証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第76問: 投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、解約した後遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出れば足りる。
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第76問
投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、解約した後遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出れば足りる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、事後ではなくあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければなりません。届出のほかに、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合を除いて、受益者の意思を確かめる手続きも要ります。
投資信託契約の解約には、重大な約款の変更等と同じく、書面による決議と、反対した受益者の受益権買取請求の規定が準用されます。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第19条・第20条
関連キーワード: 投資信託契約の解約・事前届出・内閣総理大臣
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