法令・諸規則
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209 問 (本試験の範囲 200 問・発展 9 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ1
次のア〜オのうち、金融商品取引法上の「第二項有価証券」(証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で、有価証券とみなされるもの)に当たるものはいくつあるか。なお、いずれも電子記録移転権利には当たらず、ウは法の定める除外(出資者の全員が出資対象事業に関与する場合など)にも当たらないものとする。 ア 貸付信託の受益権(受益証券が発行されていないもの) イ 合同会社の社員権 ウ 投資事業有限責任組合契約に基づく権利で、出資対象事業から生ずる収益の配当を受けることができるもの エ 株券を発行する旨の定款の定めがない株式会社の株式 オ 受益証券を発行する旨の定めのない信託で、不動産を信託財産とするものの受益権
正解: 3. 3つ
解説: 正解は3で、当たるのはイ・ウ・オです。見分け方は1つです。本来は証券に表示されるべき権利(有価証券表示権利)は、証券が発行されていなくてもその証券とみなされ、第一項有価証券として扱われます(金融商品取引法第2条第2項)。第二項有価証券になるのは、それ以外の権利で、同項各号に挙げら…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 第二項有価証券・有価証券表示権利・信託の受益権・合同会社の社員権・集団投資スキーム
- 正解済みまだ正解していませんQ2
有価証券の募集及び私募に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 新たに発行される第一項有価証券の取得勧誘であっても、勧誘の相手方が49名であれば、他の要件を満たす限り「多数の者を相手方として行う場合」には当たらない。
解説: 正しいのは1で、第一項有価証券の取得勧誘が「多数の者を相手方として行う場合」に当たるのは50名以上を相手にするときで、49名はこれに当たりません(金融商品取引法施行令第1条の5)。ほかの要件を満たす限り、49名なら少人数私募となり得ます。肢2は、適格機関投資家だけを相手にし、転売…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第3項、金融商品取引法施行令第1条の5・第1条の6
関連キーワード: 有価証券の募集・私募・50名以上・少人数私募・プロ私募
- 正解済みまだ正解していませんQ3
有価証券届出書による届出と目論見書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、内閣総理大臣が効力発生までの期間を短縮し、又は直ちに効力を生ずる旨を通知する場合は考えないものとする。
正解: 3. 有価証券届出書及びその添付書類を公衆の縦覧に供する期間は、受理した日から3年を経過する日までとされている。
解説: 誤っているのは3で、有価証券届出書とその添付書類の縦覧(誰でも閲覧できるようにすること)の期間は、3年ではなく、受理した日から5年を経過する日までです(金融商品取引法第25条第1項第1号)。肢1は、効力が生ずる前に訂正届出書を出すと、訂正届出書の受理日に届出書の受理があったものと…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第4条・第8条・第15条・第25条、金融商品取引法施行令第3条の2
関連キーワード: 有価証券届出書・訂正届出書・公衆縦覧・請求目論見書・効力発生
- 正解済みまだ正解していませんQ4
継続開示制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 上場会社等は、原則として、事業年度の開始から6か月の経過後45日以内の政令で定める期間内に半期報告書を提出しなければならない。
解説: 正しいのは2で、上場会社等の半期報告書は、原則として、事業年度の開始から6か月を経過した日から45日以内の政令で定める期間内に出します(金融商品取引法第24条の5第1項第1号)。肢1は、内国会社の有価証券報告書の提出期限が、事業年度経過後6か月以内ではなく3か月以内なので誤りです…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条・第24条の5
関連キーワード: 有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期報告書の廃止・継続開示
- 正解済みまだ正解していませんQ5
金融商品取引業の区分について、次の行為とその行為が属する区分を述べた記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 店頭デリバティブ取引を業として行うことは、第二種金融商品取引業に該当する。
解説: 誤っているのは4で、店頭デリバティブ取引を業として行うことは、第二種ではなく第一種金融商品取引業に属します(金融商品取引法第28条第1項第2号)。肢1は、委託者指図型投資信託の受益証券の募集又は私募(いわゆる自己募集)が第二種金融商品取引業なので正しい記述です。肢2は、残額引受け…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第6項・第8項、第28条
関連キーワード: 第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・店頭デリバティブ取引・自己募集・有価証券等管理業務
- 正解済みまだ正解していませんQ6
銀行などの金融機関による有価証券関連業の禁止(いわゆる銀証分離)とその例外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 金融機関は、他の法律の定めるところにより投資の目的をもって行う場合は、有価証券の売買を行うことができる。
解説: 正しいのは5で、金融機関も、他の法律の定めるところにより投資の目的をもって行う場合は、有価証券の売買を行えます(金融商品取引法第33条第1項ただし書)。銀行などの金融機関は、原則として有価証券関連業と投資運用業を禁じられており(銀証分離)、このただし書はその例外です。肢1は、書面…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第33条、第33条の2
関連キーワード: 銀証分離・書面取次ぎ行為・有価証券関連業・投資運用業・登録金融機関
- 正解済みまだ正解していませんQ7
特定投資家制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 特定投資家以外の顧客である法人が自己を特定投資家として取り扱うよう申し出て承諾された場合、その期限日は、原則として承諾日から起算して1年を経過する日としなければならない。
解説: 正しいのは2で、法人を特定投資家として扱う申出を承諾するとき、期限日は原則として承諾日から起算して1年を経過する日とします(金融商品取引法第34条の3第2項)。肢1は、一般投資家(特定投資家以外の顧客)への移行を申し出られる特定投資家は法律で限られ、適格機関投資家は含まれないので…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第31項、第34条の2から第34条の4まで
関連キーワード: 特定投資家・一般投資家への移行・適格機関投資家・期限日1年
- 正解済みまだ正解していませんQ8
金融商品取引業者等の業務に関する規制についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 有価証券関連業を行う金融商品取引業者は、会社法に規定する社債管理者や社債管理補助者となることができない。
解説: 正しいのは1で、有価証券関連業を行う金融商品取引業者は、会社法の社債管理者や社債管理補助者になれません(金融商品取引法第36条の4第1項)。担保付社債信託法の信託契約の受託会社にもなれません。肢2は、自己の名義で他人に金融商品取引業を行わせること(名義貸し)は禁止され、届出などに…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条の2・第36条の3・第36条の4・第37条、金融商品取引法施行令第16条
関連キーワード: 社債管理者・名義貸しの禁止・標識・広告等・利益の見込み
- 正解済みまだ正解していませんQ9
契約締結前の情報の提供と、書面等による契約の解除(いわゆるクーリング・オフ)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 顧客が契約を解除できる期間は、契約締結時の情報提供を受けた日として政令で定める日から起算して20日である。
解説: 誤っているのは4で、書面等による解除(いわゆるクーリング・オフ)ができる期間は、20日ではなく10日です(金融商品取引法施行令第16条の3第3項)。10日は、契約締結時の情報の提供を受けた日として政令で定める日から起算します。肢1は、有価証券の売買などの契約の締結前1年以内に、同…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3・第37条の6、金融商品取引法施行令第16条の3、金融商品取引業等に関する内閣府令第80条
関連キーワード: 契約締結前交付書面・書面等による解除・投資顧問契約・委託証拠金・契約締結前の情報の提供
- 正解済みまだ正解していませんQ10
次のア〜オのうち、金融商品取引法上、金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人が行うことを禁止されている行為はいくつあるか。 ア 金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為 イ 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供して金融商品取引契約の締結を勧誘する行為 ウ 勧誘の要請をしていない個人顧客に電話をかけて、上場株式の売買の勧誘をする行為 エ 店頭の外国為替証拠金取引(FX取引)について、契約を締結しない旨の意思を表示した顧客に対し、勧誘を継続する行為 オ その損失が事故に起因することについてあらかじめ内閣総理大臣の確認を受けて、事故による損失を補塡するため顧客に財産上の利益を提供する行為
正解: 3. 3つ
解説: 禁止されているのはア・イ・エの3つで、ウの上場株式の電話勧誘と、オの確認を受けた事故の損失補塡は禁止されていません。アの虚偽のことを告げる行為と、イの不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘する行為は、禁止行為です(金融商品取引法第38条)。エの再勧誘(契約を締結しない意思を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条・第39条、金融商品取引法施行令第16条の4、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条
関連キーワード: 禁止行為・不招請勧誘・再勧誘の禁止・断定的判断の提供・事故
- 正解済みまだ正解していませんQ11
損失補塡等の禁止と、事故による損失の補塡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 事故による損失を補塡する場合は、その損失が事故に起因することについて、内閣総理大臣の確認を受ける必要はない。
解説: 誤っているのは5で、事故による損失の補塡でも、原則として内閣総理大臣の確認をあらかじめ受けている必要があります(金融商品取引法第39条第3項ただし書)。確認を受けるのは、その損失が事故に起因することについてで、確認を要しない場合は内閣府令で定められています。肢1は、「事故」とは業…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項・第3項・第5項・第7項
関連キーワード: 損失補塡等の禁止・事故・内閣総理大臣の確認・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ12
金融商品取引業者等による顧客の有価証券や金銭の管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 自ら保管する顧客の有価証券は、顧客ごとに分けて保管しなければならず、複数の顧客の分を混合して保管することはできない。
解説: 誤っているのは2で、自ら保管する顧客の有価証券も、一定の方法によれば、複数の顧客の分を混ぜて保管(混合保管)できます(金融商品取引業等に関する内閣府令第136条第1項第3号)。その方法とは、自己の固有財産である有価証券と保管場所を明確に区分し、各顧客の持分が自己の帳簿で直ちに判別…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2・第43条の4、金融商品取引業等に関する内閣府令第136条
関連キーワード: 分別管理・混合保管・顧客分別金信託・書面による同意・外部監査
- 正解済みまだ正解していませんQ13
外務員の登録及び監督上の処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 内閣総理大臣は、外務員が職務に関して法令に違反したときなどは、その登録を取り消し、又は2年以内の職務の停止を命ずることができる。
解説: 正しいのは1で、外務員が職務に関して法令に違反した場合などには、内閣総理大臣は登録を取り消すか、2年以内の期間を定めて職務の停止を命ずることができます(金融商品取引法第64条の5第1項)。肢2は、登録を取り消された者は、取消しの日から3年ではなく5年を経過しないと登録を受けられな…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条・第64条の2・第64条の5
関連キーワード: 外務員登録・職務停止2年以内・登録拒否事由・5年・監督上の処分
- 正解済みまだ正解していませんQ14
相場操縦などの不公正取引の規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 仮装売買や馴合売買の禁止の規定は、店頭売買有価証券や取扱有価証券の売買については、適用の対象とされていない。
解説: 誤っているのは4で、仮装売買や馴合売買の禁止は、上場有価証券だけでなく、店頭売買有価証券や取扱有価証券の売買にも適用されます(金融商品取引法第159条第1項)。仮装売買は権利の移転を目的としない見せかけの売買で、馴合売買は他人と示し合わせて同じ時期に同じ価格で売り買いすることです…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条・第159条・第160条、金融商品取引法施行令第20条
関連キーワード: 相場操縦・偽計・仮装売買・馴合売買・安定操作取引
- 正解済みまだ正解していませんQ15
インサイダー取引規制における会社関係者及び情報受領者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 上場会社等に対する法令に基づく権限を有する者は、その権限の行使に関して重要事実を知った場合であっても、会社関係者には該当しない。
解説: 誤っているのは3で、上場会社等に対して法令に基づく権限を持つ者も、その権限の行使に関して重要事実を知ったときは会社関係者に当たります(金融商品取引法第166条第1項第3号)。肢1は、役員などが職務に関して重要事実を知れば会社関係者なので正しい記述です。肢2は、契約の締結の交渉をし…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項・第3項
関連キーワード: インサイダー取引・会社関係者・第一次情報受領者・法令に基づく権限・締結の交渉
- 正解済みまだ正解していませんQ16
次のア〜オのうち、インサイダー取引規制において、上場会社等の業務執行を決定する機関が行うことを決定した場合に重要事実となる「決定事実」に当たるものはいくつあるか。なお、軽微基準は考慮しないものとする。 ア 他の会社との合併 イ 災害に起因する損害 ウ 主要取引先との取引の停止 エ 事業の一部の休止 オ 親会社の異動
正解: 2. 2つ
解説: 決定事実に当たるのはアの合併とエの事業の一部の休止の2つで、イ・ウ・オはその事実が起きた時に重要事実となる発生事実です。決定事実は、上場会社等の業務執行を決定する機関が、合併、株式の分割、募集株式の発行などを行うことについての決定をした時に重要事実となります(金融商品取引法第16…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第1号・第2号、金融商品取引法施行令第28条・第28条の2
関連キーワード: インサイダー取引規制・決定事実・発生事実・重要事実・主要取引先
- 正解済みまだ正解していませんQ17
会社関係者の禁止行為(インサイダー取引規制)に関し、次のうち、規制の適用除外に当たらないものはどれか。
正解: 5. 公開買付けに対抗するため、上場会社等の取締役会が決定した要請に基づいて、その上場会社等の株券を売り付ける場合
解説: 適用除外に当たらないのは5で、公開買付けに対抗する取締役会の要請に基づく行為(防戦買い)で適用除外になるのは、買付けなどの有償の譲受けです(金融商品取引法第166条第6項第4号)。売付けは掲げられていないので、5は適用除外に当たりません。肢1は、株主割当てで募集株式の割当てを受け…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項
関連キーワード: インサイダー取引規制・適用除外・株式の買取りの請求・公開買付け・自己株式の取得
- 正解済みまだ正解していませんQ18
上場会社等の会社関係者による未公表の重要事実の伝達・取引推奨の禁止と、その違反に対する制裁に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 違反が処罰されるのは、伝達を受けた者や勧められた者が公表前に売買等をした場合に限られる。
解説: 正しいのは1で、伝達・取引推奨の禁止の違反が処罰されるのは、伝達を受けた者や勧められた者が公表前に売買等をした場合に限られます(金融商品取引法第197条の2第1項第14号)。取引推奨とは、重要事実そのものは伝えずに、他人に売買等を勧めることです。肢2は、法定刑が5年以下の拘禁刑若…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項・第167条の2第1項・第175条の2第1項・第197条の2第1項第14号
関連キーワード: 取引推奨・重要事実・元会社関係者・課徴金納付命令・刑事罰
- 正解済みまだ正解していませんQ19
上場会社等の役員及び主要株主に対する規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. この利益提供請求権は、利益の取得があった日から5年間行わないときに消滅する。
解説: 誤っているのは4で、短期売買の利益の提供を請求する権利は、5年ではなく、利益の取得があった日から2年間行わないと消滅します(金融商品取引法第164条第3項)。肢1は、売買報告書の提出期限が、売買等があった日の属する月の翌月15日までなので正しい記述です。肢2は、主要株主が総株主等…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条・第164条・第165条
関連キーワード: 短期売買利益の返還・主要株主・翌月15日・2年・空売りの禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ20
発行者以外の者による株券等の公開買付けに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、適用除外買付け等は考えないものとする。
正解: 3. 市場内の買付け等も含め、公開買付けが義務づけられる基準は、買付け等の後の株券等所有割合が3分の1を超えることとなる場合である。
解説: 誤っているのは3で、令和6年の改正後の公開買付けの義務づけの基準は、3分の1ではなく、買付け等の後の株券等所有割合が30%を超えることです(金融商品取引法第27条の2第1項第1号)。この基準は、取引所金融商品市場内の買付け等にも及びます。肢1は、公開買付期間が、公開買付開始公告を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の2・第27条の12・第27条の13、金融商品取引法施行令第8条・第14条の2の2
関連キーワード: 公開買付け・株券等所有割合・公開買付期間・応募株主等・第一種金融商品取引業者
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧金融商品販売法)が金融商品販売業者等について定める規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 金融商品販売業者等は、勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により内閣総理大臣に届け出なければならない。
解説: 誤っているのは5で、勧誘方針は内閣総理大臣に届け出るものではなく、定めたときに公表するものです(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条第3項)。肢1は、権利を行使できる期間の制限があるときはその旨も、説明すべき重要事項に含まれるので正しい記述です。肢2は、販売…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条・第5条・第6条・第10条
関連キーワード: 重要事項・元本欠損・断定的判断の提供・勧誘方針・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ22
犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める取引時確認、取引記録の作成及び犯罪収益移転危険度調査書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 顧客が法人の場合において、実質的支配者がいるときは、その者の本人特定事項も確認しなければならない。
解説: 正しいのは2で、法人の顧客に実質的支配者がいるときは、その者の本人特定事項も確認します(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号)。実質的支配者とは、その法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者です。肢1は、犯罪収益移転危険度調査書を毎年作成し公…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第3条第3項・第4条第1項・第3項・第7条第1項
関連キーワード: 取引時確認・本人特定事項・実質的支配者・犯罪収益移転危険度調査書・取引記録
- 正解済みまだ正解していませんQ23
郵便、ファクシミリ、電子メール、ビラ又はパンフレットの配布などの方法により、多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供は、金融商品取引法上の広告等の規制の対象となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、郵便・ファクシミリ・電子メール・ビラやパンフレットの配布などで、多数の者に同様の内容の情報を提供することは、広告類似行為として広告等の規制の対象です。広告等の規制は、いわゆる広告そのものだけでなく、内閣府令が定めるこの広告類似行為にも及びます。既存顧客の名簿に載る多…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第72条
関連キーワード: 広告類似行為・広告等の規制・多数の者
- 正解済みまだ正解していませんQ24
個別の企業の分析及び評価に関する資料は、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用するものであっても、その配布は広告等の規制の対象とはならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、個別の企業の分析・評価に関する資料が広告類似行為から除かれるのは、金融商品取引契約の締結の勧誘に使わずに配布する場合に限られます。いわゆるアナリストレポートのような資料でも、勧誘の道具として配れば広告等の規制がかかり、商号や登録番号、リスクに関する事項の表示が必要です。資…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第72条第2号
関連キーワード: 広告類似行為の除外・アナリストレポート・勧誘に使用しない
- 正解済みまだ正解していませんQ25
広告等において、損失が生ずるおそれがある旨などの顧客の判断に影響を及ぼす重要事項は、それ以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものの2分の1以上の大きさで表示すればよい。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、内閣府令が求めるのは「2分の1以上」のような比率ではなく、ほかの事項の文字や数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示することです。一定の比率を満たせばよいという形式的な基準ではありません。リスクの記載だけを小さな文字にして、利益の見込みを大きく見せる表示を防…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第73条第2項
関連キーワード: リスク表示・文字の大きさ・著しく異ならない
- 正解済みまだ正解していませんQ26
誇大広告が禁止される事項には、金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項や、その金融商品取引業の実績に関する事項が含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、内閣府令は、業者の資力や信用に関する事項と、金融商品取引業の実績に関する事項を、誇大広告が禁止される事項に含めています。誇大広告とは、著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示のことです。内閣府令はほかにも、契約の解除、損失の負担や利益の保証、損害賠…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第78条第5号・第6号
関連キーワード: 誇大広告の禁止・資力・信用・業務の実績
- 正解済みまだ正解していませんQ27
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、契約の概要や顧客が支払うべき対価に関する事項などに係る情報を提供しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引業者等は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、契約の概要や顧客が支払う対価などの情報を顧客に提供しなければなりません。契約が成立した後に伝えれば足りるものではありません。提供する情報には、商号・登録番号・契約の概要・手数料などの対価のほか、相場など…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第1項
関連キーワード: 契約締結前の情報提供・契約の概要・手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ28
契約締結前の情報の提供を行うときの説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によらなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、契約締結前の情報の提供では、法定の情報を形式的に渡すだけでは足りず、その顧客に理解されるために必要な方法と程度で説明しなければなりません。物差しになるのは顧客属性、つまり顧客の知識、経験、財産の状況と、契約を締結しようとする目的です。これは、適合性の考え方を説明の場…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第2項
関連キーワード: 説明義務・顧客属性・理解されるために必要な程度
- 正解済みまだ正解していませんQ29
契約締結前の情報の提供を行った場合において、顧客属性に照らして、その情報の提供のみで当該顧客が内容を理解したことを適切な方法により確認したときは、改めて説明をすることを要しない場合がある。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、説明義務にはただし書があり、顧客が情報の提供だけで内容を理解したことを適切な方法で確認したときは、重ねて説明しなくてよいとされています(金融商品取引法第37条の3第2項ただし書)。理解したかどうかは、顧客属性、つまり顧客の知識・経験・財産の状況と契約を締結しようとす…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第96条の2第2項
関連キーワード: 説明義務の例外・理解の確認・契約締結前の情報提供
- 正解済みまだ正解していませんQ30
金融商品取引業者等は、顧客から有価証券の売買に関する注文を受けたときは、その売買を成立させた後、遅滞なく、自己がその相手方となったか、媒介・取次ぎ・代理により成立させたかの別を明らかにすればよい。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、取引態様の事前明示義務は、注文を受けたときに「あらかじめ」、自己が相手方となるのか、媒介・取次ぎ・代理で成立させるのかの別を明らかにすることを求めています。売買が成立した後に伝えれば足りるものではありません。業者が自ら相手方となる仕切売買では業者と顧客の利害がぶつかり得る…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の2
関連キーワード: 取引態様の事前明示義務・仕切売買・あらかじめ
- 正解済みまだ正解していませんQ31
金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して顧客が預託すべき保証金を受領したときは、遅滞なく、その旨を記載した書面を交付すれば足りる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、保証金を受け取ったときの書面の交付は、「遅滞なく」ではなく「直ちに」行わなければなりません。これに対し、契約が成立したときの契約締結時等の情報の提供は「遅滞なく」とされています。顧客がいくら預けたかは資産の保全に直結するため、より早い対応が求められています。また、この場面…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の5第1項
関連キーワード: 保証金の受領・直ちに・書面の交付
- 正解済みまだ正解していませんQ32
金融商品取引契約が成立したときの契約締結時等の情報の提供は、遅滞なく行わなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引契約が成立したときなどは、遅滞なく、その契約に関する事項などの情報を顧客に提供しなければなりません。提供が必要になる場面と提供する事項は、成立したときのほかにも内閣府令で定められています。契約締結時等の情報の提供は「遅滞なく」が期限で、契約の内容などから…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の4
関連キーワード: 契約締結時等の情報提供・遅滞なく・契約の成立
- 正解済みまだ正解していませんQ33
政令で定める金融商品取引契約について顧客が書面により解除を行った場合、その解除は、金融商品取引業者等に当該書面が到達した時に効力を生ずる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、書面によるクーリング・オフは、書面が業者に届いた時ではなく、書面を発した時に効力を生じます。記録媒体に記録された電磁的記録によるときも、その記録媒体を発送した時に効力を生じます。届いた時を基準にする到達主義ではなく、出した時を基準にする発信主義がとられています。これらの規…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の6第2項
関連キーワード: 書面等による解除・発信主義・クーリング・オフ
- 正解済みまだ正解していませんQ34
不招請勧誘の禁止は、顧客の要請を受けずに訪問し又は電話をかけて勧誘する行為の全てに及び、契約の種類による限定はない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、不招請勧誘の禁止は、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定める契約に限られます。不招請勧誘とは、顧客の要請を受けずに訪問し、又は電話をかけて勧誘することです。対象は店頭デリバティブ取引など損失が拡大するおそれの大きい類型で、上場株式の売買について訪問や電話に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第4号
関連キーワード: 不招請勧誘の禁止・政令で定める契約・勧誘意思の確認
- 正解済みまだ正解していませんQ35
顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話をかけ、又は訪問して勧誘する行為は、禁止行為とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問で勧誘することは、契約の締結や解約に関する禁止行為とされています。深夜や早朝の勧誘が典型例です。抵当証券等や商品ファンド関連受益権の売買などに係る契約では、個人に限らず、法人の顧客への勧誘も対象です。迷惑な時間かどうかは…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第7号
関連キーワード: 迷惑勧誘・禁止行為・電話・訪問
- 正解済みまだ正解していませんQ36
金融商品取引契約につき、顧客に対して特別の利益の提供を約する行為は、実際に利益を提供しない限り禁止行為には当たらない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、内閣府令は、特別の利益を実際に提供する行為だけでなく、提供を約束する行為も禁止しています。第三者に特別の利益の提供を約束させたり、提供させたりする行為も同じく禁止です。約束した段階で公正な勧誘がゆがめられているので、実際に利益が渡ったかどうかで結論は変わりません。損失補塡…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第3号
関連キーワード: 特別の利益の提供・約する行為・禁止行為
- 正解済みまだ正解していませんQ37
断定的判断の提供の禁止は、断定的な判断を提供する行為のみを対象としており、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて勧誘する行為までは含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、断定的判断の提供の禁止には、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて勧誘する行為も含まれます。条文は、不確実な事項について断定的判断を提供する行為と並べて、この行為を禁止しています。「必ず値上がりする」と言い切らなくても、確実であるかのように思わせる言い回しで勧誘す…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第2号
関連キーワード: 断定的判断の提供・誤解させるおそれ・勧誘
- 正解済みまだ正解していませんQ38
金融商品取引業者等は、適合性の原則に沿った勧誘を行うだけでなく、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じていないと認められる状況に該当することのないよう、業務を行わなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、適合性の原則等の規定は、不適当な勧誘をしないことに加えて、顧客の情報を適正に扱う措置を講じることも業者に求めています(金融商品取引法第40条)。1つ目は、顧客の知識、経験、財産の状況と契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者の保護に欠ける、又は欠けるお…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第1号・第2号
関連キーワード: 適合性の原則・顧客情報の適正な取扱い・業務運営
- 正解済みまだ正解していませんQ39
金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、金融商品取引業及びこれに付随する業務以外の業務を行う場合において、信用取引以外の方法による金銭の貸付けその他信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為を行ってはならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引業者やその役員・使用人は、本業以外の業務を行うとき、信用取引以外の方法による信用の供与を条件に、有価証券の売買の受託等をしてはなりません(金融商品取引法第44条の2第1項第1号)。信用の供与とは、金銭の貸付けなどのことです。お金を貸すことと引き換えに注文…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第44条の2第1項第1号・第156条の24第1項・第161条の2第1項
関連キーワード: 信用供与を条件とする受託・兼業業務・金商法第44条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ40
有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者(証券会社)は、自己又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い顧客の利益が不当に害されることのないよう、情報を適正に管理し実施状況を監視する体制を整備しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、証券会社などは、自己やその親金融機関等・子金融機関等の取引で顧客の利益が不当に害されないよう、体制を整える義務を負います(金融商品取引法第36条第1項)。いわゆる利益相反管理体制の整備義務で、業務に関する情報を適正に管理し、業務の実施状況を適切に監視する体制の整備な…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条第1項・第2項、金融商品取引法施行令第15条の27
関連キーワード: 利益相反管理・弊害防止措置・親金融機関等
- 正解済みまだ正解していませんQ41
相場が急変したことにより顧客に損失が生じた場合、これは損失補塡の禁止の例外である「事故」に該当する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、相場が急に変わって生じた損失は、業者側の行為によるものではないので、損失補塡の禁止の例外となる「事故」に当たりません。事故とは、業者やその役員・使用人の違法又は不当な行為で、顧客との間で争いの原因となるものとして内閣府令が定めるものです。内閣府令が挙げるのは、顧客の注文の…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第118条
関連キーワード: 事故の定義・相場変動・損失補塡の例外
- 正解済みまだ正解していませんQ42
事故による損失の補塡について裁判所の確定判決を得ている場合であっても、あらかじめ内閣総理大臣の事故確認を受けなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、裁判所の確定判決を得ている場合は、事故の確認を要しない場合として、内閣府令の最初に挙げられています。ほかにも、裁判上の和解(起訴前の和解を除く)が成立している場合や、民事調停が成立している場合などが並んでいます。金融商品取引業協会や認定投資者保護団体のあっせん、指定紛争解…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第1項第1号
関連キーワード: 事故確認の不要・確定判決・裁判上の和解
- 正解済みまだ正解していませんQ43
無断売買等により顧客に損失を及ぼした場合において、事故確認を受けることを要しないとされるのは、1日の取引において顧客に生じた損失について申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が10万円に相当する額を上回らないときに限られる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、少額であることを理由に事故の確認を要しないとされる基準額は、10万円ではなく100万円です。内閣府令は、業者の代表者等が無断売買や誤認勧誘などで顧客に損失を及ぼした場合を対象にしています。1日の取引で生じた損失について申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が100万円…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第1項第10号
関連キーワード: 少額事故・100万円・事故確認の不要
- 正解済みまだ正解していませんQ44
顧客が、自己がし、又は第三者にさせた要求を一切していないのに、金融商品取引業者等から一方的に損失補塡に係る財産上の利益を提供された場合、その利益を受けた顧客の行為も金融商品取引法上禁止される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、顧客の側から要求を一切していないなら、一方的に損失補塡の利益を受けた顧客の行為は禁止されません。顧客が利益を受ける行為が禁止されるのは、次の2つの場合に限られます(金融商品取引法第39条第2項第3号)。①顧客がし、又は第三者にさせた要求による約束に基づいて受ける場合と、②…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項第3号・第2項第3号
関連キーワード: 顧客側の禁止行為・要求による場合に限る・損失補塡
- 正解済みまだ正解していませんQ45
上場会社等との契約の締結に向けて交渉を行っている法人の使用人が、その交渉に関して重要事実を知った場合であっても、契約がまだ締結されていない以上、その使用人はインサイダー取引規制上の会社関係者には当たらない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、上場会社等と契約を締結している者だけでなく、締結の交渉をしている者も会社関係者に当たります。相手方が法人なら、その役員等も会社関係者に含まれるので、交渉を担当する法人の使用人も対象です。要件は、契約の締結やその交渉、履行に関して重要事実を知ったことで、契約が成立しているか…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項第4号
関連キーワード: 会社関係者・締結の交渉・法人の使用人
- 正解済みまだ正解していませんQ46
上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(いわゆるバスケット条項)についても、内閣府令が定める軽微基準に該当すれば重要事実から除かれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、軽微基準で除かれるのは条文が号を指定して挙げた重要事実だけで、バスケット条項はそこに入っていません。バスケット条項は、個別に挙げた決定事実・発生事実・決算情報に当てはまらない事柄を拾う、受け皿の規定です。もともと投資者の投資判断に「著しい影響」を及ぼすものだけが対象なので…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項
関連キーワード: バスケット条項・軽微基準・重要事実
- 正解済みまだ正解していませんQ47
業務執行を決定する機関がいったん公表された決定に係る事項を行わないことを決定した場合、その中止の決定は重要事実には当たらない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、いったん公表された決定に係る事項を行わないと決めた「中止の決定」も、重要事実に当たります。条文は、業務執行を決定する機関が一定の事項を行うと決定したことと並べて、その事項を行わないと決定したことも挙げています。公表済みの合併や株式の発行、剰余金の配当などの計画が取りやめに…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第1号
関連キーワード: 決定事実・中止の決定・重要事実
- 正解済みまだ正解していませんQ48
会社関係者から職務上重要事実の伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって、その職務に関し当該重要事実を知った者も、インサイダー取引規制の対象となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等も、その職務に関し重要事実を知れば規制の対象になります。規制が及ぶのは、会社関係者から伝達を受けた本人(第一次情報受領者)だけではありません。法人の中で正当に情報が共有され、その先の役員等が取引する場合まで、規制の網をか…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第3項
関連キーワード: 第一次情報受領者・法人の他の役員等・職務に関し
- 正解済みまだ正解していませんQ49
新株予約権付社債券を含む社債券に係る売買等については、インサイダー取引規制の適用が一律に除外されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、適用除外は新株予約権付社債券を除いた社債券などに限られ、新株予約権付社債券の売買等は除外されません。除外されるのは、普通社債券その他政令で定める有価証券の売買等です。普通社債は約定利率と償還条件が決まっていて、発行会社の業績情報で価格が大きく動く度合いが比較的低いからです…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第6号
関連キーワード: 適用除外・普通社債・新株予約権付社債券
- 正解済みまだ正解していませんQ50
重要事実を知っている者同士が、取引所金融商品市場によらずに当該上場会社等の特定有価証券等の売買を行う場合であっても、インサイダー取引規制の適用は除外されない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、重要事実を知った者が、その重要事実を知っている者との間で市場によらずに売買等をする場合は、適用除外になります。ここでいう市場は、取引所金融商品市場と店頭売買有価証券市場です。いわゆるクロクロ取引で、双方が同じ情報を持っているので、情報の差による不公正が生じないためです。ク…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第7号
関連キーワード: クロクロ取引・適用除外・市場外取引
- 正解済みまだ正解していませんQ51
重要事実を知る前に締結された契約の履行として、又は知る前に決定された計画の実行として売買等をする場合は、一定の要件のもとインサイダー取引規制の適用が除外される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、重要事実を知る前に結んだ契約の履行や、知る前に決めた計画の実行としての売買等は、適用除外になります。いわゆる知る前契約・知る前計画の除外で、重要事実を知ったことと売買との間に因果関係がないためです。これに準ずる特別の事情に基づくことが明らかな売買等も含まれますが、ど…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第12号
関連キーワード: 知る前契約・知る前計画・適用除外・因果関係
- 正解済みまだ正解していませんQ52
新株予約権を有する者が、当該新株予約権を行使することにより株券を取得する場合も、インサイダー取引規制に違反することとなる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、新株予約権を持つ者がそれを行使して株券を取得する場合は、インサイダー取引規制の適用除外です。行使価額や取得する株式数はあらかじめ決まっていて、重要事実を知っても取引条件を有利に変えられないからです。株主に与えられた株式の割当てを受ける権利を行使して株券を取得する場合や、株…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第2号
関連キーワード: 新株予約権の行使・適用除外・権利行使
- 正解済みまだ正解していませんQ53
会社関係者が他人に対して未公表の重要事実を伝達する行為は、その他人に利益を得させ又は損失の発生を回避させる目的の有無にかかわらず、一律に禁止されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、伝達が禁止されるのは、他人に利益を得させ、又は損失の発生を回避させる目的がある場合に限られます。その目的とは、公表がされる前にその他人に売買等をさせることで、利益を得させたり損失を回避させたりすることです。この目的をもって重要事実を伝えることと、売買等を勧めることが禁止さ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2第1項
関連キーワード: 情報伝達・取引推奨の禁止・目的要件・会社関係者
- 正解済みまだ正解していませんQ54
上場会社等の役員及び主要株主は、自己の計算で当該上場会社等の特定有価証券等の売買等をした場合、その売買等があった日の属する月の翌月末日までに、内閣総理大臣に報告書を提出しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、売買報告書の提出期限は翌月末日ではなく、売買等があった日の属する月の翌月15日までです。金融商品取引業者等や取引所取引許可業者に委託して売買した場合や、相手方がこれらの業者である場合は、その業者を経由して提出します。買付け等や売付け等の態様などを考えて内閣府令で定める場合…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条第1項
関連キーワード: 売買報告書・翌月15日・役員・主要株主
- 正解済みまだ正解していませんQ55
上場会社等の役員又は主要株主が、特定有価証券等の買付け等をした後6か月以内に売付け等をして利益を得た場合、当該上場会社等は、その利益を提供すべきことを請求することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、役員又は主要株主が買付け等の後6か月以内に売付け等をして利益を得れば、会社はその利益の提供を請求できます。売付け等の後6か月以内に買付け等をして利益を得た場合も、同じです。職務や地位で得た秘密の不当な利用を防ぐための制度で、この請求権は利益の取得があった日から2年間…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第164条第1項
関連キーワード: 短期売買利益の返還・6か月・役員・主要株主
- 正解済みまだ正解していませんQ56
短期売買利益の返還について、株主が上場会社等に請求を行うべき旨を要求した日の後30日以内に会社が請求を行わないときは、その株主は会社に代位して請求を行うことができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、株主が会社に代位して(会社に代わって)請求できるのは、請求を行うよう求めた日の後60日以内に会社が請求しない場合です。会社が役員をかばって請求を怠る事態に備えて、株主が正す道を残した制度です。なお、主要株主が買付け等又は売付け等をしたどちらかの時期に主要株主でなかった場合…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第164条第2項
関連キーワード: 代位請求・60日・2年の消滅
- 正解済みまだ正解していませんQ57
インサイダー取引規制及び短期売買利益の返還に関する規定における「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の100分の5以上の議決権を保有している株主をいう。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、主要株主は総株主等の議決権の100分の5以上ではなく、100分の10以上を保有する株主です。自己の名義だけでなく、他人の名義で持つ議決権も合わせて数えます。100分の5は、大量保有報告書の提出義務が生じる株券等保有割合の基準で、別の制度の数字です。主要株主は議決権で100…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条第1項
関連キーワード: 主要株主・議決権10%以上・大量保有との区別
- 正解済みまだ正解していませんQ58
相場を変動させるべき一連の売買等を行う変動操作が禁止されるためには、有価証券売買等を誘引する目的があることを要する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、変動操作は、他の投資者を取引に引き込む「誘引目的」があって初めて禁止の対象になります。誘引目的とは、有価証券の売買、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引のいずれかの取引に、他の投資者を引き込もうとする意図のことです。仮装売買や馴合売買では、求められる目的が違い…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第2項第1号
関連キーワード: 変動操作・誘引目的・相場操縦
- 正解済みまだ正解していませんQ59
相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う一連の売買等は、政令で定めるところに従って行われるものであっても、一切禁止されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、政令で定めるところに従って行う安定操作取引は適法で、一切禁止されているわけではありません。条文が禁じるのは、「政令で定めるところに違反して」相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的で行う一連の売買等です。募集や売出しを円滑に行う必要がある場面で、期間・価格・届出・公表…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第3項
関連キーワード: 安定操作取引・くぎ付け・固定・安定・政令の定め
- 正解済みまだ正解していませんQ60
相場が実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該有価証券に係る買付け又は売付けの受託等をする行為は、禁止行為とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、顧客の注文で相場が実勢を反映しない作為的なものになると知りながら、その注文を受けること(受託等)も禁止行為です。作為的相場形成では、まず、自分で相場を変動させたり、くぎ付け・固定・安定させたり、取引高を増やしたりする目的の売買等が禁止されます。それに加えて、顧客の注…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第20号
関連キーワード: 作為的相場形成・受託の禁止・実勢を反映しない相場
- 正解済みまだ正解していませんQ61
顧客から有価証券の売買の委託等を受け、その売買を成立させる前に、自己の計算において同一銘柄を顧客の注文と同一又はそれより有利な価格で売買することを目的として売買する行為は、禁止されている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、顧客の注文を成立させる前に、自己の計算で同じ銘柄を同じかより有利な価格で売買する行為は、フロントランニングとして禁止されています。顧客の注文情報を先取りして自分の取引を有利に成立させる行為で、顧客との利益相反がいちばん典型的に現れる場面です。有価証券の売買だけでなく…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第10号
関連キーワード: フロントランニング・顧客注文の先回り・自己の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ62
法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等を行う行為は、禁止行為とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、法人関係情報に基づいて自己の計算でその有価証券を売買等する行為は、内閣府令が定める禁止行為です。顧客に法人関係情報を提供して勧誘する行為も、禁止されています。法人関係情報が公表される前に売買等をさせて顧客に利益を得させる目的で、その売買等を勧めて勧誘する行為も同じで…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第16号
関連キーワード: 法人関係情報・自己売買の禁止・業者規制
- 正解済みまだ正解していませんQ63
金融商品取引業者等の役員又は使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて有価証券の売買等をする行為は、禁止されている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、役員や使用人が職務上の地位を利用し、顧客の注文の動向など職務上知り得た特別の情報に基づいて売買等をすることは禁止されています。同じ規定は、専ら投機的利益の追求を目的とする売買等も禁止しています。業務で得た情報の私的な利用と、職務への専念を損なう投機的な取引の両方を封…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第12号
関連キーワード: 役職員の自己売買・職務上の地位の利用・投機的利益の追求
- 正解済みまだ正解していませんQ64
有価証券の売買その他の取引について不正の手段、計画又は技巧をすることの禁止は、金融商品取引業者等及びその役員・使用人に対する規制であり、一般の投資者には適用されない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、不正行為の禁止は「何人も」を対象としており、業者かどうかを問わず一般の投資者にも適用されます。禁止されるのは、不正の手段・計画・技巧をすることと、重要な事項に虚偽の表示がある文書等を使って金銭その他の財産を取得することです。取引を誘引する目的で虚偽の相場を利用することも禁…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第157条
関連キーワード: 不正行為の禁止・何人も・包括規定
- 正解済みまだ正解していませんQ65
顧客から預託を受けた金銭のうち、金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭については、国内において信託会社等に信託しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、業務を行わなくなったときに顧客へ返すべき額に当たる金銭は、国内で信託会社等に信託しなければなりません。業務を行わなくなったときとは金融商品取引業を廃止した場合などのことで、返すべき額は内閣府令の定めにより算定します。これがいわゆる顧客分別金信託で、社内で区分経理をす…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2第2項
関連キーワード: 顧客分別金信託・国内の信託会社等・分別管理
- 正解済みまだ正解していませんQ66
金融商品取引業者は、顧客資産の分別管理の状況について、定期に、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、分別管理は業者の内部の運用に任されておらず、定期に公認会計士又は監査法人の監査を受けることが法律で求められています。監査は内閣府令の定めにより受けるもので、分別管理が形だけになって顧客の資産が損なわれる事態を未然に防ぐ外部のチェックです。顧客の資産は、分別管理とその…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2第3項
関連キーワード: 分別管理監査・公認会計士・監査法人
- 正解済みまだ正解していませんQ67
投資者保護基金による補償の対象となる「一般顧客」からは、適格機関投資家や国、地方公共団体その他政令で定める者が除かれている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、投資者保護基金の補償の対象となる一般顧客からは、適格機関投資家と国、地方公共団体その他の政令で定める者が除かれます。一般顧客とは、有価証券関連業等を行う金融商品取引業者の国内の営業所又は事務所の顧客で、その業者と対象有価証券関連取引等をする者です。市場や業者の信用リ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の20第1項
関連キーワード: 投資者保護基金・一般顧客・適格機関投資家の除外
- 正解済みまだ正解していませんQ68
金融商品取引業者等は、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する顧客の注文について最良執行方針等を定めなければならないが、これを公表する必要はない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、最良執行方針等は定めるだけでは足りず、内閣府令の定めにより公表しなければなりません。さらに、定めた方針等に従って、有価証券等取引に関する注文を執行する義務も課されています。方針を社内に備え置くだけでは、義務を果たしたことになりません。最良執行義務は、方針等の策定・公表・遵…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の2第2項
関連キーワード: 最良執行方針等・公表義務・執行義務
- 正解済みまだ正解していませんQ69
上場有価証券等に関する顧客の注文を受けようとするときは、既に最良執行方針等に係る情報を提供している場合であっても、注文のつど改めてその情報を提供しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、最良執行方針等の情報を既に提供しているときは、注文のたびに重ねて提供する必要はありません。事前の情報提供の義務にはただし書が置かれており、これが同じ内容を毎回渡さなくてよいという実務の取扱いの根拠です。最良執行の枠組みは、方針等の策定・公表、事前の情報提供、方針等に従った…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の2第4項
関連キーワード: 最良執行方針等・事前情報提供・変更時の再提供
- 正解済みまだ正解していませんQ70
顧客の注文を執行した後、内閣府令で定める期間内に顧客から求められたときは、その注文が最良執行方針等に従って執行された旨の説明その他の事項に係る情報を提供しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、注文を執行した後、内閣府令で定める期間内に顧客から求められれば、方針等に従って執行した旨の説明などの情報を提供する義務があります。最良執行の枠組みは、事前の方針の策定・公表・提供と、事後の説明を組み合わせたものです。事後の説明は顧客から求められて初めて生じる義務で、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の2第5項
関連キーワード: 最良執行・事後説明・顧客の求め
- 正解済みまだ正解していませんQ71
既に他の金融商品取引業者等に所属する外務員として登録されている者について、重ねて外務員の登録を受けることはできない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、ほかの業者に所属する外務員として既に登録されている者は登録拒否の事由に当たるので、重ねて登録は受けられません。ほかの業者とは、登録を申請する業者以外の金融商品取引業者等、金融商品仲介業者、金融サービス仲介業者です。外務員はどこか1社だけに所属するという作りなので、二…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の2第1項第3号
関連キーワード: 登録拒否事由・二重登録の禁止・所属
- 正解済みまだ正解していませんQ72
内閣総理大臣は、登録を受けている外務員が法令に違反した場合等には、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて職務の停止を命ずることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、職務の停止を命じられる期間は1年以内ではなく、2年以内です(金融商品取引法第64条の5第1項)。処分の事由には、登録の後に欠格事由(同法第29条の4第1項第2号イからリまでに掲げる者)に当たることになったときや、登録の当時すでに登録拒否の事由(同法第64条の2第1項各号)…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第29条の4第1項・第64条の2第1項・第64条の5第1項・第2項
関連キーワード: 監督上の処分・2年以内の職務停止・登録の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ73
外務員の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者については、外務員の登録が拒否される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、外務員の登録を取り消された者は、取消しの日から5年を経過するまで登録を拒否されます。処分の効果を一定の期間続けて、外務の場から実質的に締め出す仕組みです。登録申請書やその添付書類に虚偽の記載があるときや、重要な事実の記載が欠けているときも、内閣総理大臣は登録を拒否し…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の2第1項第2号
関連キーワード: 登録拒否事由・5年・登録の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ74
二種外務員は、新株予約権証券に係る外務員の職務を行うことができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、二種外務員が職務を行える有価証券からは、新株予約権証券が除かれています。ほかに新投資口予約権証券、カバードワラント、店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債・複雑な投資信託、レバレッジ投資信託も除かれます。有価証券関連デリバティブ取引等と選択権付債券売買取引に係る職務も行…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第2条第2号・第4号
関連キーワード: 一種外務員・二種外務員・新株予約権証券
- 正解済みまだ正解していませんQ75
外務員資格更新研修は、原則として、外務員の登録を受けた日から5年ごとに受講しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、登録を受けている外務員は、原則として登録を受けた日を基準に5年目ごとに資格更新研修を受けます。規則では、協会員が外務員に、5年目ごとの日の属する月の初日から1年以内に修了するよう受講させなければならないと定めています。期間内に修了しないと、外務員資格の効力が停止され…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第18条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 資格更新研修・5年ごと・180日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ76
資格更新研修を所定の期間内に受講・修了しない場合には外務員資格が停止され、その停止期間中にも受講・修了しないときは、外務員資格がすべて取り消される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、研修を受けなかったときの効果は、資格の「停止」から「取消し」へ進む二段構えになっています。協会規則で定められた期間内に受講・修了しないと、まず外務員資格が停止されます。その資格停止の期間中にも受講・修了しないときは、持っている外務員資格がすべて取り消されます。取消し…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」
関連キーワード: 資格更新研修・資格の停止・資格の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ77
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によらなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、重要事項の説明は、顧客の属性に照らして「その顧客に理解される」ために必要な方法と程度で行わなければなりません。顧客の属性とは、知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的のことです。重要事項には、指標の変動を直接の原因として元本欠損や当初元本を上回る損失が生ずるおそれ…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第2項
関連キーワード: 重要事項の説明義務・顧客属性・元本欠損
- 正解済みまだ正解していませんQ78
重要事項の説明義務は、顧客が金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者(特定顧客)である場合には適用されない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、顧客が特定顧客なら、重要事項の説明義務は適用されません。特定顧客とは、金融商品の販売等に関する専門的知識と経験を持つ者として政令で定める者です。商品関連市場デリバティブ取引とその取次ぎのいずれでもない販売で、顧客が説明は要らないと意思を表明したときも、適用されません…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項
関連キーワード: 特定顧客・説明義務の適用除外・意思の表明
- 正解済みまだ正解していませんQ79
金融商品販売業者等が重要事項の説明をしなかったことにより顧客に損害が生じた場合、顧客は、当該業者の故意又は過失を立証しなければ損害賠償を請求することができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、この法律の損害賠償では、顧客が業者の故意又は過失を立証する必要はありません。責任は、説明しなければならない重要事項を説明しなかったとき、又は断定的判断の提供等を行ったときに成立します。民法の不法行為責任と比べて顧客の立証の負担が大きく軽くなっている点が、この規定を置いた実…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第6条
関連キーワード: 損害賠償責任・無過失責任・立証責任の軽減
- 正解済みまだ正解していませんQ80
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧金融商品販売法)に基づく損害賠償を請求する場合、元本欠損額は、説明義務違反又は断定的判断の提供等によって顧客に生じた損害の額と推定される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、この法律には損害の額の推定規定があり、元本欠損額がそのまま損害の額と推定されます(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第7条第1項)。元本欠損額は、顧客が支払った分から、顧客等が受け取った分を差し引いた金額です(同条第2項)。支払った分は、支払った金銭…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第7条第1項・第2項
関連キーワード: 損害の額の推定・元本欠損額・立証負担
- 正解済みまだ正解していませんQ81
勧誘方針を定めず、又はこれを公表しなかった金融商品販売業者等は、100万円以下の過料に処せられる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、勧誘方針を定めない、又は公表しない金融商品販売業者等への過料は、100万円以下ではなく50万円以下です。業として行う金融商品の販売等の勧誘をしようとするときは、あらかじめ勧誘方針を定め、政令で定める方法で速やかに公表しなければなりません。勧誘方針を変更したときも、同じく公…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第154条、第10条第1項・第3項
関連キーワード: 勧誘方針・公表義務・50万円以下の過料
- 正解済みまだ正解していませんQ82
大量保有報告書を提出した者は、その後に株券等保有割合が100分の1以上増加し又は減少した場合には、その日から5日以内に変更報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、変更報告書は、株券等保有割合が100分の1以上増えたり減ったりした日から5日以内に、内閣総理大臣へ提出します。提出が要るのは、この増減のほか、大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合です。5日の期限には、大量保有報告書と同じく、日…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の25第1項
関連キーワード: 変更報告書・1%以上の増減・5日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ83
信用取引について顧客から預託を受けるべき金銭の額の基準となる率は、金融商品取引所が定めることとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、信用取引で顧客から預託を受ける金銭の率を定めるのは、金融商品取引所ではなく内閣総理大臣です。信用取引その他内閣府令で定める取引では、金融商品取引業者は、有価証券の時価にこの率を掛けた額を下らない金銭の預託を受けなければなりません。率は、有価証券の売買その他の取引の公正を確…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2
関連キーワード: 委託保証金・内閣総理大臣が定める率・代用有価証券
- 正解済みまだ正解していませんQ84
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に定める投資勧誘の基本原則や顧客の管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 協会員は、自社にとって新たな有価証券等の販売に当たっては、その特性やリスクを十分に把握し、適合する顧客が想定できないものは販売してはならないとされている。
解説: 正解は1で、協会員にとって新たな有価証券等は、特性やリスクを十分に把握し、適合する顧客が想定できないものは販売してはならないとされています。これを合理的根拠適合性といいます。肢2は、顧客カードを備え付ける対象の顧客から特定投資家が除かれているので誤りです。肢3は、取引開始基準で定…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第3条第1項・第3項・第4項、第5条第1項、第6条第2項
関連キーワード: 合理的根拠適合性・顧客カード・取引開始基準・特定投資家
- 正解済みまだ正解していませんQ85
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に定める勧誘開始基準に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 勧誘開始基準は、勧誘の要請をしていない顧客に対し、協会員の本店その他の営業所において行う販売の勧誘にも適用されるとされている。
解説: 正解は2で、勧誘開始基準は、勧誘の要請をしていない顧客に対して協会員の本店その他の営業所又は事務所で行う勧誘にも適用されます。要請をしていない顧客への訪問や電話による勧誘だけが対象ではない、ということです。肢1は、勧誘開始基準の対象となる顧客は個人に限られ(特定投資家を除く)、法…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条の2、第6条第1項第2号
関連キーワード: 勧誘開始基準・複雑な仕組債・レバレッジ投資信託・特定投資家・取引開始基準
- 正解済みまだ正解していませんQ86
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に定める注意喚起文書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 注意喚起文書には、不招請勧誘規制の適用がある場合にはその旨を表示しなければならないとされている。
解説: 正解は3で、注意喚起文書には、不招請勧誘規制の適用がある場合にはその旨を、明瞭かつ正確に表示しなければなりません。ほかに、リスクに関する注意喚起や、指定紛争解決機関による苦情処理・紛争解決の枠組みが使える旨とその連絡先なども表示します。肢1は、交付の対象が有価証券関連デリバティブ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条第1項、第6条の2第1項・第2項、金融商品取引法第15条第2項第2号
関連キーワード: 注意喚起文書・不招請勧誘・目論見書・特定投資家
- 正解済みまだ正解していませんQ87
上場株式(ETF及びETNを除く)の信用取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、金融商品取引所による信用取引の規制措置は行われていないものとする。
正解: 4. 協会員が信用取引の注文を受ける際に確認する顧客の意向には、制度信用取引と一般信用取引の別が含まれ、この確認は注文の都度行うものとされている。
解説: 正しいのは4で、協会員は信用取引の注文を受けるたびに、制度信用取引か一般信用取引かの別などについて、顧客の意向を確かめなければなりません(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第7条第1項)。肢1は、制度信用取引の返済期限が3か月ではなく、6か月以内とされているので誤りです。肢…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第6条第1項、第7条第1項、日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
関連キーワード: 信用取引・制度信用取引・一般信用取引・委託保証金・取引開始基準
- 正解済みまだ正解していませんQ88
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」において、協会員が顧客と初めて契約を締結しようとするときに、リスク、手数料等の内容を理解し顧客の判断と責任において取引を行う旨の確認を得るため、確認書を徴求するものとされている取引はどれか。
正解: 5. カバードワラントの売買
解説: 正しいのは5で、カバードワラントの売買などの契約を顧客と初めて結ぶときは、顧客から確認書を徴求する(求めて受け取る)ものとされています(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第8条第1項)。確認書は、取引のリスクや手数料などの内容を理解し、顧客自身の判断と責任で取引する旨を確か…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条の2、第7条、第8条第1項
関連キーワード: 確認書・新株予約権証券・信用取引・レバレッジ投資信託
- 正解済みまだ正解していませんQ89
有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合の、募集に応じて有価証券を取得した者に対する賠償責任に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、取得者は取得の申込みの際に虚偽の記載を知らなかったものとする。
正解: 2. 元引受契約を締結した金融商品取引業者は、虚偽の記載を知らず、財務計算に関する書類に係る部分以外について相当な注意を用いても知り得なかったと証明すれば、責めに任じないとされている。
解説: 正しいのは2で、発行者などと元引受契約を結んだ金融商品取引業者は、2つのことを証明すれば賠償責任を負いません(金融商品取引法第21条第2項第3号)。1つは虚偽を知らなかったこと、もう1つは、財務計算に関する書類以外の部分について、相当な注意を用いても知ることができなかったことです…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第18条第1項、第19条第2項、第21条第1項・第2項
関連キーワード: 有価証券届出書・元引受契約・監査証明・相当な注意・届出者
- 正解済みまだ正解していませんQ90
公開買付者等関係者等の禁止行為(公開買付け等事実に係るインサイダー取引規制)に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、適用除外の場合は考えないものとする。
正解: 3. 公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者が公開買付者等関係者でなくなった後もこの規制が及ぶ期間は、6か月以内とされている。
解説: 正しいのは3で、公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者は、関係者でなくなった後も6か月以内は、公表前の買付け等(中止の事実なら売付け等)を禁止されます(金融商品取引法第167条第1項後段)。肢1は、対象となる株券等の発行者(その役員等を含む)が、公開買付者等からの伝達で知った…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項、第167条第1項・第3項、金融商品取引法施行令第31条
関連キーワード: 公開買付者等関係者・公開買付け等事実・第一次情報受領者・買集め行為
- 正解済みまだ正解していませんQ91
個人情報の保護に関する法律に定める、個人データの漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、高度な暗号化等の保護措置は講じられておらず、不正の目的をもって行われたおそれがある行為によるものではないものとする。
正解: 4. 報告の対象となる事態を知ったときは、速やかな報告とは別に、知った日から30日以内に報告しなければならないとされている。
解説: 正しいのは4で、報告の対象となる事態を知ったら、まず速やかに把握している事項を報告し、それとは別に、知った日から30日以内に所定の事項を報告しなければなりません(個人情報の保護に関する法律施行規則第8条第1項・第2項)。すぐの報告と、期限つきの報告の2段階です。肢1は、本人の数の…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条・第8条
関連キーワード: 個人データ・漏えい・要配慮個人情報・本人への通知
- 正解済みまだ正解していませんQ92
消費者契約法に定める消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び契約条項の無効に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、霊感その他の特別な能力による知見を用いた勧誘による取消しは考えないものとする。
正解: 5. 事業者が、分量等が消費者にとっての通常の分量等を著しく超えることを知りながら勧誘し、消費者が契約したときは、消費者は取り消すことができるとされている。
解説: 正しいのは5で、分量・回数・期間がその消費者にとっての通常の分量等を著しく超えると事業者が知りながら勧誘し、その勧誘で消費者が契約したときは、取り消すことができます(消費者契約法第4条第4項)。肢1は、事実と異なることを告げられて誤認した場合の取消し(不実告知)は、事業者の故意を…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第1項・第4項、第7条第1項、第8条第1項第1号・第2項、第9条第1項第1号
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・違約金・平均的な損害・通常の分量
- 正解済みまだ正解していませんQ93
協会員が高齢顧客に勧誘して有価証券等を販売する場合は、自社の業態や規模、顧客属性等を踏まえて、高齢顧客の定義・販売対象商品・説明方法・受注方法等を社内規則で定め、適正な投資勧誘に努めなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、高齢顧客に勧誘して販売するときは、高齢顧客の定義、販売対象となる有価証券等、説明方法、受注方法などの社内規則を定め、適正な投資勧誘に努めます。その中身は、協会員の業態・規模、顧客分布・顧客属性、社会情勢などを勘案して決めます。全社一律の年齢基準を1つ置けば足りるので…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条の3
関連キーワード: 高齢顧客・社内規則・説明方法・受注方法
- 正解済みまだ正解していませんQ94
協会員が備え付ける顧客カードは必ず紙で作成・保存しなければならず、電磁的記録による作成・保存は認められない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日証協の規則は、顧客カードを電磁的記録(電子データ)で作成・保存できることをはっきり認めています。顧客カードには、氏名・住所・連絡先、職業、投資目的、資産状況、投資経験の有無、取引の種類などを記載します。記録が紙でも電子でも、顧客カードの必要な事項を整えて管理する義務は変…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条第1項・第2項
関連キーワード: 顧客カード・電磁的記録・顧客管理
- 正解済みまだ正解していませんQ95
銀行である特別会員は、顧客に特別な融資を行うことを約束し、その見返りとして登録金融機関業務に係る有価証券取引を勧誘することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、特別会員は、融資や保証などの特別の便宜を約束して、登録金融機関業務の取引や勧誘をしてはなりません。問題文の、融資の約束を見返りにした勧誘は、この禁止に当たります。融資する立場を証券取引の獲得に使うと、顧客の自由な判断を損なうおそれがあるので禁じられています。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第21条
関連キーワード: 特別会員・融資・特別の便宜・抱き合わせ勧誘
- 正解済みまだ正解していませんQ96
協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行う場合、顧客の注文に係る取引と自己の計算による取引とを峻別しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、協会員は、顧客の注文による取引と、自社の計算で行う取引(自己取引)をはっきり分けなければなりません。両者が混ざると、顧客の注文の先回りや、都合のよい付け替えにつながるおそれがあるからです。顧客注文と自己取引を分けるだけでなく、顧客注文の伝票を速やかに作成・整理・保存…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第18条第1項・第2項
関連キーワード: 顧客注文・自己取引・注文管理・取引の峻別
- 正解済みまだ正解していませんQ97
発行登録の効力が生じている有価証券であれば、個々の募集または売出しについて発行登録追補書類を提出しなくても、常に投資者へ取得させ、または売り付けることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、発行登録の効力が生じているだけでは足りず、原則として、募集や売出しのたびに発行登録追補書類を出さなければ、投資者に取得させたり売り付けたりできません。発行登録追補書類は、その回の発行価額・売出価額の総額や発行条件などを書いた書類です。発行登録追補書類が要らないのは、一定の…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第23条の3・第23条の8第1項
関連キーワード: 発行登録・発行登録追補書類・発行開示
- 正解済みまだ正解していませんQ98
上場会社が取引関係者に情報を伝達した時点で、その情報がフェア・ディスクロージャー・ルール上の重要情報に該当すると知らなかった場合、会社は伝達を知った後、速やかにその重要情報を公表しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、伝達の時点で重要情報と知らなかったときも、会社は伝達があったと知った後、速やかにその重要情報を公表しなければなりません。重要情報を取引関係者に意図的に伝えるときは同時に公表するのが原則で、知らなかった場合や、同時の公表が難しい一定の場合はその例外です。例外になるのは…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の36第1項・第2項
関連キーワード: フェア・ディスクロージャー・重要情報・同時公表・速やかな公表
- 正解済みまだ正解していませんQ99
公開買付者は、公開買付開始公告をした後であっても、事業上の都合が変わったという理由だけで自由に公開買付けを撤回できる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、公開買付開始公告の後は撤回等ができないのが原則で、事業上の都合が変わったというだけでは撤回できません。例外の1つは、発行者やその子会社の業務・財産の重要な変更など、政令で定める重大な支障が生じた場合で、あらかじめ公告と届出書に撤回の条件を付けていたときです。公開買付者に破…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の11第1項
関連キーワード: 公開買付け・撤回・公開買付開始公告
- 正解済みまだ正解していませんQ100
個人情報取扱事業者が、外国にある第三者への個人データ提供について本人の同意を得ようとする場合は、原則として、当該外国の個人情報保護制度や提供先が講ずる保護措置など、本人の参考となる情報をあらかじめ提供しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、外国にある第三者への提供について本人の同意を得るときは、前もって、その国の個人情報保護制度や提供先が講じる保護措置など、本人の参考となる情報を示す必要があります。同意欄に署名してもらうだけでは足りず、本人が判断できる材料を先に渡すということです。外国への提供でも、日…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第28条第1項・第2項
関連キーワード: 外国第三者提供・本人同意・情報提供・個人データ
- 正解済みまだ正解していませんQ101
消費者契約において、支払遅延時の損害賠償額または違約金を、未払額に対する年20%の割合で定めた条項は、その全額について有効である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、年20%と定めた条項でも、未払額に対する年14.6%を超える部分は無効になるので、全額が有効ではありません。この年14.6%の線は、支払が遅れたときの損害賠償額の予定と違約金を合計して当てはめます。無効になるのは年14.6%を超える部分で、年20%の条項がまるごと無効にな…
根拠・参照資料: 消費者契約法第9条第1項第2号
関連キーワード: 消費者契約・遅延損害金・違約金・年14.6%
- 正解済みまだ正解していませんQ102
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の自己資本規制比率に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 比率が100%を下回るときは、3か月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができるとされている。
解説: 正しいのは「比率が100%を下回るときは、3か月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる」で、金融商品取引法第53条第2項のとおりです。業者が維持しなければならない水準は100%ではなく120%で(第46条の6第2項)、120%を下回ると業務の方法の変更など…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の6第1項・第2項、第53条第1項〜第3項
関連キーワード: 自己資本規制比率・業務停止・登録の取消し・第一種金融商品取引業
- 正解済みまだ正解していませんQ103
株券等の大量保有報告制度における特例報告(特例対象株券等に係る報告の特例)及び大量保有報告書等の公衆縦覧に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 内閣総理大臣は、受理した大量保有報告書及び変更報告書を、受理した日から5年間、公衆の縦覧に供しなければならない。
解説: 正しいのは4で、内閣総理大臣は、大量保有報告書と変更報告書(これらの訂正報告書も含む)を、受理した日から5年間、公衆の縦覧に供しなければなりません(金融商品取引法第27条の28第1項)。公衆の縦覧に供するとは、誰でも見られるようにしておくことです。肢1は、特例報告を使えるのは、重…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の26第1項・第3項、第27条の28第1項・第2項
関連キーワード: 大量保有報告書・特例報告・基準日・公衆の縦覧
- 正解済みまだ正解していませんQ104
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に定める金融サービス仲介業に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 金融サービス仲介業者は、賠償責任保険契約を締結して内閣総理大臣の承認を受けたときは、保険金の額に応じて保証金の一部を供託しないことができる。
解説: 正しいのは3で、金融サービス仲介業者は、賠償責任保険契約を結んで内閣総理大臣の承認を受けたときは、その保険金の額に応じて、保証金の一部を供託しないことができます(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第23条第1項)。肢1は、金融サービス仲介業は内閣総理大臣の「免許」…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第12条、第19条、第22条第1項、第23条第1項、第27条
関連キーワード: 金融サービス仲介業・保証金・賠償責任保険契約・預託
- 正解済みまだ正解していませんQ105
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 協会員は、新規顧客や大口取引顧客等から注文を受託する際は、あらかじめ買付代金等の預託を受ける等、取引の安全性の確保に努めなければならないとされている。
解説: 正しいのは5で、協会員は、新規顧客や大口取引顧客などから注文を受けるときは、あらかじめ買付代金や売付有価証券の全部または一部の預託を受けるなどして、取引の安全性の確保に努めなければなりません(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第17条)。肢1は、勧誘を自粛する信用取引からは…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第11条第2項、第12条第2項・第3項・第5項、第17条
関連キーワード: 信用取引・勧誘を自粛・委託保証金・取引の安全性の確保
- 正解済みまだ正解していませんQ106
日本証券業協会の「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」及び同規則が引用する法人関係情報の定義に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 協会員は、法人関係情報を利用した不公正取引が行われないよう、その伝達手続に関する事項などを規定した社内規則を定めなければならないとされている。
解説: 正しいのは4で、協会員は、法人関係情報を使った不公正取引が行われないよう、法人関係情報の伝達手続に関する事項などを定めた社内規則を作らなければなりません(協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則第4条第4号)。肢1は、法人関係情報には、上場会社等の運営・業務・財産に…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」第2条〜第4条、第7条、金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第14号
関連キーワード: 法人関係情報・管理部門・法人関係部門・社内規則・モニタリング
- 正解済みまだ正解していませんQ107
公開買付開始公告の前に結んだ別途買付けの契約は、公開買付届出書でその存在と内容を明らかにしていれば、公開買付期間中でもその契約により買い付けることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、公開買付期間中の別途買付けは原則として禁止ですが、公告の前に結んだ契約を公開買付届出書で明らかにしていれば、その契約による買付けは例外として認められます(金融商品取引法第27条の5ただし書第1号)。原則として禁止されるのは、応募した株主との公平を保つためです。例外の…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の5
関連キーワード: 公開買付け・公開買付期間・公開買付届出書・公開買付開始公告
- 正解済みまだ正解していませんQ108
登録も届出もせずに金融商品取引業を行う者に対し、緊急の必要があり公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるときは、内閣総理大臣がその行為の禁止又は停止を命ずることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、緊急の必要があり、公益と投資者保護のため必要かつ適当なときに、違反行為の禁止や停止を命じるのは、内閣総理大臣ではなく裁判所です(金融商品取引法第192条第1項)。内閣総理大臣(または内閣総理大臣と財務大臣)は、裁判所にその命令を申し立てる側です。この申立ての権限は金融庁長…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第192条第1項、第194条の7第1項・第4項
関連キーワード: 差止め・裁判所・内閣総理大臣・証券取引等監視委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ109
出資金を事業者の固有財産と分けて管理することが契約などで確保されていない集団投資スキーム持分は、金融商品取引業者等がその売買や募集の取扱いなどをしてはならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、出資金の分別管理が確保されていない集団投資スキーム持分(ファンド持分)は、金融商品取引業者等が売買や媒介、募集・私募の取扱いなどをしてはなりません(金融商品取引法第40条の3)。扱えるのは、出資金を事業者の固有財産や他の事業の財産と分けて管理することが、契約などで確…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の3
関連キーワード: 集団投資スキーム持分・ファンド持分・分別管理・固有財産
- 正解済みまだ正解していませんQ110
有価証券報告書に重要な虚偽記載がある場合、提出者は、縦覧期間中に募集・売出しによらずその会社の有価証券を取得した者に対し、故意・過失がなかったと証明すれば賠償の責めを負わない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、有価証券報告書に重要な虚偽記載があっても、提出者は、虚偽記載について故意または過失がなかったと証明すれば、賠償責任を負いません(金融商品取引法第21条の2第2項)。提出者が責任を負う相手は、書類が縦覧に供されている間に、募集・売出しによらずに有価証券を取得または処分…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第21条の2第1項・第2項、第25条第1項第3号
関連キーワード: 有価証券報告書・虚偽記載・賠償の責め・縦覧
- 正解済みまだ正解していませんQ111
上場会社の株式について議決権の代理行使を勧誘する際の金融商品取引法の規制は、発行会社とその役員が勧誘する場合を対象とし、株主が他の株主に勧誘する場合は対象とならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、上場株式の議決権の代理行使の勧誘について、金融商品取引法第194条は「何人も」と定めており、勧誘する者を発行会社やその役員に限っていません。そのため、株主が他の株主から委任状を集める場合も規制の対象です。勧誘する者は、相手方に委任状の用紙と参考書類を交付するなどの手続を踏…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第194条、金融商品取引法施行令第36条の2・第36条の6
関連キーワード: 議決権の代理行使・委任状勧誘・参考書類・上場会社
- 正解済みまだ正解していませんQ112
協会員は、勧誘できる銘柄の要件を満たさない外国株券等も勧誘によらずに売り付けることができるが、顧客の意向による注文である旨の記録を作成・保存するなど管理が要る。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、勧誘できる銘柄の要件を満たさない外国株券等でも、勧誘をせずに売り付けること自体は禁じられていません。協会員が外国取引や国内店頭取引を勧誘できるのは所定の要件を満たす銘柄に限られますが、これは勧誘の制限です。顧客から自発的に注文があって勧誘なしに売り付けるときは、その…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 外国証券の取引に関する規則 第7条・第8条
関連キーワード: 外国株券等・勧誘・記録・外国証券の取引に関する規則
- 正解済みまだ正解していませんQ113
公開買付けの対象となった会社が、その公開買付けに関する意見などを記載した意見表明報告書を内閣総理大臣に提出するかどうかは、法令上その会社の任意とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、公開買付けの対象者(対象の株券等の発行者)は、公開買付開始公告の日から政令で定める期間内に、意見表明報告書を内閣総理大臣に提出しなければならず、出すかどうかを選べません(金融商品取引法第27条の10第1項)。意見表明報告書には、公開買付けに関する意見のほか、公開買付者に対…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の10第1項・第2項
関連キーワード: 意見表明報告書・対象者・公開買付け・内閣総理大臣
- 正解済みまだ正解していませんQ114
金融商品取引業者は、登録申請書に記載した役員の氏名や営業所の名称・所在地に変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引業者は、登録申請書の記載事項のうち商号、役員の氏名、営業所又は事務所の名称及び所在地などに変更があったときは、その日から2週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金融商品取引法第31条第1項)。届出を受理した内閣総理大臣は、届け出られ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第31条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 変更の届出・2週間以内・内閣総理大臣・変更登録・登録申請書
- 正解済みまだ正解していませんQ115
金融商品取引法第45条により、相手方が特定投資家である場合に適用しないこととされている行為規制には、損失補塡等の禁止(第39条)は含まれない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第45条は、相手方が特定投資家である場合に適用しない規定として、広告等の規制(第37条)、不招請勧誘・勧誘受諾意思の確認・再勧誘の禁止(第38条第4号から第6号まで)、適合性の原則(第40条第1号)、取引態様の事前明示や契約締結前・締結時の書面の交付な…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第45条第1号・第2号、第39条
関連キーワード: 特定投資家・適用除外・損失補塡等の禁止・適合性の原則
- 正解済みまだ正解していませんQ116
金融商品取引業者が、通常の取引の条件と異なる条件で取引の公正を害するおそれのある条件により親法人等又は子法人等と有価証券の売買を行うことは、日本証券業協会の承認を受けた場合を除き禁止されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、例外として認められるのは日本証券業協会の承認を受けた場合ではなく、内閣総理大臣の承認を受けた場合です。金融商品取引法第44条の3第1項第1号は、通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引や店頭…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第44条の3第1項第1号
関連キーワード: 親法人等・子法人等・取引の公正・内閣総理大臣の承認
- 正解済みまだ正解していませんQ117
銀行等の金融機関以外の者は、法人に限らず個人であっても、内閣総理大臣の登録を受けて金融商品仲介業を行うことができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第66条は、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関以外の者は、内閣総理大臣の登録を受けて金融商品仲介業を行うことができると定めています。登録申請書の記載事項の最初は「商号、名称又は氏名」で、法人であるときに限って役員の氏名を記載するとされてい…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第66条、第66条の2第1項第1号・第2号・第4号
関連キーワード: 金融商品仲介業・登録・個人・所属金融商品取引業者等
- 正解済みまだ正解していませんQ118
金融商品仲介業者は、名目のいかんを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、顧客から金銭又は有価証券の預託を受けてはならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第66条の13は、金融商品仲介業者が、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受けることを禁じています。あわせて、自らと密接な関係を有する者として政令で定める者に、顧客の金銭や有価証券を預託させる…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第66条の13
関連キーワード: 金融商品仲介業者・預託の禁止・分別管理・いかなる名目
- 正解済みまだ正解していませんQ119
金融商品取引法第38条の勧誘受諾意思の確認義務と再勧誘の禁止の対象となる契約は店頭デリバティブ取引の契約に限られ、市場デリバティブ取引の媒介等の契約は含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、勧誘受諾意思の確認義務(金融商品取引法第38条第5号)と再勧誘の禁止(同条第6号)の対象には、店頭デリバティブ取引の契約に加えて、金融先物取引などの市場デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を内容とする契約も含まれます(金融商品取引法施行令第16…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第4号から第6号まで、金融商品取引法施行令第16条の4第1項・第2項
関連キーワード: 勧誘受諾意思の確認・再勧誘の禁止・市場デリバティブ取引・不招請勧誘
- 正解済みまだ正解していませんQ120
顧客の売買が内部者取引の規制に違反するおそれがあると知りながら受託する行為の禁止は、会社関係者の規制(第166条)の違反に限られ、公開買付者等関係者の規制(第167条)の違反は含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第13号は、顧客の有価証券の売買その他の取引等が金融商品取引法第166条第1項・第3項又は第167条第1項・第3項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、その受託等をする行為を禁じています。会社関係者に…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第13号
関連キーワード: 内部者取引・受託・公開買付者等関係者・会社関係者
- 正解済みまだ正解していませんQ121
消費者契約法の「消費者」は個人に限られ、法人の顧客が金融商品取引業者と結ぶ有価証券の売買契約は、その法人の投資経験が乏しくても消費者契約に当たらない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、消費者契約法第2条第1項は「消費者」を、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)と定め、同条第2項は法人その他の団体を「事業者」としています。消費者契約は消費者と事業者との間で締結される契約(同条第3項)なので、法人の顧客と金融商…
根拠・参照資料: 消費者契約法第2条第1項から第3項まで
関連キーワード: 消費者契約法・消費者・事業者・法人
- 正解済みまだ正解していませんQ122
個人情報保護法の「個人情報」には、死亡した顧客の氏名や取引履歴のうち、それにより特定の個人を識別することができるものが含まれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、個人情報の保護に関する法律第2条第1項は「個人情報」を、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、又は個人識別符号が含まれるものと定めています。対象は生存する個人に関する情報に限られるため、死亡した顧客に関す…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第1項
関連キーワード: 個人情報・生存する個人・個人識別符号・個人情報保護法
- 正解済みまだ正解していませんQ123
個人情報取扱事業者が、本人との契約に伴い契約書に記載された本人の個人情報を取得する場合は、取得した後速やかに、利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、契約書その他の書面に記載された本人の個人情報を本人から直接取得する場合は、取得した後ではなく、あらかじめ本人に対しその利用目的を明示しなければなりません(個人情報の保護に関する法律第21条第2項)。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は除かれま…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第21条第1項・第2項
関連キーワード: 利用目的の明示・書面による取得・個人情報取扱事業者・通知又は公表
- 正解済みまだ正解していませんQ124
番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)では、何人も、同法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を収集し、又は保管してはならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、番号法第20条は、何人も、前条(第19条)各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むものに限る)を収集し、又は保管してはならないと定めています。第19条各号は特定個人情報を提供してよい場合を列挙したもので、たとえば顧客が本人の個人番号を個…
根拠・参照資料: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条、第19条第3号
関連キーワード: 番号法・特定個人情報・個人番号・収集・保管の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ125
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令では、厳格な取引時確認の対象となる外国の元首や外国政府等で重要な地位を占める者の家族には、配偶者・父母・子・兄弟姉妹のほか、これら以外の配偶者の父母及び子も含まれるとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第3号は、厳格な顧客管理を行う必要性が特に高い取引を政令に委ね、同法施行令第12条第3項は、外国の元首や外国の政府・中央銀行などで重要な地位を占める者(これらの者であった者を含む)、その家族、これらの者が事業経営を実質…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第3号、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第2号
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・外国PEPs・厳格な取引時確認・家族の範囲
- 正解済みまだ正解していませんQ126
犯罪による収益の移転防止に関する法律では、特定事業者が取引時確認等の措置を的確に行うために講ずる措置のうち、使用人に対する教育訓練の実施は、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置と同じく講ずるものとされており、講ずるように努めなければならない措置(努力義務)ではない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条は、特定事業者が取引時確認等の措置を的確に行うため、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとするほか、次に掲げる措置を講ずるように努めなければならないと定めています。使用人に対する教育訓練の実施は…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・体制整備・教育訓練・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ127
消費者契約法では、消費者が既に同種の契約を締結しており、事業者が、その分量等と新たな契約の分量等とを合算した分量等がその消費者にとっての通常の分量等を著しく超えることを知りながら勧誘し、消費者がその勧誘により申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、消費者契約法第4条第4項後段は、事業者が勧誘をするに際し、消費者が既に同種のものを目的とする契約(同種契約)を締結しており、その同種契約の分量等と新たな契約の分量等とを合算した分量等がその消費者にとっての通常の分量等を著しく超えることを知っていた場合に、その勧誘によ…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第4項、第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・過量契約・同種契約・取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ128
個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同して利用している個人情報取扱事業者は、共同して利用する者の利用目的を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号の共同利用では、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所などを、あらかじめ本人に通知するか本人が容易に知り得る状態に置きます。同…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号、第6項
関連キーワード: 個人情報保護法・共同利用・利用目的・あらかじめ
- 正解済みまだ正解していませんQ129
協会員の従業員に関する規則が禁止行為とする、従業員が自己の計算において行う信用取引には、既に建てた信用取引の建玉を清算するために行う反対売買も含まれるとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の協会員の従業員に関する規則第7条第4号は、従業員が、いかなる名義を用いているかを問わず、自己の計算において信用取引、有価証券関連デリバティブ取引、特定店頭デリバティブ取引又は商品関連市場デリバティブ取引を行うことを、協会員が従業員に行わせないようにすべき行…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第4号
関連キーワード: 協会員の従業員に関する規則・自己の計算・信用取引・反対売買・現引き
- 正解済みまだ正解していませんQ130
協会員の従業員に関する規則では、有価証券の売買その他の取引等について顧客と損益を共にすることを約束して勧誘することは、協会員が従業員に行わせないよう指導及び監督する不適切行為に区分されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の協会員の従業員に関する規則第7条第6号は、有価証券の売買その他の取引等について、顧客と損益を共にすることを約束して勧誘し又は実行することを、協会員が従業員に行わせてはならない禁止行為として掲げています。不適切行為は第8条の区分で、顧客の注文内容について確認…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第6号、第8条
関連キーワード: 協会員の従業員に関する規則・禁止行為・不適切行為・損益を共にする
- 正解済みまだ正解していませんQ131
協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則では、協会から役員等情報データベースの提供を受けた協会員は、上場会社等の特定有価証券等の売買等を行い得る個人の顧客について、顧客カードに記載された氏名及び生年月日を、年1回以上、そのデータベースと照合しなければならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条の2第3項は、協会から役員等情報データベースの提供を受けた協会員は、上場会社等の特定有価証券等に係る売買等を行い得る顧客(法人を除く)について、顧客カードに記載されている氏名及び生年月日を、年1回以上、…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条の2第2項〜第6項
関連キーワード: 役員等情報データベース・照合・顧客カード・内部者登録カード
- 正解済みまだ正解していませんQ132
協会員の外務員の資格、登録等に関する規則では、外務員の職務の停止の処分を受けた者について、協会員が速やかに受講させなければならないとされている研修は、資格更新研修である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第13条は、協会員は、第6条第1項の規定による外務員の職務禁止措置者又は第11条の規定により外務員の職務の停止の処分を受けた者について、速やかに、協会が指定する研修(指定研修)を受講させなければならないと定めています…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第13条、第18条第1項・第2項
関連キーワード: 外務員の資格、登録等に関する規則・指定研修・職務の停止・資格更新研修
- 正解済みまだ正解していませんQ133
協会員の外務員の資格、登録等に関する規則では、事故のある外務員が退職したことを協会に届け出る協会員は、その退職の届出を行った後に、事故顛末報告書を提出しなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の協会員の外務員の資格、登録等に関する規則第10条第1項第3号は、退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったときは、遅滞なく、その旨を協会に届け出なければならないと定め、同条第2項は、この届出を行おうとする協会員は、その外務員に協会員の従業員に…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第10条第1項第3号・第2項、日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第10条第1項
関連キーワード: 外務員の資格、登録等に関する規則・退職の届出・事故顛末報告書・事故連絡書
- 正解済みまだ正解していませんQ134
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」では、協会員は、金融商品仲介業者の外務員であった者を採用しようとする場合、一級不都合行為者としての取扱いについて、所定の方法により本協会に照会しなければならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、「協会員の従業員に関する規則」第5条第1項は、他の協会員の従業員や金融商品仲介業者・その外務員であった者(現にそうである者を含む)を採用しようとする協会員に、一級不都合行為者としての取扱いについて、所定の方法で本協会に照会することを求めています。本協会は、取扱いの決…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第5条第1項
関連キーワード: 協会員の従業員に関する規則・一級不都合行為者・照会・金融商品仲介業者
- 正解済みまだ正解していませんQ135
日本証券業協会の「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」では、会員は、内部管理統括責任者や会員内部管理責任者資格試験の合格者など同規則に掲げる者でなければ、広告審査担当者に任命してはならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第5条第2項は、会員が広告審査担当者に任命できる者を、内部管理統括責任者、旧規則による会員営業責任者資格試験の合格者、会員内部管理責任者資格試験の合格者、その知識等からみて本協会が審査を行わせることが適当と認めた者のいずれ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第5条第2項
関連キーワード: 広告審査担当者・内部管理統括責任者・会員内部管理責任者資格試験・広告等の表示
- 正解済みまだ正解していませんQ136
金融商品取引法施行令では、第一種少額電子募集取扱業務の対象となる有価証券の募集について、少額の要件の一つとして、発行価額の総額が1億円未満であることが定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法施行令第15条の10の3第1号は、第一種少額電子募集取扱業務などで取り扱う募集の要件として、内閣府令で定める方法で算定した発行価額の総額が「5億円未満」であることを定めています。「1億円未満」とする部分が誤りです。同条第2号は、特定投資家を除く取得者が払い込…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第15条の10の3第1号
関連キーワード: 第一種少額電子募集取扱業務・株式投資型クラウドファンディング・発行価額の総額・金融商品取引法施行令
- 正解済みまだ正解していませんQ137
日本証券業協会の「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」では、引受会員は、主幹事会員が親引け予定先から180日を経過する日まで継続して所有する旨の確約を書面で取り付けることなど所定の要件をすべて満たす場合を除き、親引けを行ってはならないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第2条第2項は、引受会員が株券等の募集・売出しの引受けで親引け(発行者が指定する販売先への売付け)を行うことを禁じ、ただし書の要件をすべて満たす場合だけを例外としています。要件は、配分の公正を定めた同条第1…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第2条第2項
関連キーワード: 親引け・引受会員・主幹事会員・確約
- 正解済みまだ正解していませんQ138
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」では、店頭CFD取引契約を除くCFD取引契約の締結について、勧誘に先立って顧客に勧誘を受ける意思の有無を確認せずに勧誘することが、従業員の禁止行為とされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、「協会員の従業員に関する規則」第7条第25号は、CFD取引契約の締結について、勧誘に先立って顧客に勧誘を受ける意思の有無を確認せずに勧誘することを従業員の禁止行為としています。ここでいうCFD取引契約は「CFD取引に関する規則」第3条第3号の契約で、同条第4号の店頭…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第25号・第26号
関連キーワード: CFD取引契約・店頭CFD取引契約・勧誘・禁止行為
- 正解済みまだ正解していませんQ139
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」では、有価証券の売買その他の取引等において、顧客が反社会的勢力であることを知りながら契約の締結をすることは、従業員の禁止行為(第7条)ではなく、不適切行為(第8条)の一つとして掲げられている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、顧客が反社会的勢力であることを知りながら契約の締結をすることは、「協会員の従業員に関する規則」第7条第27号に、従業員の禁止行為として掲げられています。第8条の不適切行為(協会員が、従業員に行わせないよう指導・監督しなければならない行為)には、顧客の注文内容を確認しないま…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第27号・第8条
関連キーワード: 反社会的勢力・禁止行為・不適切行為・協会員の従業員に関する規則
- 正解済みまだ正解していませんQ140
日本証券業協会の「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」では、一種外務員資格試験の合格によって特定店頭デリバティブ取引等に係る職務を行わせる場合、その試験は平成26年4月1日以降に実施されたものでなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第4条の2第1項第1号は、特定店頭デリバティブ取引等に係る外務員の職務を行える者として、「平成21年4月1日以降」に実施した一種外務員資格試験(特別会員一種・特別会員四種の外務員資格試験を含む)の合格者を掲げています。「平成26…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第4条の2第1項
関連キーワード: 特定店頭デリバティブ取引等・一種外務員資格試験・第1項社内研修・外務員
- 正解済みまだ正解していませんQ141
東京証券取引所の約定取消しルールでは、誤注文によって成立した売買のうち、決済が長期にわたり滞る可能性が極めて高く、市場の著しい混乱が見込まれるものに限って、その約定を取り消すこととされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、東京証券取引所は、誤注文によって通常は想定できない規模の売買が成立し、決済が長期にわたり滞る可能性が極めて高く市場の著しい混乱が見込まれる場合に限って、成立した売買を取り消す制度(約定取消しルール)を設けています(日本取引所グループ「約定取消しルール」)。証券取引で…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「約定取消しルール」
関連キーワード: 約定取消しルール・誤注文・東京証券取引所・決済
- 正解済みまだ正解していませんQ142
東京証券取引所は、適時開示に係る規定への違反などを理由に改善報告書を提出した上場会社に対し、提出から1年が経った後、改善措置をどのように実施し運用しているかを記した改善状況報告書を、速やかに出すよう求めることとしている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、東京証券取引所は、上場会社が適時開示に係る規定や、企業行動規範のうち「遵守すべき事項」に違反し、改善の必要性が高いと認めるときは、違反に至った経過と改善のための措置を書いた改善報告書を出すよう求めます。そして改善報告書を出した会社には、提出から「6か月」が過ぎた後速やかに…
根拠・参照資料: 東京証券取引所「有価証券上場規程」第504条・第505条
関連キーワード: 改善報告書・改善状況報告書・適時開示・有価証券上場規程
- 正解済みまだ正解していませんQ143
日本証券業協会の「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第4条第1項は、禁止される広告等の表示の一つとして、他の協会員の商品と比較する表示のあるものを掲げており、同条第3項により、これを直接的か間接的かを問わず第三者に行わせることも禁じられている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第4条第1項が、該当し又は該当するおそれのある広告等の表示として禁じているのは、取引の信義則に反するもの、協会員としての品位を損なうもの、金商法その他の法令等に違反する表示のあるもの、脱法行為を示唆する表示のあるもの、投資者の投…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」第4条第1項・第3項
関連キーワード: 広告等の表示・景品類の提供・第三者・協会員間の公正な競争
- 正解済みまだ正解していませんQ144
金融商品取引法上、内閣総理大臣が協会に外務員の登録事務を行わせることとした場合には、所属する金融商品取引業者等が外務員の職務に当たる行為を行う業務を廃止したときの外務員の登録の抹消は、内閣総理大臣ではなく協会が行う。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第64条の6第2号は、外務員の所属する金融商品取引業者等が解散し、又は外務員の職務に当たる行為(第64条第1項各号)を行う業務を廃止したときに、登録原簿につき外務員に関する登録を抹消すると定めています。この抹消を含む登録事務について、第64条の7第1項…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の6第2号・第64条の7第1項・第3項・第5項
関連キーワード: 外務員の登録・登録の抹消・登録事務・登録原簿
- 正解済みまだ正解していませんQ145
金融商品取引業者は、業務及び財産の状況を記載した説明書類を事業年度ごとに作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間を経過した日から1年間、全ての営業所又は事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するか、インターネットの利用等により公表しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第46条の4は、金融商品取引業者に対し、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を事業年度ごとに作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間を経過した日から1年間、全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供するか…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の4
関連キーワード: 説明書類・公衆の縦覧・事業報告書・業務に関する監督
- 正解済みまだ正解していませんQ146
内部者取引規制における報道機関への公開による公表措置は、上場会社等の重要事実を知った従業員が、少なくとも2の報道機関にその重要事実を公開し、公開した時から12時間が経過したときにとられたこととなる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法施行令第30条第1項第1号は、報道機関への公開による公表措置を、上場会社等を代表すべき取締役・執行役・執行役員、又はこれらの者から重要事実等の公開を委任された者が、重要事実等を2以上の報道機関に公開し、周知のために必要な期間が経過したこととしています。その期…
根拠・参照資料: 金融商品取引法施行令第30条第1項第1号・第2項
関連キーワード: 内部者取引・公表措置・報道機関・12時間
- 正解済みまだ正解していませんQ147
個人情報の保護に関する法律では、本人が犯罪により害を被った事実は、政令で定める記述等としてではなく、法律の条文(第2条第3項)に直接、要配慮個人情報に当たる記述等として掲げられている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、個人情報の保護に関する法律第2条第3項は、要配慮個人情報を、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第2条第3項
関連キーワード: 要配慮個人情報・犯罪により害を被った事実・政令で定める記述等・オプトアウト
- 正解済みまだ正解していませんQ148
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」第17条は、第7条の禁止行為(顧客と金銭や有価証券の貸借を行うことなど)の規定とともに、第6条の服務の根本基準の規定も、会員の役員について準用している。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」第17条が、会員の役員、特定業務会員の特定業務を担当する役員及び特別会員の登録金融機関業務を担当する役員について準用するのは、第3条の2、第4条第2項・第3項、第5条及び第7条から第16条までの規定です。協会員が従業員に金融商…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第6条・第7条第14号・第17条
関連キーワード: 協会員の従業員に関する規則・禁止行為・服務の根本基準・会員の役員・準用
- 正解済みまだ正解していませんQ149
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第26条は、顧客の信託契約(特定金銭信託契約及び特定金外信託契約を含む。)に基づく勘定を利用した取引について、その管理に関する社内規則を制定し、これを役職員に遵守させることを協会員に求めている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、同規則第26条(信託勘定取引の適正な管理)は、協会員は、顧客の信託契約(特定金銭信託契約及び特定金外信託契約を含む。)に基づく勘定を利用した取引を的確に把握し、その適正な管理に努めなければならないと定めています。求めているのは取引の的確な把握と適正な管理に努めることで、社…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第24条第1項・第26条
関連キーワード: 信託勘定取引・特定金銭信託・特定金外信託・社内規則
- 正解済みまだ正解していませんQ150
日本証券業協会の「店頭有価証券に関する規則」上、協会員は、店頭取扱有価証券の投資勧誘の結果、顧客(特定投資家を除く。)から取引の注文を受ける際は、2回目以降の注文であってもその都度、店頭取扱有価証券であることを明示しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「店頭有価証券に関する規則」第6条第6項は、協会員が同条第1項の規定による投資勧誘を行った結果、顧客から店頭取扱有価証券の取引の注文を受ける際は、その都度、当該有価証券が店頭取扱有価証券であることを明示しなければならないと定めています。初回の注文に限…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「店頭有価証券に関する規則」第6条第6項
関連キーワード: 店頭取扱有価証券・店頭有価証券に関する規則・注文時の明示・確認書
- 正解済みまだ正解していませんQ151
日本証券業協会の「店頭有価証券に関する規則」上、第5条の要件を満たす会社内容説明書を作成している発行会社の株券等を店頭取扱有価証券とするには、その発行会社が有価証券報告書の提出義務を負っていることが条件となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の「店頭有価証券に関する規則」第2条第4号は、店頭取扱有価証券を、店頭有価証券のうち一定の発行会社が発行する株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券としています。その発行会社として、有価証券報告書の提出義務があり、直近の財務諸表等に総合意見が適正である旨の…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「店頭有価証券に関する規則」第2条第4号
関連キーワード: 店頭取扱有価証券・会社内容説明書・有価証券報告書・店頭有価証券に関する規則
- 正解済みまだ正解していませんQ152
東京証券取引所のToSTNeT市場は、2008年1月15日からの制度改正により、オークション方式による売買を行う立会市場の一部に組み込まれる形で位置づけられた。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループの「ToSTNeT取引」の説明によると、ToSTNeT取引は東京証券取引所の立会外取引で、1998年に大口取引やバスケット取引などとして始まりました。2008年1月15日の制度改正で、東証はToSTNeTの取引時間を広げるとともに、ToSTNeT市場を立…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「ToSTNeT取引」
関連キーワード: ToSTNeT・立会外取引・立会市場・自己株式立会外買付取引
- 正解済みまだ正解していませんQ153
金融商品取引法上、金融商品取引所は、取引所金融商品市場の開設とこれに附帯する業務のほかは、原則として他の業務を行うことができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第87条の2第1項は、金融商品取引所は取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができないとしています。取引所を市場の開設と運営に専念させ、公正な市場を保つための定めです。同項ただし書により、内閣府令で定めるところにより内…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第87条の2第1項
関連キーワード: 金融商品取引所・業務の範囲・附帯業務・内閣総理大臣の認可
- 正解済みまだ正解していませんQ154
東京証券取引所が開設する株式市場には、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3市場のほか、プロ向け市場のTOKYO PRO Marketも含まれ、その数は4つである。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本取引所グループ「市場概要(内国株)」は、東京証券取引所がプライム、スタンダード、グロース、TOKYO PRO Marketの4つの株式市場を開設していると示しています。プライム市場は機関投資家の投資対象となる規模の時価総額と高い水準のガバナンスを備える企業、スタ…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「市場概要(内国株)」
関連キーワード: 東京証券取引所・市場区分・TOKYO PRO Market・J-Adviser
- 正解済みまだ正解していませんQ155
国債の店頭取引の清算業務は現在、日本国債清算機関が行っており、日本証券クリアリング機構が清算業務を行う対象は、取引所取引と店頭デリバティブ取引(CDS取引・金利スワップ取引)である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券クリアリング機構(JSCC)の「JSCCとは」によると、JSCCは取引所取引のほか、店頭デリバティブ取引(CDS取引・金利スワップ取引)と国債の店頭取引の清算業務も行っています。日本国債清算機関は2013年10月にJSCCと合併し、存続会社はJSCCとなったため、…
根拠・参照資料: 日本証券クリアリング機構「JSCCとは」
関連キーワード: 日本証券クリアリング機構・清算業務・国債店頭取引・日本国債清算機関
- 正解済みまだ正解していませんQ156
金融商品取引法第64条の7第1項により、内閣総理大臣は、認可金融商品取引業協会等に、その協会に所属する金融商品取引業者等の外務員に係る登録事務を行わせることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第64条の7第1項は、内閣総理大臣が内閣府令で定めるところにより、協会(認可金融商品取引業協会又は認定金融商品取引業協会)に、その協会に所属する金融商品取引業者等の外務員に係る登録事務を行わせることができると定めています。同条第2項により、協会に所属し…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の7第1項
関連キーワード: 外務員登録・登録事務・認可金融商品取引業協会・金融商品取引法第64条の7
- 正解済みまだ正解していませんQ157
金融商品取引法第38条第6号の再勧誘の禁止(契約を締結しない旨の意思を表示した顧客への勧誘の継続の禁止)は、勧誘の相手方が特定投資家である場合にも適用される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第45条第1号は、勧誘の相手方が特定投資家である場合には、第37条(広告等の規制)、第38条第4号から第6号まで(不招請勧誘、勧誘受諾意思を確認しない勧誘、再勧誘)及び第40条第1号を適用しないと定めています。したがって、契約を締結しない旨の意思を表示した顧…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第45条第1号・第38条第6号
関連キーワード: 特定投資家・再勧誘の禁止・金融商品取引法第45条・行為規制の適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ158
法人関係情報の公表前に売買等をさせて顧客に利益を得させる目的で、その顧客に売買等を勧めて勧誘する行為は、法人関係情報を顧客に提供しない場合でも、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項により禁止されている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号の2は、有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に売買等をさせることにより、顧客に利益を得させ、又は顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、その顧客に売買等を勧めて勧誘する行為を禁じてい…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号の2
関連キーワード: 法人関係情報・取引推奨・金融商品取引業等に関する内閣府令第117条・公表前
- 正解済みまだ正解していませんQ159
金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第11号は、あらかじめ顧客の同意を得ずに顧客の計算で有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等をする行為を禁じており、この禁止の対象には有価証券等清算取次ぎも含まれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第11号は、あらかじめ顧客の同意を得ずに、その顧客の計算により有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等(有価証券等清算取次ぎを除く。)をする行為を禁止しています。有価証券等清算取次ぎはかっこ書で同号の対象から除かれて…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第11号、金融商品取引法第2条第27項
関連キーワード: 無断売買・顧客の同意・有価証券等清算取次ぎ・金融商品取引業等に関する内閣府令第117条
- 正解済みまだ正解していませんQ160
既に開示が行われている有価証券であっても、その売出しをするには、金融商品取引法第4条第1項により、発行者が内閣総理大臣に届出をしていなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第4条第1項は、有価証券の募集又は売出しは発行者が内閣総理大臣に届出をしているものでなければできないとしつつ、ただし書の第3号で、その有価証券に関して開示が行われている場合における売出し(第1号・第2号に当たるものを除く)を届出の対象から外しています。開示が…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第4条第1項第3号・第7項
関連キーワード: 売出し・有価証券届出書・開示が行われている場合・通知書
- 正解済みまだ正解していませんQ161
消費者契約法では、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について、民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによるとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、消費者契約法第11条第2項は、消費者契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しと、消費者契約の条項の効力について、民法と商法以外の法律に別段の定めがあれば、その定めによると規定しています。同条第1項は、これらの事項には消費者契約法の規定のほかに民法と商法の規定が適用され…
根拠・参照資料: 消費者契約法第11条第2項
関連キーワード: 消費者契約法・他の法律の適用・別段の定め・意思表示の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ162
個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同して利用する場合に、提供を受ける者を第三者に当たらないものとするには、共同して利用する旨や共同して利用する者の範囲などを、あらかじめ個人情報保護委員会に届け出ていなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、個人情報保護法第27条第5項第3号は、特定の者との間で共同して利用される個人データをその者に提供する場合、共同利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理について責任を有する者の氏名又は名称・住所(法人は代表者の氏名…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第5項第3号
関連キーワード: 個人情報保護法・共同利用・第三者提供・オプトアウト
- 正解済みまだ正解していませんQ163
犯罪収益移転防止法では、金融商品取引業者から疑わしい取引の届出を受けた行政庁は、速やかに、その届出に係る事項を法務大臣に通知するものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、犯罪収益移転防止法第8条第1項は、特定事業者が特定業務に係る取引について、収受した財産が犯罪による収益である疑いなどがあると認められる場合、速やかに行政庁に届け出なければならないとしています。金融商品取引業者(第2条第2項第21号)の行政庁は、第22条第1項第1号により内…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第6項、第22条第1項第1号
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・疑わしい取引の届出・行政庁・国家公安委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ164
日本証券業協会の「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」では、協会が外務員の職務禁止措置を講ずる場合、その措置は、当該外務員の行為時に所属していた協会員に対して講ずるとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第6条第1項は、協会員の従業員に関する規則第11条により審査した結果、外務員(外務員であった者を含む)が外務員の職務などに関し法令に違反したときや、職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときは、協…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第6条第1項
関連キーワード: 外務員の職務禁止措置・行為時の所属協会員・外務員資格規則・日本証券業協会
- 正解済みまだ正解していませんQ165
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」では、従業員が顧客の注文内容を確認しないまま注文を執行する不適切行為を過失によらずに行ったことが判明した場合、協会員は、遅滞なく、事故連絡書を本協会に提出しなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」第8条第1号は、銘柄、価格、数量、指値又は成行の区別など顧客の注文の内容を確認しないまま注文を執行することを、協会員が指導及び監督すべき不適切行為に掲げています。第9条第1項は、この不適切行為を含む「事故」が従業員等にあったこ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第9条第1項
関連キーワード: 従業員規則・不適切行為・事故連絡書・事故顛末報告書
- 正解済みまだ正解していませんQ166
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」第7条第15号が従業員の禁止行為の対象とする「顧客に関する情報」からは、公知の情報のほか、引受部門や投資銀行部門等の顧客に関する情報も除かれるとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」第7条第15号は、「顧客に関する情報」を、見込み顧客及び引受部門、投資銀行部門等の顧客に関する情報を含み、公知の情報を除くものと定めています。公知の情報が除かれる点は正しいですが、引受部門や投資銀行部門等の顧客に関する情報は除…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第15号
関連キーワード: 従業員規則・顧客に関する情報・公知の情報・引受部門・禁止行為
- 正解済みまだ正解していませんQ167
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」では、上場されていない投資信託受益証券等の乗換えを勧誘する際に、乗換えに関する重要な事項の説明を要する相手方の顧客に、特定投資家は含まれないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」第7条第24号は、投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客(特定投資家を除く)に対して乗換えに関する重要な事項について説明を行わないことを、従業員の禁止行為としています。説明を要する相手から特定投資家は除かれます…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第24号
関連キーワード: 従業員規則・乗換え勧誘・重要な事項の説明・特定投資家
- 正解済みまだ正解していませんQ168
東京証券取引所の内国株では、売買高が0株のまま午後立会の終了を迎え、その終了時点でのみストップ高(安)の値段で売買が成立し、なおその値段に買(売)呼値の残数がある状態が連続した場合も、翌営業日から制限値幅を拡大する扱いとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本取引所グループの「制限値幅」の説明によると、東京証券取引所は内国株について、ストップ高(安)でストップ配分もなく出来高が0株の状態か、出来高0株で午後立会の終了を迎えてその時点でだけストップ高(安)の値段で約定し、その値段に買(売)の注文が残っている状態のどちら…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「制限値幅」
関連キーワード: 制限値幅・制限値幅の拡大・ストップ高・東京証券取引所
- 正解済みまだ正解していませんQ169
金融商品取引法に定める外務員の登録事務と投資者保護基金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 外務員の登録事務を行う協会がした登録の拒否や登録の申請に係る不作為に不服がある金融商品取引業者等は、内閣総理大臣に対して審査請求をすることができる。
解説: 正しいのは、協会がした外務員の登録の拒否などに不服がある金融商品取引業者等は内閣総理大臣に審査請求ができるとする記述です(金融商品取引法第64条の9)。この審査請求では、内閣総理大臣が協会の上級行政庁とみなされます。「1か月以内」に通知するという記述は、破産手続開始の申立てを行っ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の9
関連キーワード: 外務員の登録・審査請求・投資者保護基金・返還資金融資・登録手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ170
金融商品の販売時の説明と、個人データの第三者提供に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 個人データの提供を受ける個人情報取扱事業者は、原則として、提供する第三者の氏名又は名称及び住所と、その第三者による利用目的を確認する。
解説: 誤っているのは、提供を受ける際に第三者による個人データの「利用目的」を確認するとする記述です。個人情報保護法第30条第1項が確認を求めるのは、第三者の氏名又は名称と住所(法人は代表者の氏名)と、その第三者による個人データの取得の経緯です。第三者は確認に係る事項を偽ってはならず(同…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第30条第1項
関連キーワード: 個人データ・第三者提供・取得の経緯・重要事項の説明・オプトアウト
- 正解済みまだ正解していませんQ171
犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める取引時確認と確認記録に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として政令で定めるものに居住し又は所在する顧客等との特定取引は、厳格な取引時確認の対象となる。
解説: 正しいのは、特定国等に居住し又は所在する顧客等との特定取引が厳格な取引時確認の対象になるとする記述です(犯罪収益移転防止法第4条第2項第2号)。特定国等は、犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分でないとして政令で定める国・地域です。国や地方公共団体が顧客で、取引の任に当…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第2号
関連キーワード: 取引時確認・特定国等・確認記録・本人特定事項・犯罪収益移転防止法
- 正解済みまだ正解していませんQ172
日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 顧客から注文を受けた場合に、従業員自らがその相手方となって取引を成立させることは、所属協会員の承諾を受けたときは行うことができる。
解説: 誤っているのは、顧客の注文に従業員自らが相手方となって取引を成立させることを、所属協会員の承諾があれば行えるとする記述です。協会員の従業員に関する規則第7条第7号は、この行為を従業員の禁止行為とし、承諾による例外を置いていません。顧客と損益を共にすることを約束して勧誘し又は実行す…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第4条第2項・第3項、第7条第6号・第7号・第9号
関連キーワード: 協会員の従業員に関する規則・従業員の禁止行為・不都合行為者・仮名取引
- 正解済みまだ正解していませんQ173
日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」に定める採用時の対応や、事故の報告と審査などに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 採用しようとする者が二級不都合行為者の決定を受けた者であったと審査で判明した場合、協会員は法令等違反行為の抑止等に係る研修等を行う。
解説: 正しいのは、採用しようとする者が二級不都合行為者の決定を受けた者であったと判明した場合に、協会員が法令等違反行為の抑止及び投資者保護に係る研修等を行うとする記述です(協会員の従業員に関する規則第3条の2)。事故顛末報告書の審査で説明や証拠書類等の提出を求める相手は、従業員等本人で…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第3条の2
関連キーワード: 二級不都合行為者・事故顛末報告書・処分状況・解除の申請・研修
- 正解済みまだ正解していませんQ174
日本証券業協会の規則に定める店頭有価証券の投資勧誘と、店頭デリバティブ取引等の確認書に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 企業価値評価等を行う能力を発行会社が認めた特定投資家に店頭有価証券の投資勧誘を行う場合、所定の事項の表明及び確約を書面の徴求により得る。
解説: 誤っているのは、企業価値評価等を行う能力を「発行会社が」認めた特定投資家とする記述です。店頭有価証券に関する規則第4条の2第1項では、その能力を有すると認めるのは投資勧誘を行う協会員です。この投資勧誘では、自らの責任で企業価値評価等を行って投資する旨などについて、書面を徴求する方…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「店頭有価証券に関する規則」第4条の2第1項
関連キーワード: 店頭有価証券・特定投資家・表明及び確約・適格機関投資家・確認書
- 正解済みまだ正解していませんQ175
取引所による取引参加者の考査と処分に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 日本取引所自主規制法人は、諮問委員会である規律委員会に諮問したうえで、取引参加者に対する処分の内容を決定する。
解説: 正しいのは、日本取引所自主規制法人が諮問委員会である規律委員会に諮問したうえで取引参加者への処分を決定するとする記述です。処分には、戒告、過怠金の賦課、売買等の停止又は制限、取引資格の取消しがあります。フォローアップ考査で改善状況を確かめる目安は、3年程度以内ではなく1年程度以内…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「取引参加者の健全性の維持・向上」
関連キーワード: 考査・規律委員会・オフサイトモニタリング・意見申立て・取引参加者
- 正解済みまだ正解していませんQ176
日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」に定める内部者登録カードの対象者(上場会社等の役員等)と、店頭デリバティブ取引等の確認書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 内部者登録カードの対象となる上場会社等の役員等には、上場会社等の取締役などの役員のほか、上場会社等の親会社又は主な子会社の役員も含まれる。
解説: 正しいのは、上場会社等の役員等に上場会社等の親会社又は主な子会社の役員も含まれるとする記述です(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第15条第1項第2号イ)。重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する使用人は、役職にかかわらず役員等に当たります(同項第6号。役員に準ずる役職…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第15条第1項
関連キーワード: 内部者登録カード・上場会社等の役員等・大株主・確認書・ヘッジ目的
- 正解済みまだ正解していませんQ177
取引所取引の清算を担う日本証券クリアリング機構(JSCC)と、取引所の取引資格に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. JSCCは取締役の構成において、株主である市場開設者の代表を半数以下に抑え、参加者代表と公益代表で過半を占めるようにしている。
解説: 正しいのは、JSCCが取締役の構成で市場開設者の代表を半数以下に抑え、参加者代表と公益代表を過半としているとする記述で、公共性・中立性を確保するためのガバナンスとされています。清算機関は、多数の参加者の相手方として決済を行うことからセントラル・カウンターパーティ(CCP)と呼ばれ…
根拠・参照資料: 日本証券クリアリング機構「JSCCとは」
関連キーワード: 清算機関・JSCC・セントラル・カウンターパーティ・DVP決済・取引資格
- 正解済みまだ正解していませんQ178
日本証券業協会の規則に定める不都合行為者の取扱いの解除、事故の審査、CFD取引の勧誘、店頭有価証券の投資勧誘に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 協会が不都合行為者としての取扱いを解除したときは、不都合行為者名簿のその者の記載に解除の旨を付記して残す。
解説: 誤っているのは、取扱いを解除したときは名簿の記載に解除の旨を付記して残すとする記述です。協会員の従業員に関する規則第15条第3項により、協会は不都合行為者名簿のその者に関する記載を抹消します。解除の申請の審査結果は、申請に係る従業員等や提出協会員、申請を行った協会員に通知されます…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第15条第3項
関連キーワード: 不都合行為者名簿・取扱いの解除・認定資料・CFD取引・経営権の移転
- 正解済みまだ正解していませんQ179
日本証券業協会の「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」では、協会員は、登録を受けている外務員に、資格更新研修とは別に、外務員の資質の向上のための社内研修を、外務員登録日を基準として5年ごとに受講させなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第19条は、協会員は、登録を受けている外務員について、資格更新研修とは別に、毎年、外務員の資質の向上のための社内研修を受講させなければならないと定めています。社内研修の頻度は「5年ごと」ではなく「毎年」です。外務員登録日を基準と…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第18条・第19条
関連キーワード: 社内研修・資格更新研修・外務員登録日・協会員の外務員の資格、登録等に関する規則
- 正解済みまだ正解していませんQ180
金融商品取引法上、金融商品取引業者等の使用人のうち、その業者等のために店頭デリバティブ取引等の申込みの勧誘を行う者は、有価証券の売買の勧誘を行わない場合でも、外務員として登録原簿に登録を受けなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第64条第1項は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その業者等のために同項各号の行為を行う者を「外務員」とし、その氏名、生年月日などについて登録原簿に登録を受けることを業者等に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条第1項第1号・第2号、第2項
関連キーワード: 外務員の登録・登録原簿・店頭デリバティブ取引等・外務員の職務
- 正解済みまだ正解していませんQ181
東京証券取引所は、特別注意銘柄の指定を解除された上場会社に対しても、解除されてから3年が経過するまでの間は、必要と認めるときに、内部管理体制の整備及び運用の状況等を記載した改善状況報告書の提出を求めることとしている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループが説明する実効性の確保手段(有価証券上場規程第505条の2関係)では、東京証券取引所は、上場会社が特別注意銘柄の指定を解除されてから5年が経過するまでの間、必要と認める場合に、内部管理体制の整備・運用の状況などを記した改善状況報告書の提出を求めます。期間…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「改善報告書の提出(実効性の確保手段)」
関連キーワード: 特別注意銘柄・改善状況報告書・内部管理体制・実効性の確保
- 正解済みまだ正解していませんQ182
金融商品取引法上、日本証券業協会(認可金融商品取引業協会)は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者に対し、事業報告書の全部又は一部の公告を命ずることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、事業報告書の公告を命ずることができるのは、日本証券業協会ではなく内閣総理大臣です。金融商品取引法第46条の3第3項は、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、金融商品取引業者に対し、政令で定めるところにより、第1項の事業報告書の全部又は一…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の3第1項・第3項
関連キーワード: 事業報告書・公告・内閣総理大臣・業務に関する監督
- 正解済みまだ正解していませんQ183
日本証券業協会の「協会員の従業員に関する規則」は、顧客から有価証券の売買その他の取引等の注文を受ける場合に、仮名取引であることを知りながらその注文を受けることを、協会員がその従業員に行わせないようにしなければならない行為の一つとして掲げている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、「協会員の従業員に関する規則」第7条は、協会員は、その従業員が法令上の使用人の禁止行為のほか、同条各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならないと定め、その第9号に、顧客から有価証券の売買その他の取引等の注文を受ける場合において、仮名取引であることを知りな…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条第9号
関連キーワード: 仮名取引・協会員の従業員に関する規則・禁止行為・従業員
- 正解済みまだ正解していませんQ184
金融商品取引業者等は、登録を受けている外務員の氏名、生年月日又は役員若しくは使用人の別に変更があったときは、毎事業年度経過後3か月以内に、その旨を届け出なければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第64条の4は、金融商品取引業者等は、登録を受けている外務員について同条各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないと定めています。その第1号が、第64条第3項第3号イ(氏名及び生年月日)又はロ(役員又は…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条第3項第3号、第64条の4第1号
関連キーワード: 外務員の登録・登録事項の変更・届出・遅滞なく
- 正解済みまだ正解していませんQ185
内閣府令では、個人である金融商品取引業者や金融商品取引業者等の役員・使用人が職務上の地位を利用して行う有価証券の売買その他の取引等は、職務上知り得た特別の情報に基づかないものでも、専ら投機的利益の追求を目的とするものであれば、禁止行為に当たるとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第12号は、個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第12号
関連キーワード: 禁止行為・専ら投機的利益の追求・職務上の地位・金融商品取引業等に関する内閣府令
- 正解済みまだ正解していませんQ186
金融商品取引法上、投資者保護基金が、業務の種類に関する特別の事由その他の正当な事由により金融商品取引業者の加入を制限することは、基金は加入を拒んではならないとする規定の例外として認められている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第79条の26第2項は、基金は、金融商品取引業者が当該基金に加入しようとするときは、業務の種類に関する特別の事由その他の正当な事由により加入を制限する場合を除き、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならないと定めています。つまり、正…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の26
関連キーワード: 投資者保護基金・会員の資格・加入の制限・正当な事由
- 正解済みまだ正解していませんQ187
金融商品取引法第64条の3第1項によれば、外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わって、その金融商品取引業者等が行う業務に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、権限がみなされるのは所属する業者が行う業務の全般ではなく、第64条第1項各号に掲げる行為に関してです。金融商品取引法第64条の3第1項は、外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わって、第64条第1項各号に掲げる行為に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の3第1項
関連キーワード: 外務員の権限・外務員の職務・裁判外の行為・みなし規定
- 正解済みまだ正解していませんQ188
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律上、金融商品販売業者等による断定的判断の提供等の禁止(第5条)は、顧客が特定顧客である場合には適用されない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、顧客が特定顧客であっても、断定的判断の提供等の禁止は適用されます。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項は、顧客が特定顧客である場合などに「第一項の規定は」適用しないと定めており、外れるのは第4条第1項の重要事項の説明義務だけです。第5条は、金融商…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項第1号・第5条
関連キーワード: 特定顧客・断定的判断の提供等・説明義務・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ189
消費者契約法上、事業者が不利益事実を故意又は重大な過失によって告げなかった場合でも、事業者がその事実を告げようとしたにもかかわらず消費者がこれを拒んだときは、消費者は不利益事実の不告知を理由に意思表示を取り消すことができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、消費者契約法第4条第2項は、事業者が勧誘に際し、重要事項などについて消費者の利益となる旨を告げ、かつ、その重要事項について消費者の不利益となる事実を故意又は重大な過失によって告げなかったことで消費者が誤認して契約したときは、その意思表示を取り消せると定めています。そ…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第2項
関連キーワード: 消費者契約法・不利益事実の不告知・取消し・ただし書
- 正解済みまだ正解していませんQ190
個人情報保護法第27条第2項のオプトアウトによる第三者提供は、提供される個人データが要配慮個人情報である場合には、所定の事項を個人情報保護委員会に届け出ていても行うことができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、個人情報の保護に関する法律第27条第2項は、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することとしている場合に、所定の事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、本人の同意なく個人データを第三者に提供でき…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第27条第2項
関連キーワード: オプトアウト・要配慮個人情報・第三者提供・個人情報保護委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ191
個人情報保護法上、個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を取得するときは、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難なときでも、あらかじめ本人の同意を得なければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難なときは、あらかじめ本人の同意を得なくても要配慮個人情報を取得できます。「同意を得なければならない」とした部分が誤りです。個人情報の保護に関する法律第20条第2項は、要配慮個人情報をあらか…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第20条第2項
関連キーワード: 要配慮個人情報・取得の制限・本人の同意・同意が要らない場合
- 正解済みまだ正解していませんQ192
犯罪収益移転防止法施行令第12条第3項により厳格な取引時確認の対象となる、外国の元首や外国の政府・中央銀行などで重要な地位を占める者には、過去にその地位にあった者は含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、過去にその地位にあった者も含まれます。犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第3号は、厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引を政令に委ねています。同法施行令第12条第3項第1号は、外国の元首及び外国の政府、中央銀行その他これらに類する機関において重…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第2項第3号・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号
関連キーワード: 外国PEPs・厳格な取引時確認・犯罪収益移転防止法施行令・であった者
- 正解済みまだ正解していませんQ193
犯罪収益移転防止法上、特定事業者が取引時確認を行って作成した確認記録の7年間の保存期間は、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から起算する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項は、特定事業者は、確認記録を、特定取引等に係る契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、7年間保存しなければならないと定めています。保存期間の起算日は、取引時確認を行った日ではありません。確認記録そのものは、取引…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条第2項
関連キーワード: 確認記録・保存期間・起算日・取引記録等
- 正解済みまだ正解していませんQ194
犯罪収益移転防止法上、疑わしい取引の届出をすべきかどうかの判断は、その取引に係る取引時確認の結果、取引の態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して行わなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第3項は、疑わしい取引の届出をすべきかどうかの判断は、その取引に係る取引時確認の結果、取引の態様その他の事情及び犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める項目に従って疑わしい点があるかどうかを確認する方法…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条第3項
関連キーワード: 疑わしい取引の届出・犯罪収益移転危険度調査書・取引時確認の結果・勘案
- 正解済みまだ正解していませんQ195
東京証券取引所のストップ配分では、板寄せ方式に準じた順位により、注文を出した個々の顧客の単位で売買が成立する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループの「売買成立の方法」の説明では、ストップ配分の際は板寄せ方式に準じた順位で、個々の顧客ではなく各取引参加者(証券会社)の単位に売買が成立するとされています。東証が取引参加者に配分した結果をもとに、各取引参加者が自社の社内ルールに従って、注文を出した顧客へ…
関連キーワード: ストップ配分・取引参加者単位・板寄せ方式・社内ルール
- 正解済みまだ正解していませんQ196
東京証券取引所のToSTNeT市場の単一銘柄取引では、立会市場の直近値から上下7%以内(7%が5円未満なら上下5円以内)の価格で相手方を指定した取引ができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本取引所グループの「ToSTNeT取引 取引の種類」の説明では、単一銘柄取引(ToSTNeT-1)は、立会市場の直近値から上下7%以内の価格で、相手方の取引参加者や銘柄、数量、決済日などを指定して行う取引とされています。直近値に7%を掛けた値が5円未満となるときは…
関連キーワード: ToSTNeT・単一銘柄取引・立会外取引・直近値・バスケット取引
- 正解済みまだ正解していませんQ197
上場会社が重要な会社情報を投資者にタイムリーに伝える適時開示制度は、金融商品取引法に基づく法定開示制度の一つとして設けられている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本取引所グループの「適時開示制度の概要」は、投資判断材料を提供する制度として、金融商品取引法に基づく法定開示制度(有価証券届出書・有価証券報告書・半期報告書など)と、金融商品取引所における適時開示制度が並んで存在していると説明しています。適時開示制度は、金融商品取引法で…
関連キーワード: 適時開示・法定開示・金融商品取引所の規則・会社情報
- 正解済みまだ正解していませんQ198
金融商品取引法上、金融商品取引業者は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後6か月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、金融商品取引法第46条の3第1項は、金融商品取引業者は事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならないと定めています。提出先が内閣総理大臣である点は正しいものの、期限は6か月以内ではなく…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第46条の3第1項
関連キーワード: 事業報告書・金融商品取引業者・内閣総理大臣・提出期限
- 正解済みまだ正解していませんQ199
東京証券取引所から改善報告書の提出を求められた上場会社がその求めに応じない場合は、上場契約についての重大な違反として上場廃止となる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本取引所グループの「改善報告書の提出」の説明では、東証は、上場会社が適時開示に係る規定や企業行動規範の「遵守すべき事項」に違反し、改善の必要性が高いと認めるときに、経過と改善措置を記載した改善報告書の提出を求めるとされています。そのうえで、上場会社が改善報告書の提…
関連キーワード: 改善報告書・上場廃止・上場契約・実効性の確保
- 正解済みまだ正解していませんQ200
金融商品取引法第39条第1項は、有価証券売買取引等について生じた顧客の損失を補塡するため財産上の利益を提供する旨を、損失の発生後に顧客に約束する行為を禁止している。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融商品取引法第39条第1項第2号は、有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡するため、当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、顧客などに申し込み、若しくは約束する行為を禁止しています。損失が生…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項第2号
関連キーワード: 損失補塡・事後の約束・財産上の利益・第39条
ここから発展 (9 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
- 正解済みまだ正解していませんQ201発展
事故確認を受けないで顧客に財産上の利益を提供したときは、一定の場合、その提供をした日の属する月の翌月末日までに、管轄の財務局長に報告しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、事故確認なしで補塡できる類型のうち3つは、申込み・約束・提供をした日の属する月の翌月末日までに、財務局長へ報告する義務があります。その3つは、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会で調査・確認された場合、帳簿書類や注文内容の記録で事故と明らかな場合、そして少額の…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第3項、第119条第1項第9号・第10号・第11号
関連キーワード: 財務局長への報告・翌月末日・事故確認
- 正解済みまだ正解していませんQ202発展
銀行である特別会員が登録金融機関業務として有価証券を取り扱う場合の、預金等との誤認防止(日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第10条)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 投資者保護基金による一般顧客への支払いの対象でないことは、特別会員が有価証券の預託を受ける場合に誤認防止のために説明すべき事項とされている。
解説: 正しいのは1で、投資者保護基金による一般顧客への支払いの対象でないことは、特別会員が有価証券の預託を受ける場合に限って、説明すべき事項とされています(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第10条第2項)。この決まりは、銀行の窓口で扱う有価証券を、顧客が預金などと取り違えないよ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第10条第1項から第3項まで
関連キーワード: 誤認防止・投資者保護基金・預金保険・特別会員・登録金融機関業務
- 正解済みまだ正解していませんQ203発展
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」では、協会員が信用取引や確認書の徴求を要する契約に関し他の協会員に委託を行っている場合、いずれか一の協会員が意向の確認又は確認書の徴求を行ったときは、他の協会員はこれらを要しないとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、信用取引や確認書が要る契約について他の協会員に委託している場合、どれか1つの協会員が意向の確認または確認書の徴求をすれば、他の協会員はしなくてよいとされています(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第9条)。委託した側と受けた側で、同じ確認を重ねなくてよいという…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第7条第1項、第8条、第9条
関連キーワード: 意向確認・確認書・他の協会員への委託
- 正解済みまだ正解していませんQ204発展
金融商品取引法に定める金融商品取引業者の主要株主(同法第29条の4第2項に規定する主要株主)に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、金融商品取引業者は外国法人ではないものとする。
正解: 1. 第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う業者の主要株主となった者は、対象議決権保有届出書を遅滞なく内閣総理大臣に提出しなければならない。
解説: 正しいのは1で、第一種金融商品取引業または投資運用業を行う業者の主要株主となった者は、対象議決権保有届出書を遅滞なく内閣総理大臣に出さなければなりません(金融商品取引法第32条第1項)。肢2は、主要株主の基準は25%以上ではなく、原則として議決権の20%以上(重要な影響を与えるこ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第29条の4第2項、第32条第1項・第4項、第32条の2第1項、第32条の3第1項
関連キーワード: 主要株主・対象議決権保有届出書・特定主要株主・措置命令
- 正解済みまだ正解していませんQ205発展
金融商品取引法に定める高速取引行為者の規制に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 金融商品取引業者等や取引所取引許可業者(業務として高速取引行為を行う者に限る。)以外の者が高速取引行為を行うには、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。
解説: 正しいのは1で、金融商品取引業者等や取引所取引許可業者(業務として高速取引行為を行う者に限る)以外の者は、高速取引行為をするには内閣総理大臣の登録を受けなければなりません(金融商品取引法第66条の50)。業務として高速取引行為を行う金融商品取引業者等は、この登録の対象から外れます…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第66条の50、第66条の54第1項、第66条の55、第66条の63、第66条の64
関連キーワード: 高速取引行為者・登録・業務管理体制・業務停止
- 正解済みまだ正解していませんQ206発展
株式会社金融商品取引所の議決権の保有制限等(金融商品取引法第103条の2、第103条の3、第106条の3)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 対象議決権の数が増えずに保有基準割合以上となった者は、原則として、その日から3か月以内に保有基準割合未満となる措置をとらなければならない。
解説: 正しいのは5で、対象議決権の数が増えないまま保有基準割合以上になった者(特定保有者)は、遅滞なく届け出たうえで、そうなった日から3か月以内に保有基準割合未満にする措置をとらなければなりません(金融商品取引法第103条の2第4項。認可を受けた地方公共団体等を除く)。保有基準割合は、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第103条の2第1項〜第4項、第103条の3第1項、第106条の3第1項
関連キーワード: 株式会社金融商品取引所・保有基準割合・特定保有者・対象議決権保有届出書
- 正解済みまだ正解していませんQ207発展
金融商品取引法に定める認定投資者保護団体及び指定紛争解決機関との契約に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 手続実施基本契約を締結する措置を講じた金融商品取引業者等は、契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
解説: 正しいのは5で、指定紛争解決機関と手続実施基本契約を結ぶ措置を講じた金融商品取引業者等は、その機関の商号または名称を公表しなければなりません(金融商品取引法第37条の7第2項)。肢1は、認定投資者保護団体の認定を受けられる法人から、認可金融商品取引業協会と認定協会は除かれているの…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の7第1項・第2項、第79条の7第1項、第79条の10第1項、第79条の11第1項・第2項
関連キーワード: 認定投資者保護団体・指定紛争解決機関・手続実施基本契約・対象事業者
- 正解済みまだ正解していませんQ208発展
金融商品取引法に定める、店頭デリバティブ取引等の債務を清算機関に負担させる義務及び取引情報の提供に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 清算集中等取引情報を取引情報蓄積機関等に提供する義務を負うのは、金融商品取引清算機関等である。
解説: 正しいのは3で、清算集中等取引情報を取引情報蓄積機関等に提供する義務を負うのは、金融商品取引清算機関等(金融商品取引清算機関または外国金融商品取引清算機関)です(金融商品取引法第156条の63第1項)。肢1は、我が国で清算する必要があるものとして内閣府令で定める取引の債務は金融商…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第156条の62、第156条の63第1項、第156条の64第1項・第2項、第156条の67第1項
関連キーワード: 店頭デリバティブ取引・金融商品取引清算機関・取引情報蓄積機関・清算集中等取引情報
- 正解済みまだ正解していませんQ209発展
銀行である特別会員は、顧客が当座貸越を設定した預金口座から債券先物取引用口座へ自動的に振り替えて、その顧客の委託証拠金の差入れに充てる扱いをすることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、銀行である特別会員は、同じ名義人の当座貸越を設定した口座から債券先物取引用口座への自動振替を行わないこととされています(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第22条第1項)。これは、損失の穴埋めや委託証拠金の新規・追加の差入れのために、自動的に信用を供与(お金を貸すこ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則 第22条
関連キーワード: 特別会員・債券先物取引用口座・当座貸越・委託証拠金
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリに分けています。法令・諸規則にはオリジナル予想問題を209問収録し、サイト内の証券外務員一種全784問の約27%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには禁止行為・特定投資家・適用除外・協会員の従業員に関する規則などがあります。本試験の情報は合格率73.1%(2025年度・一般受験者)・試験時間2時間40分・受験料12,169円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。209問のうち205問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)・デリバティブ取引・関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
法令・諸規則の出題傾向 — 収録全209問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員一種「法令・諸規則」のオリジナル練習問題 全209問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全209問のうち205問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 禁止行為10問
- 特定投資家8問
- 適用除外8問
- 協会員の従業員に関する規則7問
- 公開買付け5問
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商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)233 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2026-2027年版 | ![]() #2 うかる! 証券外務員一種 必修問題集 2026-2027年版 | ![]() #3 2026-2027年試験をあてる TACスーパー予想模試 証券外務員一種 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 一種の出題範囲を体系的に(定番テキスト) | テキストと対の問題集(計算問題対策) | 本試験形式の予想模試3回分(2026-2027年版) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 証券外務員一種を独学で受験する人。金融機関への就職・転職で資格が必要な人。 | 必修テキストと並行して問題を解き、計算問題に慣れたい人。 | テキストと問題集を終え、本試験前に予想模試で総仕上げしたい人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 一種の出題範囲を体系的に(定番テキスト)うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2026-2027年版
フィナンシャルバンクインスティチュート・日経BP 日本経済新聞出版
2026年版『外務員必携』を分析して一種の全出題範囲を体系的に解説する最新版。二種にないデリバティブ取引まで含み、同時発売の必修問題集と参照ページで往復できる。法令・諸規則が毎年動く試験なので、前年版を安く買うより対応年度を優先したい。
- テキストと対の問題集(計算問題対策)うかる! 証券外務員一種 必修問題集 2026-2027年版
フィナンシャルバンクインスティチュート・日経BP 日本経済新聞出版
2026-2027年版の必修テキストと対になる最新版。各問からテキストの該当ページへ戻れるため、五肢の計算問題を紙で解き、誤答だけ根拠へ戻る往復に向く。巻末に加えて無料WEB模試も用意されている。
- 本試験形式の予想模試3回分(2026-2027年版)2026-2027年試験をあてる TACスーパー予想模試 証券外務員一種
TAC証券外務員講座・TAC出版
2026-2027年版の本試験形式の予想模試3回分を収録。テキスト・問題集を終えた後、2時間40分の時間配分と五肢の得点力を紙で確認する直前仕上げに向く。公式の過去問が公開されない試験なので、年度対応した通し問題の価値が高い。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
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法令・諸規則 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 証券外務員一種の法令・諸規則は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは証券外務員一種の法令・諸規則に全209問のオリジナル練習問題を用意しています。証券外務員一種の収録全784問のうち約27%です。回答後に解説を確認できます。
- 法令・諸規則はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリ(法令・諸規則 / 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)・デリバティブ取引・関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス))に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 法令・諸規則の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 法令・諸規則は、ぴよパスで証券外務員一種の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している法令・諸規則の問題数は209問 / 全784問で、収録全体の約27%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
- 法令・諸規則で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 証券外務員一種の合格基準は「440点満点の7割(308点)以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法令・諸規則の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- 証券外務員一種の勉強時間|練習784問と模試2回で数える約44時間と、二種に受かったばかりの人の約27時間
- 証券外務員一種の難易度|合格率は73.1%。ただし○×70問を全問正解しても、五肢選択30問のうち17問が要る配点
- 証券外務員は国家資格か|公式の資料に呼び名は見当たらない。登録は法律(金融商品取引法64条)、試験は日本証券業協会の規則
- 証券外務員の正式名称は「一種外務員資格」|履歴書の書き方と、合格証が出ない資格の取得日の確かめ方


