徴収します（租税特別措置法第37条の11の4）。1回目の損失150万円は2回目の利益490万円と口座内で通算され、対象は340万円です。上場株式等の譲渡益の税率は所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％の合計20.315％なので、340万円×20.315％＝690,710円です。995,435円は損失を通算しない値、520,710円は住民税を落とした値、694,280円と1,000,580円は大口株主等の配当などに用いる20.42％を当てはめた値です。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の4・地方税法第71条の49・第71条の50

関連キーワード: 特定口座・源泉徴収・譲渡損失・復興特別所得税・住民税