法令・諸規則
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- 正解済みまだ正解していませんQ1上級
次のア〜オのうち、金融商品取引法第2条第2項各号に掲げる権利(同条第3項にいう「第二項有価証券」。電子記録移転権利に該当するものを除く。)に該当するものはいくつあるか。 ア 貸付信託の受益権(受益証券が発行されていないもの) イ 合同会社の社員権 ウ 投資事業有限責任組合契約に基づく権利で、出資対象事業から生ずる収益の配当を受けることができるもの エ 株券を発行する旨の定款の定めがない株式会社の株式 オ 受益証券を発行する旨の定めのない信託で、不動産を信託財産とするものの受益権
解説: 該当するのはイ・ウ・オの3つです。第2条第2項は、証券や証書に表示されない権利でも有価証券とみなすものとして、信託の受益権(第1号)、合同会社の社員権(第3号)、投資事業有限責任組合契約などに基づく集団投資スキーム持分(第5号)を掲げています。ただし第1号は、貸付信託の受益証券(…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 第二項有価証券・有価証券表示権利・信託の受益権・合同会社の社員権・集団投資スキーム
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
有価証券の募集及び私募に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 金融商品取引法施行令第1条の5は、第一項有価証券について「多数の者を相手方として行う場合」を50名以上の者を相手方として取得勧誘を行う場合と定めています。したがって49名にとどまれば人数要件では募集に当たらず、少人数私募となり得ます。適格機関投資家のみを相手方とし転売制限が付され…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第3項、金融商品取引法施行令第1条の5・第1条の6
関連キーワード: 有価証券の募集・私募・50名以上・少人数私募・プロ私募
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
有価証券届出書による届出と目論見書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、内閣総理大臣が効力発生までの期間を短縮し、又は直ちに効力を生ずる旨を通知する場合は考えないものとする。
解説: 有価証券届出書及びその添付書類(訂正届出書を含む。)の公衆縦覧の期間は、受理した日から5年を経過する日までです(金融商品取引法第25条第1項第1号)。3年とする点が誤りです。届出は受理した日から15日を経過した日に効力を生じ(第8条第1項)、その期間内に訂正届出書を提出したときは…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第4条・第8条・第15条・第25条、金融商品取引法施行令第3条の2
関連キーワード: 有価証券届出書・訂正届出書・公衆縦覧・請求目論見書・効力発生
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
継続開示制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 上場会社等の半期報告書は、事業年度開始日から6か月を経過した日から起算して45日以内の政令で定める期間内に提出します(金融商品取引法第24条の5第1項第1号)。内国会社の有価証券報告書の提出期限は事業年度経過後3か月以内であり6か月ではありません。四半期報告書制度は令和5年の改正…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第24条・第24条の5
関連キーワード: 有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期報告書の廃止・継続開示
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
金融商品取引法第28条による金融商品取引業の区分について、次の行為とその行為が属する区分を述べた記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 店頭デリバティブ取引又はその媒介・取次ぎ・代理(第2条第8項第4号)は、第一種金融商品取引業に属します(第28条第1項第2号)。第二種とする点が誤りです。委託者指図型投資信託の受益証券の募集又は私募、いわゆる自己募集(第2条第8項第7号イ)は第二種金融商品取引業です(第28条第2…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第6項・第8項、第28条
関連キーワード: 第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業・店頭デリバティブ取引・自己募集・有価証券等管理業務
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
銀行などの金融機関による有価証券関連業の禁止とその例外(金融商品取引法第33条・第33条の2)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 第33条第1項ただし書は、金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもって、又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において有価証券の売買等を行う場合を、禁止の対象から外しています。同項本文が禁じるのは有価証券関連業と投資運用業で、投資助言・代理業は禁じられていません(第…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第33条、第33条の2
関連キーワード: 登録金融機関・書面取次ぎ行為・有価証券関連業・投資運用業・売出しの取扱い
- 正解済みまだ正解していませんQ7上級
特定投資家制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 法人からの「特定投資家として取り扱う」旨の申出を承諾する場合、書面に記載する期限日は原則として承諾日から起算して1年を経過する日としなければなりません(第34条の3第2項)。適格機関投資家・国・日本銀行・投資者保護基金等はいずれも特定投資家ですが、一般投資家への移行を申し出られる…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第31項、第34条の2から第34条の4まで
関連キーワード: 特定投資家・一般投資家への移行・適格機関投資家・期限日1年
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
金融商品取引法第36条の2から第37条までに定める、金融商品取引業者等の業務に関する規制についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 有価証券関連業を行う金融商品取引業者は、社債管理者、社債管理補助者及び担保付社債信託法の信託契約の受託会社となることができません(第36条の4第1項)。金融商品取引業者等には登録金融機関も含まれ(第34条)、営業所又は事務所ごとに内閣府令で定める様式の標識を掲示する義務を負います…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第34条・第36条の2・第36条の4・第37条、金融商品取引法施行令第16条
関連キーワード: 社債管理補助者・標識・登録金融機関・広告等・利益の見込み
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
契約締結前の情報の提供(金融商品取引法第37条の3)と書面等による契約の解除(同法第37条の6)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 書面等による解除(いわゆるクーリング・オフ)ができる期間は、契約締結時の情報の提供を受けた日として政令で定める日から起算して10日です(金融商品取引法第37条の6第1項、施行令第16条の3第3項)。20日とする点が誤りです。対象となる契約は投資顧問契約です(施行令第16条の3第1…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3・第37条の6、金融商品取引法施行令第16条の3、金融商品取引業等に関する内閣府令第80条
関連キーワード: 契約締結前交付書面・書面等による解除・投資顧問契約・委託証拠金・契約締結前の情報の提供
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
次のア〜オのうち、金融商品取引法第38条(禁止行為)に禁止行為として列挙されているものはいくつあるか。 ア 金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為 イ 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供して金融商品取引契約の締結を勧誘する行為 ウ 政令で定める契約について、勧誘の要請をしていない顧客を訪問し、又は電話をかけて勧誘する行為 エ 有価証券の売買につき、あらかじめ顧客に損失を補塡することを約束する行為 オ 顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行う行為
解説: 第38条に列挙されているのはア(第1号 虚偽告知)、イ(第2号 断定的判断の提供)、ウ(第4号 不招請勧誘の禁止)の3つです。これに加えて同条には勧誘受諾意思の不確認勧誘(第5号)や再勧誘の禁止(第6号)も置かれています。一方、あらかじめ損失を補塡することを約束する行為は第39条…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条
関連キーワード: 禁止行為・不招請勧誘・断定的判断の提供・損失補塡・適合性の原則
- 正解済みまだ正解していませんQ11上級
事故による損失の補塡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 損失補塡等の禁止の適用除外は、第39条第3項本文が「同項各号の申込み、約束又は提供が事故による損失を補塡するために行うものである場合には、適用しない」と定めています。そのうえで同項ただし書は、あらかじめ内閣総理大臣の確認を受けていることを求める対象を「同項第二号の申込み又は約束及…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項/金融商品取引法第39条第3項/金融商品取引法第39条第5項/金融商品取引法第39条第7項
関連キーワード: 損失補塡等の禁止・事故・内閣総理大臣の確認・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
最良執行方針等(金融商品取引法第40条の2)と、顧客から預託を受けた有価証券の管理(同法第43条の2・第43条の4)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 顧客の有価証券は自己の固有財産と分別して管理しますが(第43条の2第1項)、分別管理の方法として、固有の有価証券と保管場所を明確に区分し、各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態であれば、混合して保管することも認められています(金商業等府令第136条第1項第3号)。混合…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の2・第43条の2・第43条の4、金融商品取引法施行令第16条の6、金融商品取引業等に関する内閣府令第124条・第136条
関連キーワード: 最良執行方針等・分別管理・混合保管・上場株券等・書面による同意
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
外務員の登録及び監督上の処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 第64条の5第1項は、外務員が職務に関して法令に違反したときなどに、登録の取消し又は2年以内の期間を定めた職務の停止を命ずることができると定めています。登録を取り消された者は、その取消しの日から5年を経過しないと登録を受けられません(第64条の2第1項第2号)ので、3年とするもの…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条・第64条の2・第64条の5
関連キーワード: 外務員登録・職務停止2年以内・登録拒否事由・5年・監督上の処分
- 正解済みまだ正解していませんQ14上級
相場操縦などの不公正取引の規制(金融商品取引法第157条から第160条まで)とその違反に対する責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、財産上の利益を得る目的で相場を変動させた場合などの刑の加重と、商品関連市場デリバティブ取引のみに係る違反は考えないものとする。
解説: 相場操縦行為等による損害賠償の請求権は、請求権者が違反行為があったことを知った時から1年間、又は違反行為があった時から3年間行わないときに時効によって消滅します(金融商品取引法第160条第2項)。知った時から3年間とする点が誤りです。第158条は風説の流布・偽計・暴行又は脅迫を並…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条・第159条・第160条・第197条・第197条の2
関連キーワード: 相場操縦・偽計・仮装売買・馴合売買・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ15上級
インサイダー取引規制における会社関係者及び情報受領者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 第166条第1項第3号は「当該上場会社等に対する法令に基づく権限を有する者」を会社関係者として明記しており、その権限の行使に関して重要事実を知ったときは規制の対象となります。行政機関の職員などがこれに当たり、該当しないとする記述は条文と食い違います。同項第1号は役員等、第4号は「…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項・第3項
関連キーワード: インサイダー取引・会社関係者・第一次情報受領者・法令に基づく権限・締結の交渉
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
次のア〜オのうち、インサイダー取引規制において、上場会社等の業務執行を決定する機関が行うことを決定した場合に重要事実となる「決定事実」(金融商品取引法第166条第2項第1号。同号タの政令で定める事項を含む。)に当たるものはいくつあるか。なお、軽微基準は考慮しないものとする。 ア 金融商品取引所に対する株券の上場の廃止に係る申請 イ 特別支配株主が当該上場会社等に係る株式等売渡請求を行うことについての決定 ウ 主要取引先との取引の停止 エ 事業の一部の休止 オ 親会社の異動
解説: 決定事実に当たるのはアとエの2つです。株券の上場の廃止に係る申請と、事業の全部又は一部の休止又は廃止は、第166条第2項第1号タを受けた施行令第28条第5号・第4号に掲げられた決定事実です。これに対し、主要取引先との取引の停止、親会社の異動は施行令第28条の2第9号・第4号に掲げ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第1号・第2号、金融商品取引法施行令第28条・第28条の2
関連キーワード: インサイダー取引規制・決定事実・発生事実・重要事実・主要取引先
- 正解済みまだ正解していませんQ17上級
金融商品取引法第166条第6項は、会社関係者等の禁止行為(インサイダー取引規制)が適用されない場合を列挙している。同項に掲げられていないものはどれか。
解説: 第166条第6項第4号が適用除外とするのは、公開買付けに対抗するため上場会社等の取締役会が決定した要請に基づいて、特定有価証券等の買付けその他の有償の譲受けをする場合(いわゆる防戦買い)です。売付けは掲げられていないため、5が正解です。株式の割当てを受ける権利の行使による株券の取…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項
関連キーワード: インサイダー取引規制・適用除外・株式の買取りの請求・公開買付け・自己株式の取得
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
上場会社等の会社関係者による未公表の重要事実の伝達・取引推奨の禁止(金融商品取引法第167条の2第1項)とその違反に対する制裁に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 伝達・取引推奨の禁止に違反した者に刑事罰が科されるのは、伝達を受けた者又は売買等を勧められた者が、重要事実の公表前にその特定有価証券等の売買等をした場合に限られます(金融商品取引法第197条の2第1項第14号)。法定刑は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその併科で(…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項・第167条の2第1項・第175条の2第1項・第197条の2第1項第14号
関連キーワード: 取引推奨・重要事実・元会社関係者・課徴金納付命令・刑事罰
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級
上場会社等の役員及び主要株主に対する規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 短期売買利益の返還請求権は、利益の取得があった日から2年間行わないときに消滅します(第164条第3項)。5年とするものが条文と食い違います。売買報告書の提出期限は売買等があった日の属する月の翌月15日まで(第163条第1項)、主要株主は総株主等の議決権の10%以上を保有する株主と…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条・第164条・第165条
関連キーワード: 短期売買利益の返還・主要株主・翌月15日・2年・空売りの禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級
発行者以外の者による株券等の公開買付け(金融商品取引法第27条の2から第27条の13まで)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、適用除外買付け等は考えないものとする。
解説: 令和6年の改正後の第27条の2第1項第1号は、取引所金融商品市場内の買付け等も含め、買付け等の後の株券等所有割合が30%を超えることとなる場合に公開買付けを義務づけています。3分の1とする点が誤りです。公開買付期間は、公告を行った日から起算して行政機関の休日を除き20日以上60日…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の2・第27条の12・第27条の13、金融商品取引法施行令第8条・第14条の2の2
関連キーワード: 公開買付け・株券等所有割合・公開買付期間・応募株主等・第一種金融商品取引業者
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- 正解済みまだ正解していませんQ21初級
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧金融商品販売法)が金融商品販売業者等について定める規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解説: 第10条第3項は、勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により速やかに公表しなければならず、変更したときも同様であると定めています。内閣総理大臣への届出とする点が誤りです。重要事項には、相場などの指標の変動によるもののほか、販売を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条・第5条・第6条・第10条
関連キーワード: 重要事項・元本欠損・断定的判断の提供・勧誘方針・損害賠償
- 正解済みまだ正解していませんQ22初級
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 同法第4条第1項は、取引時確認の対象として本人特定事項(第1号)、取引を行う目的(第2号)、自然人の職業又は法人の事業の内容(第3号)に加え、法人については実質的支配者の本人特定事項(第4号)を確認しなければならないと定めています。したがって本人特定事項のみとする記述は誤りです。…
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条・第6条・第7条・第8条
関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引時確認・実質的支配者・7年間保存・疑わしい取引の届出
- 正解済みまだ正解していませんQ23初級
郵便、ファクシミリ、電子メール、ビラ又はパンフレットの配布などの方法により、多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供は、金融商品取引法上の広告等の規制の対象となる。
解説: 正しい記述です。広告等の規制は、いわゆる広告そのものだけでなく、内閣府令が定める広告類似行為にも及びます。広告類似行為とは、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法により、多数の者に対して同様の内…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第72条
関連キーワード: 広告類似行為・広告等の規制・多数の者
- 正解済みまだ正解していませんQ24上級
個別の企業の分析及び評価に関する資料は、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用するものであっても、その配布は広告等の規制の対象とはならない。
解説: 誤りです。広告類似行為から除外されているのは、個別の企業の分析及び評価に関する資料のうち、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法に限られます。したがって、いわゆるアナリストレポートの類であっても、勧誘の道具として配布するのであれば広告等の規制がかかり、商号や登…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第72条第2号
関連キーワード: 広告類似行為の除外・アナリストレポート・勧誘に使用しない
- 正解済みまだ正解していませんQ25中級
広告等において、損失が生ずるおそれがある旨などの顧客の判断に影響を及ぼす重要事項は、それ以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものの2分の1以上の大きさで表示すればよい。
解説: 誤りです。内閣府令が求めているのは「2分の1以上」といった比率ではなく、それ以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示することです。リスクに関する記載だけを小さな文字にして利益の見込みを大きく見せるという表示を封じることが趣旨であり、一定の比率を満…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第73条第2項
関連キーワード: リスク表示・文字の大きさ・著しく異ならない
- 正解済みまだ正解していませんQ26初級
誇大広告が禁止される事項には、金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項や、その金融商品取引業の実績に関する事項が含まれる。
解説: 正しい記述です。著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させるような表示が禁止される事項として、内閣府令は、金融商品取引契約の解除に関する事項、損失の負担又は利益の保証に関する事項、損害賠償額の予定に関する事項、金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項、金融商品取引業の実績に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条第2項、金融商品取引業等に関する内閣府令第78条第5号・第6号
関連キーワード: 誇大広告の禁止・資力・信用・業務の実績
- 正解済みまだ正解していませんQ27初級
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、契約の概要や顧客が支払うべき対価に関する事項などに係る情報を提供しなければならない。
解説: 正しい記述です。契約締結前には、金融商品取引業者等の商号や登録番号、当該契約の概要、手数料・報酬その他顧客が支払うべき対価に関する事項、金利・通貨の価格・相場その他の指標の変動により損失が生ずるおそれがあるときはその旨、その損失の額が委託証拠金その他の保証金の額を上回るおそれがあ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第1項
関連キーワード: 契約締結前の情報提供・契約の概要・手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級
契約締結前の情報の提供を行うときの説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によらなければならない。
解説: 正しい記述です。法定の事項に係る情報を形式的に渡すだけでは足りず、顧客属性、すなわち顧客の知識、経験、財産の状況及び当該契約を締結しようとする目的に照らして、その顧客に理解されるために必要な方法及び程度により説明することが求められます。同じ商品であっても、投資経験の乏しい顧客と専…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第2項
関連キーワード: 説明義務・顧客属性・理解されるために必要な程度
- 正解済みまだ正解していませんQ29中級
契約締結前の情報の提供を行った場合において、顧客属性に照らして、その情報の提供のみで当該顧客が内容を理解したことを適切な方法により確認したときは、改めて説明をすることを要しない場合がある。
解説: 正しい記述です。説明義務の規定にはただし書が置かれており、顧客属性に照らして、情報の提供のみで当該顧客がその事項の内容を理解したことを適切な方法により確認した場合その他の内閣府令で定める場合には、重ねて説明をすることを要しないとされています。免除事由はこれに限られません。金融商品…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3第2項
関連キーワード: 説明義務の例外・理解の確認・契約締結前の情報提供
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級
金融商品取引業者等は、顧客から有価証券の売買に関する注文を受けたときは、その売買を成立させた後、遅滞なく、自己がその相手方となったか、媒介・取次ぎ・代理により成立させたかの別を明らかにすればよい。
解説: 誤りです。取引態様の事前明示義務は、注文を受けたときに「あらかじめ」その別を明らかにすることを求めるものであり、成立後に事後的に伝えれば足りるというものではありません。金融商品取引業者等が自ら相手方となる仕切売買では、業者と顧客の利害が正面から対立し得るため、どちらの立場で取引が…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の2
関連キーワード: 取引態様の事前明示義務・仕切売買・あらかじめ
- 正解済みまだ正解していませんQ31中級
金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して顧客が預託すべき保証金を受領したときは、遅滞なく、その旨を記載した書面を交付すれば足りる。
解説: 誤りです。保証金の受領に係る書面の交付は「遅滞なく」ではなく「直ちに」行わなければならないとされています。金融商品取引契約が成立したときの契約締結時等の情報の提供が「遅滞なく」とされているのと対比して整理する必要があります。顧客がいくら預けているかは資産保全に直結し、預り金の存在…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の5第1項
関連キーワード: 保証金の受領・直ちに・書面の交付
- 正解済みまだ正解していませんQ32初級
金融商品取引契約が成立したときの契約締結時等の情報の提供は、遅滞なく行わなければならない。
解説: 正しい記述です。金融商品取引契約が成立したときその他内閣府令で定めるときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、顧客に対し、当該金融商品取引契約に関する事項その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならないとされています。ただし、その契約の内容その他の事情を勘案し…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の4
関連キーワード: 契約締結時等の情報提供・遅滞なく・契約の成立
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級
政令で定める金融商品取引契約について顧客が書面により解除を行った場合、その解除は、金融商品取引業者等に当該書面が到達した時に効力を生ずる。
解説: 誤りです。書面等による解除、いわゆるクーリング・オフは、書面によるときは当該書面を発した時に、記録媒体に記録された電磁的記録によるときは当該記録媒体を発送した時に効力を生ずるとされています。到達主義ではなく発信主義が採用されているため、郵送の途中で解除できる期間が経過してしまって…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の6第2項
関連キーワード: 書面等による解除・発信主義・クーリング・オフ
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級
不招請勧誘の禁止は、顧客の要請を受けずに訪問し又は電話をかけて勧誘する行為の全てに及び、契約の種類による限定はない。
解説: 誤りです。不招請勧誘が禁止されるのは、金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定める契約に限られます。店頭デリバティブ取引など損失が拡大するおそれの大きい類型が対象であり、上場株式の売買一般について訪問や電話による勧誘が一律に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第4号
関連キーワード: 不招請勧誘の禁止・政令で定める契約・勧誘意思の確認
- 正解済みまだ正解していませんQ35初級
顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話をかけ、又は訪問して勧誘する行為は、禁止行為とされている。
解説: 正しい記述です。内閣府令は、金融商品取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為を禁止行為として定めています。深夜や早朝の勧誘が典型例で、抵当証券等や商品ファンド関連受益権の売買等に係るものなどを除き、個人である顧客が対象とされて…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第7号
関連キーワード: 迷惑勧誘・禁止行為・電話・訪問
- 正解済みまだ正解していませんQ36初級
金融商品取引契約につき、顧客に対して特別の利益の提供を約する行為は、実際に利益を提供しない限り禁止行為には当たらない。
解説: 誤りです。内閣府令は、金融商品取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益の提供を約する行為と、顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為の双方を禁止しています。第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為も同様に禁止対象です。約束をした段階…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第3号
関連キーワード: 特別の利益の提供・約する行為・禁止行為
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級
断定的判断の提供の禁止は、断定的な判断を提供する行為のみを対象としており、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて勧誘する行為までは含まれない。
解説: 誤りです。条文は、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供する行為に加えて、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為も併せて禁止しています。したがって「必ず値上がりする」と言い切らなくても、確実であるかのように思わせる言い回しであれ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条第2号
関連キーワード: 断定的判断の提供・誤解させるおそれ・勧誘
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級
金融商品取引法第40条は、不適当な勧誘の防止のほか、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保するための措置を講じることも、業務運営として求めている。
解説: 正しい記述です。適合性の原則等を定める規定は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとなる状況を避けるべきことを第1号で定め、これに加えて第2号で、業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いを確保…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第2号
関連キーワード: 適合性の原則・顧客情報の適正な取扱い・業務運営
- 正解済みまだ正解していませんQ39中級
金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、金融商品取引業及びこれに付随する業務以外の業務を行う場合において、信用取引以外の方法による金銭の貸付けその他信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為を行ってはならない。
解説: 正しい記述です。金融商品取引業者が本業以外の業務を兼ねて行うときの弊害を防ぐ規定の一つで、資金を貸し付けることと引き換えに有価証券の売買の注文を取るような、顧客の投資判断をゆがめかねない勧誘を封じる趣旨です。ここで除かれる「信用取引」とは、金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第44条の2第1項第1号
関連キーワード: 信用供与を条件とする受託・兼業業務・金商法第44条の2
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級
第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、自己又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い顧客の利益が不当に害されることのないよう、情報を適正に管理し実施状況を監視する体制を整備しなければならない。
解説: 正しい記述です。いわゆる利益相反管理体制の整備義務です。条文が掲げる取引の主体は「当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等」であり、グループ内の銀行等が行う取引だけでなく、自己が行う取引も含まれます。これらの取引に伴い、自己又は子金融機関等が行う金融商品…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条第1項
関連キーワード: 利益相反管理・弊害防止措置・親金融機関等
- 正解済みまだ正解していませんQ41初級
相場が急変したことにより顧客に損失が生じた場合、これは損失補塡の禁止の例外である「事故」に該当する。
解説: 誤りです。事故とは、金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人の違法又は不当な行為であって、当該業者と顧客との間で争いの原因となるものとして内閣府令が定めるものをいいます。内閣府令は、顧客の注文内容を確認しない売買、有価証券等の性質や取引の条件について誤認させる勧誘、過失による…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第118条
関連キーワード: 事故の定義・相場変動・損失補塡の例外
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級
事故による損失の補塡について裁判所の確定判決を得ている場合であっても、あらかじめ内閣総理大臣の事故確認を受けなければならない。
解説: 誤りです。事故の確認を要しない場合が内閣府令に列挙されており、裁判所の確定判決を得ている場合はその筆頭に挙げられています。ほかにも、裁判上の和解が成立している場合、民事調停が成立している場合、金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん又は指定紛争解決機関の紛争解決手続…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第1項第1号
関連キーワード: 事故確認の不要・確定判決・裁判上の和解
- 正解済みまだ正解していませんQ43上級
無断売買等により顧客に損失を及ぼした場合において、事故確認を受けることを要しないとされるのは、1日の取引において顧客に生じた損失について申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が10万円に相当する額を上回らないときに限られる。
解説: 誤りです。少額であることを理由に事故の確認を要しないとされる基準額は10万円ではなく100万円です。内閣府令は、業者の代表者等が無断売買や誤認勧誘等により顧客に損失を及ぼした場合について、1日の取引において顧客に生じた損失に係る財産上の利益が100万円に相当する額を上回らないとき…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第1項第10号
関連キーワード: 少額事故・100万円・事故確認の不要
- 正解済みまだ正解していませんQ44上級
顧客が、自己がし、又は第三者にさせた要求を一切していないのに、金融商品取引業者等から一方的に損失補塡に係る財産上の利益を提供された場合、その利益を受けた顧客の行為も金融商品取引法上禁止される。
解説: 誤りです。金融商品取引法第39条第2項第3号は、顧客が損失補塡に係る財産上の利益を受ける行為を、①同項第1号又は第2号の約束による場合であって、その約束が自己がし、又は第三者にさせた要求によるとき、②当該財産上の利益の提供が自己がし、又は第三者にさせた要求による場合、のいずれかに…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第2項第3号
関連キーワード: 顧客側の禁止行為・要求による場合に限る・損失補塡
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級
事故確認を受けないで顧客に財産上の利益を提供したときは、一定の場合、その提供をした日の属する月の翌月末日までに、管轄の財務局長に報告しなければならない。
解説: 正しい記述です。事故確認を受けないで補塡ができる類型のうち、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会において調査・確認された場合(内閣府令第119条第1項第9号)、1日の取引で顧客に生じた損失について提供する財産上の利益が100万円に相当する額を上回らない場合(同項第10号)、…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第119条第3項
関連キーワード: 財務局長への報告・翌月末日・事故確認
- 正解済みまだ正解していませんQ46中級
上場会社等との契約の締結に向けて交渉を行っている法人の使用人が、その交渉に関して重要事実を知った場合であっても、契約がまだ締結されていない以上、その使用人はインサイダー取引規制上の会社関係者には当たらない。
解説: 誤りです。条文は「当該上場会社等と契約を締結している者又は締結の交渉をしている者」を会社関係者として掲げており、契約が現に成立していなくても、その締結若しくはその交渉又は履行に関して重要事実を知った者は規制の対象となります。さらに、その者が法人であるときはその役員等が、法人以外の…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項第4号
関連キーワード: 会社関係者・締結の交渉・法人の使用人
- 正解済みまだ正解していませんQ47上級
上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの(いわゆるバスケット条項)についても、内閣府令が定める軽微基準に該当すれば重要事実から除かれる。
解説: 誤りです。軽微基準による除外が働く重要事実は条文で号を特定して列挙されており、バスケット条項に当たる号はそこに含まれていません。バスケット条項は、個別に列挙された決定事実や発生事実、決算情報に当てはまらない事柄を拾うための受け皿規定であり、そもそも投資者の投資判断に著しい影響を及…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項
関連キーワード: バスケット条項・軽微基準・重要事実
- 正解済みまだ正解していませんQ48上級
業務執行を決定する機関がいったん公表された決定に係る事項を行わないことを決定した場合、その中止の決定は重要事実には当たらない。
解説: 誤りです。条文は、業務執行を決定する機関が一定の事項を行うことについての決定をしたことに加えて、当該機関が公表された決定に係る事項を行わないことを決定したことも重要事実として掲げています。いったん公表された合併や株式の発行、剰余金の配当などの計画が中止されることは、投資判断に大き…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第2項第1号
関連キーワード: 決定事実・中止の決定・重要事実
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級
会社関係者から職務上重要事実の伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって、その職務に関し当該重要事実を知った者も、インサイダー取引規制の対象となる。
解説: 正しい記述です。規制が及ぶのは会社関係者から伝達を受けた第一次情報受領者本人だけではありません。条文は、職務上当該伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって、その者の職務に関し当該重要事実を知ったものについても、公表がされた後でなければ当該上場会社等の特定有価証券等に係る売…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第3項
関連キーワード: 第一次情報受領者・法人の他の役員等・職務に関し
- 正解済みまだ正解していませんQ50上級
新株予約権付社債券を含む社債券に係る売買等については、インサイダー取引規制の適用が一律に除外されている。
解説: 誤りです。適用除外とされているのは、社債券のうち新株予約権付社債券を除いたもの、すなわち普通社債券その他政令で定める有価証券に係る売買等です。普通社債は約定利率と償還条件が定まっており、発行会社の業績情報によって価格が大きく動く度合いが相対的に低いことが理由です。これに対し新株予…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第6号
関連キーワード: 適用除外・普通社債・新株予約権付社債券
- 正解済みまだ正解していませんQ51上級
重要事実を知っている者同士が、取引所金融商品市場によらずに当該上場会社等の特定有価証券等の売買を行う場合であっても、インサイダー取引規制の適用は除外されない。
解説: 誤りです。重要事実を知った者が、当該重要事実を知っている者との間において、取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないで売買等をする場合は、適用除外とされています。いわゆるクロクロ取引と呼ばれるもので、双方が同じ情報を持っている以上、情報の非対称性に基づく不公正が生じない…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第7号
関連キーワード: クロクロ取引・適用除外・市場外取引
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級
重要事実を知る前に締結された契約の履行として、又は知る前に決定された計画の実行として売買等をする場合は、一定の要件のもとインサイダー取引規制の適用が除外される。
解説: 正しい記述です。いわゆる知る前契約・知る前計画の除外であり、上場会社等に係る重要事実を知る前に締結された特定有価証券等の売買等に関する契約の履行として、又は知る前に決定された売買等の計画の実行として売買等をする場合その他これに準ずる特別の事情に基づくことが明らかな場合は、内閣府令…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第12号
関連キーワード: 知る前契約・知る前計画・適用除外・因果関係
- 正解済みまだ正解していませんQ53中級
新株予約権を有する者が、当該新株予約権を行使することにより株券を取得する場合も、インサイダー取引規制に違反することとなる。
解説: 誤りです。新株予約権等を有する者が当該新株予約権等を行使することにより株券又は投資証券を取得する場合は、適用除外とされています。行使価額や取得する株式数はあらかじめ定まっており、重要事実を知ったことによって取引条件を有利に変えられる余地がないためです。株主に株式の割当てを受ける権…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第6項第2号
関連キーワード: 新株予約権の行使・適用除外・権利行使
- 正解済みまだ正解していませんQ54上級
会社関係者が他人に対して未公表の重要事実を伝達する行為は、その他人に利益を得させ又は損失の発生を回避させる目的の有無にかかわらず、一律に禁止されている。
解説: 誤りです。情報伝達・取引推奨の禁止には目的要件が置かれており、公表がされたこととなる前に当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買等をさせることにより、その他人に利益を得させ、又はその他人の損失の発生を回避させる目的をもって、重要事実を伝達し、又は当該売買等をすることを勧める行為が…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第167条の2第1項
関連キーワード: 情報伝達・取引推奨の禁止・目的要件・会社関係者
- 正解済みまだ正解していませんQ55中級
上場会社等の役員及び主要株主は、自己の計算で当該上場会社等の特定有価証券等の売買等をした場合、その売買等があった日の属する月の翌月末日までに、内閣総理大臣に報告書を提出しなければならない。
解説: 誤りです。売買報告書の提出期限は翌月末日ではなく、売買等があった日の属する月の翌月15日までです。金融商品取引業者等又は取引所取引許可業者に委託等をして行った場合や、その売買等の相手方がこれらの業者であるときは、当該業者を経由して提出します。なお、買付け等又は売付け等の態様その他…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条第1項
関連キーワード: 売買報告書・翌月15日・役員・主要株主
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級
上場会社等の役員又は主要株主が、特定有価証券等の買付け等をした後6か月以内に売付け等をして利益を得た場合、当該上場会社等は、その利益を提供すべきことを請求することができる。
解説: 正しい記述です。短期売買利益の返還請求であり、役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するために設けられています。買付け等の後6か月以内の売付け等、又は売付け等の後6か月以内の買付け等により利益を得たことという形式的要件のみで請求権が発生し、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第164条第1項
関連キーワード: 短期売買利益の返還・6か月・役員・主要株主
- 正解済みまだ正解していませんQ57上級
短期売買利益の返還について、株主が上場会社等に請求を行うべき旨を要求した日の後30日以内に会社が請求を行わないときは、その株主は会社に代位して請求を行うことができる。
解説: 誤りです。株主が上場会社等に代位して請求を行うことができるのは、請求を行うべき旨を要求した日の後60日以内に会社が請求を行わない場合です。会社が役員をかばって請求を怠る事態に備えた制度で、株主による是正の道を確保しています。あわせて、この請求権は利益の取得があった日から2年間行わ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第164条第2項
関連キーワード: 代位請求・60日・2年の消滅
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級
インサイダー取引規制及び短期売買利益の返還に関する規定における「主要株主」とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の100分の5以上の議決権を保有している株主をいう。
解説: 誤りです。主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を保有している株主をいいます。100分の5という数値は、大量保有報告書の提出義務が生じる株券等保有割合の基準であり、両者は別の制度です。判定の対象も、主要株主は議決権であるのに対し、大量…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第163条第1項
関連キーワード: 主要株主・議決権10%以上・大量保有との区別
- 正解済みまだ正解していませんQ59中級
相場を変動させるべき一連の売買等を行う変動操作が禁止されるためには、有価証券売買等を誘引する目的があることを要する。
解説: 正しい記述です。変動操作の禁止規定は、有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引のうちいずれかの取引を誘引する目的をもって行うことを要件としています。他の投資者を市場に引き込む意図が必要であるという点で、仮装売買や馴合売買について求められる、取引が繁盛に行われて…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第2項第1号
関連キーワード: 変動操作・誘引目的・相場操縦
- 正解済みまだ正解していませんQ60上級
相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもって行う一連の売買等は、政令で定めるところに従って行われるものであっても、一切禁止されている。
解説: 誤りです。条文は「政令で定めるところに違反して」相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもって一連の売買等をしてはならないと定めており、政令が定める要件と手続に従って行われる安定操作取引は適法とされています。募集や売出しを円滑に行う必要がある場面で、期間、価格、届出、公表な…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第159条第3項
関連キーワード: 安定操作取引・くぎ付け・固定・安定・政令の定め
- 正解済みまだ正解していませんQ61中級
相場が実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該有価証券に係る買付け又は売付けの受託等をする行為は、禁止行為とされている。
解説: 正しい記述です。いわゆる作為的相場形成については、自ら相場を変動させ、くぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的で売買等を行う行為が禁止されるほか、顧客の注文がそのような結果をもたらし相場が実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、その受託等をする…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第20号
関連キーワード: 作為的相場形成・受託の禁止・実勢を反映しない相場
- 正解済みまだ正解していませんQ62中級
顧客から有価証券の売買の委託等を受け、その売買を成立させる前に、自己の計算において同一銘柄を顧客の注文と同一又はそれより有利な価格で売買することを目的として売買する行為は、禁止されている。
解説: 正しい記述です。いわゆるフロントランニングの禁止です。顧客の注文情報を先取りして自己の取引を有利に成立させる行為であり、顧客との利益相反が最も典型的に現れる場面として、内閣府令が明文で禁止しています。有価証券の売買だけでなく、市場デリバティブ取引や外国市場デリバティブ取引の委託等…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第10号
関連キーワード: フロントランニング・顧客注文の先回り・自己の計算
- 正解済みまだ正解していませんQ63中級
法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等を行う行為は、禁止行為とされている。
解説: 正しい記述です。法人関係情報を利用した自己売買は、内閣府令上の禁止行為とされています。あわせて、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為や、法人関係情報が公表される前に売買等をさせることにより顧客に利益を得させる目的で当該売買等を勧めて勧誘する行為も禁…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第16号
関連キーワード: 法人関係情報・自己売買の禁止・業者規制
- 正解済みまだ正解していませんQ64中級
金融商品取引業者等の役員又は使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて有価証券の売買等をする行為は、禁止されている。
解説: 正しい記述です。役職員による自己計算取引の制限であり、自己の職務上の地位を利用して、顧客の注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて有価証券の売買その他の取引等をする行為に加えて、専ら投機的利益の追求を目的として売買等をする行為も禁止行為とされています。業務上得た情報を私…
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第12号
関連キーワード: 役職員の自己売買・職務上の地位の利用・投機的利益の追求
- 正解済みまだ正解していませんQ65初級
有価証券の売買その他の取引について不正の手段、計画又は技巧をすることの禁止は、金融商品取引業者等及びその役員・使用人に対する規制であり、一般の投資者には適用されない。
解説: 誤りです。不正行為の禁止規定は「何人も」を名宛人としており、金融商品取引業者等であるか一般の投資者であるかを問わず適用されます。同条は、不正の手段、計画又は技巧をすることのほか、重要な事項について虚偽の表示がある文書等を使用して金銭その他の財産を取得すること、取引を誘引する目的を…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第157条
関連キーワード: 不正行為の禁止・何人も・包括規定
- 正解済みまだ正解していませんQ66中級
顧客から預託を受けた金銭のうち、金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭については、国内において信託会社等に信託しなければならない。
解説: 正しい記述です。いわゆる顧客分別金信託の仕組みです。有価証券については確実かつ整然と管理する方法により自己の固有財産と分別して管理し、金銭については、金融商品取引業を廃止した場合その他業務を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額として内閣府令の定めにより算定した額に相当する…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2第2項
関連キーワード: 顧客分別金信託・国内の信託会社等・分別管理
- 正解済みまだ正解していませんQ67中級
金融商品取引業者は、顧客資産の分別管理の状況について、定期に、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。
解説: 正しい記述です。分別管理義務の履行は業者の内部運用に委ねられておらず、その管理の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期に公認会計士又は監査法人の監査を受けることが法律上求められています。分別管理が形骸化して顧客資産が毀損する事態を未然に防ぐための外部チェックであり、投資…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第43条の2第3項
関連キーワード: 分別管理監査・公認会計士・監査法人
- 正解済みまだ正解していませんQ68上級
投資者保護基金による補償の対象となる「一般顧客」からは、適格機関投資家や国、地方公共団体その他政令で定める者が除かれている。
解説: 正しい記述です。一般顧客とは、有価証券関連業等を行う金融商品取引業者の国内の営業所又は事務所の顧客であって、当該業者と対象有価証券関連取引等をする者をいい、適格機関投資家並びに国、地方公共団体その他の政令で定める者は除かれます。自ら市場と業者の信用リスクを判断し得るいわゆるプロは…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の20第1項
関連キーワード: 投資者保護基金・一般顧客・適格機関投資家の除外
- 正解済みまだ正解していませんQ69初級
金融商品取引業者等は、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する顧客の注文について最良執行方針等を定めなければならないが、これを公表する必要はない。
解説: 誤りです。最良執行方針等は定めるだけでは足りず、内閣府令で定めるところにより公表しなければならないとされています。さらに、定めた最良執行方針等に従って有価証券等取引に関する注文を執行する義務も課されています。すなわち、策定、公表、遵守の三つが一体となって最良執行義務を構成しており…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の2第2項
関連キーワード: 最良執行方針等・公表義務・執行義務
- 正解済みまだ正解していませんQ70上級
上場有価証券等に関する顧客の注文を受けようとするときは、既に最良執行方針等に係る情報を提供している場合であっても、注文のつど改めてその情報を提供しなければならない。
解説: 誤りです。事前の情報提供義務にはただし書が置かれており、既に当該情報を提供しているときは、重ねて提供する必要はありません。ただし最良執行方針等を変更した場合には、変更後のものに係る情報を提供していることが必要となります。注文のたびに同じ内容を渡す必要はないという実務上の取扱いの根…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の2第4項
関連キーワード: 最良執行方針等・事前情報提供・変更時の再提供
- 正解済みまだ正解していませんQ71上級
顧客の注文を執行した後、内閣府令で定める期間内に顧客から求められたときは、その注文が最良執行方針等に従って執行された旨の説明その他の事項に係る情報を提供しなければならない。
解説: 正しい記述です。最良執行の枠組みは、事前の方針の策定・公表・提供と、事後の説明が組み合わされています。注文を執行した後、内閣府令で定める期間内に顧客から求められたときは、当該注文が最良執行方針等に従って執行された旨の説明その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければなりま…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の2第5項
関連キーワード: 最良執行・事後説明・顧客の求め
- 正解済みまだ正解していませんQ72初級
既に他の金融商品取引業者等に所属する外務員として登録されている者について、重ねて外務員の登録を受けることはできない。
解説: 正しい記述です。登録申請者以外の金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に所属する外務員として登録されている者は、登録拒否事由に該当します。外務員はいずれか一社にのみ所属するという建付けであり、二重登録は認められません。同様に、金融商品仲介業者としての登…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の2第1項第3号
関連キーワード: 登録拒否事由・二重登録の禁止・所属
- 正解済みまだ正解していませんQ73中級
内閣総理大臣は、登録を受けている外務員が法令に違反した場合等には、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて職務の停止を命ずることができる。
解説: 誤りです。職務の停止を命ずることができる期間は1年以内ではなく2年以内です。処分事由には、登録拒否事由に該当することとなったときや登録の当時既に該当していたことが判明したとき、外務員の職務を行う業務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の5第1項
関連キーワード: 監督上の処分・2年以内の職務停止・登録の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ74中級
外務員の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者については、外務員の登録が拒否される。
解説: 正しい記述です。外務員の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者は、登録拒否事由に該当します。処分の効果が一定期間持続することで、実質的に外務行為の場から排除される仕組みです。このほか、登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第64条の2第1項第2号
関連キーワード: 登録拒否事由・5年・登録の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ75中級
二種外務員は、株式の信用取引に係る外務員の職務を単独で行うことや、有価証券関連デリバティブ取引に係る外務員の職務を行うことはできないが、新株予約権証券に係る職務は行うことができる。
解説: 誤りです。後半が誤っています。二種外務員が行うことのできない職務には、有価証券関連デリバティブ取引等や選択権付債券売買取引に加えて、新株予約権証券に係るものが含まれます(「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」第2条第4号イ)。前半は正しく、株式の信用取引については同号が細則…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」
関連キーワード: 一種外務員・二種外務員・新株予約権証券
- 正解済みまだ正解していませんQ76中級
外務員資格更新研修は、原則として、外務員の登録を受けた日から5年ごとに受講しなければならない。
解説: 正しい記述です。外務員に対する投資者の信頼性を確保するとともに、外務員の一層の資質向上を図るため、外務員登録を受けている者は、原則として登録を受けた日から5年ごとに資格更新研修を受講しなければならないとされています。あわせて、新たに外務員の登録を受けた者及び再び登録を受けた者は、…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」
関連キーワード: 資格更新研修・5年ごと・180日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ77上級
資格更新研修を所定の期間内に受講・修了しない場合には外務員資格が停止され、その停止期間中にも受講・修了しないときは、外務員資格がすべて取り消される。
解説: 正しい記述です。研修の未受講に対する効果は二段構えになっており、協会規則に定められた一定の期間内に受講・修了しない場合はまず外務員資格が停止され、その資格停止期間中にも受講・修了しないときは、保有する外務員資格がすべて取り消されます。取消しに至った場合は、改めて外務員資格試験に合…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の外務員の資格、登録等に関する規則」
関連キーワード: 資格更新研修・資格の停止・資格の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ78中級
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づく重要事項の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によらなければならない。
解説: 正しい記述です。同法は、指標の変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれや当初元本を上回る損失が生ずるおそれがあるときはその旨と当該指標、これらのおそれを生じさせる取引の仕組みのうちの重要な部分、権利行使期間や契約解除期間の制限などを重要事項と定め、その説明は顧客属性に照らして…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第2項
関連キーワード: 重要事項の説明義務・顧客属性・元本欠損
- 正解済みまだ正解していませんQ79中級
重要事項の説明義務は、顧客が金融商品の販売等に関する専門的知識及び経験を有する者として政令で定める者(特定顧客)である場合には適用されない。
解説: 正しい記述です。特定顧客に対しては説明義務が適用されないほか、商品関連市場デリバティブ取引及びその取次ぎのいずれでもない販売について、重要事項について説明を要しない旨の顧客の意思の表明があったときも適用されません。また、一の金融商品の販売について二以上の金融商品販売業者等が説明義…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条第7項
関連キーワード: 特定顧客・説明義務の適用除外・意思の表明
- 正解済みまだ正解していませんQ80上級
金融商品販売業者等が重要事項の説明をしなかったことにより顧客に損害が生じた場合、顧客は、当該業者の故意又は過失を立証しなければ損害賠償を請求することができない。
解説: 誤りです。同法に基づく損害賠償責任は、重要事項について説明をしなければならない場合に説明をしなかったとき、又は断定的判断の提供等を行ったときに成立するものであり、顧客が業者の故意又は過失を立証する必要はありません。民法上の不法行為責任に比べて顧客の立証負担が大きく軽減されている点…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第6条
関連キーワード: 損害賠償責任・無過失責任・立証責任の軽減
- 正解済みまだ正解していませんQ81中級
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧金融商品販売法)に基づく損害賠償を請求する場合、元本欠損額は、説明義務違反又は断定的判断の提供等によって顧客に生じた損害の額と推定される。
解説: 正しい記述です。同法の損害の額の推定規定であり、元本欠損額がそのまま損害の額と推定されます。元本欠損額とは、顧客が支払った金銭及び支払うべき金銭の合計額から、顧客等が取得した金銭及び取得すべき金銭の合計額と、取得した金銭以外の財産のうち売却その他の処分をしたものの処分価額の合計額…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第7条第1項
関連キーワード: 損害の額の推定・元本欠損額・立証負担
- 正解済みまだ正解していませんQ82上級
勧誘方針を定めず、又はこれを公表しなかった金融商品販売業者等は、100万円以下の過料に処せられる。
解説: 誤りです。過料の額は100万円以下ではなく50万円以下です。金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、あらかじめ勧誘方針を定め、政令で定める方法により速やかにこれを公表しなければならず、変更したときも同様とされています。勧誘方針には、勧誘の…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第154条(勧誘方針の策定義務は同法第10条第1項、公表義務は同条第3項)
関連キーワード: 勧誘方針・公表義務・50万円以下の過料
- 正解済みまだ正解していませんQ83上級
大量保有報告書を提出した者は、その後に株券等保有割合が100分の1以上増加し又は減少した場合には、その日から5日以内に変更報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
解説: 正しい記述です。変更報告書の提出事由は、株券等保有割合が100分の1以上増加し又は減少した場合のほか、大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあった場合です。提出期限の5日には、大量保有報告書と同様に日曜日その他政令で定める休日の日数を算入しません。ただ…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の25第1項
関連キーワード: 変更報告書・1%以上の増減・5日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ84上級
信用取引について顧客から預託を受けるべき金銭の額の基準となる率は、金融商品取引所が定めることとされている。
解説: 誤りです。信用取引その他内閣府令で定める取引について、金融商品取引業者は、当該取引に係る有価証券の時価に、有価証券の売買その他の取引の公正を確保することを考慮して内閣総理大臣が定める率を乗じた額を下らない額の金銭の預託を受けなければならないとされています。率を定めるのは金融商品取…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第161条の2
関連キーワード: 委託保証金・内閣総理大臣が定める率・代用有価証券
- 正解済みまだ正解していませんQ85上級
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の第3条から第6条までの規定に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは1です。協会員にとって新たな有価証券等の販売に当たり、その特性やリスクを十分に把握し、適合する顧客が想定できないものは販売してはならないとする規定(第3条第3項)で、合理的根拠適合性と呼ばれます。2は、顧客カードの備付けの対象となる顧客から特定投資家は除かれているため誤…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第3条第1項・第3項・第4項、第5条第1項、第6条第2項
関連キーワード: 合理的根拠適合性・顧客カード・取引開始基準・特定投資家
- 正解済みまだ正解していませんQ86上級
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条の2に定める勧誘開始基準に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは2です。勧誘開始基準は、勧誘の要請をしていない顧客に対して訪問し又は電話により行う勧誘のほか、勧誘の要請をしていない顧客に対して協会員の本店その他の営業所又は事務所において行う勧誘にも適用されます(第5条の2)。1は、対象となる顧客は個人に限られ、特定投資家は除かれるた…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第2条第9号、第5条の2、第6条第1項
関連キーワード: 勧誘開始基準・レバレッジ投資信託・特定投資家・取引開始基準
- 正解済みまだ正解していませんQ87上級
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第6条の2に定める注意喚起文書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは3です。注意喚起文書には、不招請勧誘規制の適用がある場合はその旨、リスクに関する注意喚起、指定紛争解決機関による苦情処理及び紛争解決の枠組みの利用が可能である旨及びその連絡先などを明瞭かつ正確に表示しなければなりません(第6条の2第2項)。1は、対象は有価証券関連デリバ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条第1項、第6条の2第1項・第2項、金融商品取引法第15条第2項第2号
関連キーワード: 注意喚起文書・不招請勧誘・目論見書・特定投資家
- 正解済みまだ正解していませんQ88中級
上場株式(ETF及びETNを除く)の信用取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、金融商品取引所による信用取引の規制措置は行われていないものとする。
解説: 正しいのは4です。協会員は、顧客から信用取引の注文を受ける際は、その都度、制度信用取引、一般信用取引の別等について顧客の意向を確認しなければなりません(協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第7条第1項)。1は、制度信用取引の返済期限は6か月以内とされているため誤りです。2は、…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第6条第1項、第7条第1項、日本取引所グループ「信用取引の目的・仕組み」
関連キーワード: 信用取引・制度信用取引・一般信用取引・委託保証金・取引開始基準
- 正解済みまだ正解していませんQ89中級
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第8条第1項により、協会員が顧客と初めて契約を締結しようとするときに、リスク、手数料等の内容を理解し顧客の判断と責任において取引を行う旨の確認を得るため、確認書を徴求するものとされている取引はどれか。
解説: 正しいのは5です。第8条第1項は、新株予約権証券、新投資口予約権証券若しくはカバードワラントの売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等、特定店頭デリバティブ取引等若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等の契約を初めて締結しようとするときに、顧客から確認書を徴求するも…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条の2、第7条、第8条第1項
関連キーワード: 確認書・新株予約権証券・信用取引・レバレッジ投資信託
- 正解済みまだ正解していませんQ90中級
銀行である特別会員が登録金融機関業務として有価証券を取り扱う場合の、預金等との誤認防止(日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第10条)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解説: 正しいのは1です。特別会員が説明すべき事項として、預金等ではないこと、預金保険法の保険金の支払いの対象とはならないこと、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対象でないこと(特別会員が有価証券の預託を受ける場合に限る)、元本の返済が保証されていないこと、契約の主体などが掲げ…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第10条第1項から第3項まで
関連キーワード: 誤認防止・投資者保護基金・預金保険・特別会員・登録金融機関業務
- 正解済みまだ正解していませんQ91上級
有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合に、募集に応じて有価証券を取得した者に対して負う賠償責任(金融商品取引法第18条から第21条まで)に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、取得者は取得の申込みの際に虚偽の記載を知らなかったものとする。
解説: 正しいのは2です。元引受契約を締結した金融商品取引業者は、記載が虚偽であることを知らず、かつ、財務計算に関する書類に係る部分以外の部分については相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、賠償の責めに任じません(第21条第2項第3号)。1は、公認会…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第19条第2項、第20条、第21条第1項・第2項
関連キーワード: 有価証券届出書・元引受契約・監査証明・相当な注意
- 正解済みまだ正解していませんQ92上級
公開買付者等関係者等の禁止行為(金融商品取引法第167条)に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、同条第5項に定める適用除外の場合は考えないものとする。
解説: 正しいのは3です。公開買付け等事実を知った公開買付者等関係者は、公開買付者等関係者でなくなった後6か月以内も、公表前の買付け等(中止に関する事実の場合は売付け等)を禁止されます(第167条第1項後段)。会社関係者(第166条)では1年以内とされている点と区別します。1は、対象とな…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項、第167条第1項・第3項、金融商品取引法施行令第31条
関連キーワード: 公開買付者等関係者・公開買付け等事実・第一次情報受領者・買集め行為
- 正解済みまだ正解していませんQ93上級
個人情報の保護に関する法律第26条に基づく、個人データの漏えい等の報告及び本人への通知に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、高度な暗号化等の保護措置は講じられておらず、不正の目的をもって行われたおそれがある行為によるものではないものとする。
解説: 正しいのは4です。報告の対象となる事態を知った後は速やかに把握している事項を報告し(施行規則第8条第1項)、これとは別に、事態を知った日から30日以内(不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態は60日以内)に所定の事項を報告しなければなりません(同条第2項)。1は、本…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条・第8条
関連キーワード: 個人データ・漏えい・要配慮個人情報・本人への通知
- 正解済みまだ正解していませんQ94中級
消費者契約法に定める消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び契約条項の無効に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、霊感等による知見を用いた告知(同法第4条第3項第8号)に係る取消権は考えないものとする。
解説: 正しいのは5です。事業者が勧誘の際、物品等の分量、回数又は期間が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるものであることを知っていた場合、その勧誘により契約した消費者は取り消すことができます(第4条第4項)。1は、不実告知による取消し(第4条第1項第1号)は事業者の故意を要件…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第1項・第4項、第7条第1項、第8条第1項第1号・第2項、第9条第1項第1号
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・違約金・平均的な損害・通常の分量
- 正解済みまだ正解していませんQ95初級
協会員が高齢顧客に勧誘による有価証券等の販売を行う場合は、自社の業態や規模、顧客属性等を踏まえ、高齢顧客の定義、販売対象商品、説明方法、受注方法等に関する社内規則を定め、適正な投資勧誘に努めなければならない。
解説: 正しい記述です。高齢顧客への勧誘による販売では、全社一律の年齢基準だけを置けばよいのではなく、協会員の業態・規模、顧客分布・顧客属性、社会情勢その他の条件を勘案し、高齢顧客の定義、販売対象となる有価証券等、説明方法、受注方法等に関する社内規則を定めて、適正な投資勧誘に努めることが…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条の3
関連キーワード: 高齢顧客・社内規則・説明方法・受注方法
- 正解済みまだ正解していませんQ96初級
協会員が備え付ける顧客カードは必ず紙で作成・保存しなければならず、電磁的記録による作成・保存は認められない。
解説: 誤りです。顧客カードには氏名・住所・連絡先、職業、投資目的、資産状況、投資経験の有無、取引の種類などを記載しますが、紙に限定されていません。日証協規則は、顧客カードを電磁的記録により作成・保存できることを明示しています。記録媒体が電子であっても、必要事項を適切に整備し管理する義務…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条第1項・第2項
関連キーワード: 顧客カード・電磁的記録・顧客管理
- 正解済みまだ正解していませんQ97中級
特別会員が登録金融機関金融商品仲介行為を行っている場合において、会員又は特別会員のいずれか一方の協会員が規則に従って信用取引の意向の確認又は確認書の徴求を行ったときは、他方の協会員は同じ意向の確認等を要しない。
解説: 正しい記述です。日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第9条(意向の確認等の特例)は、特別会員が登録金融機関金融商品仲介行為(金商法第33条第2項第3号ハ及び同項第4号ロに掲げる行為)を行っている場合において、会員又は特別会員のいずれか一方の協会員が前2条の規…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第9条
関連キーワード: 意向確認・確認書・登録金融機関金融商品仲介行為
- 正解済みまだ正解していませんQ98上級
銀行である特別会員は、顧客に特別な融資を行うことを約束し、その見返りとして登録金融機関業務に係る有価証券取引を勧誘することができる。
解説: 誤りです。特別会員は、顧客に対して融資や保証等に関する特別の便宜を提供すると約束し、登録金融機関業務に係る取引またはその勧誘を行ってはなりません。融資取引上の立場を証券取引の獲得に利用すると、顧客の自由な判断を損なうおそれがあるためです。
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第21条
関連キーワード: 特別会員・融資・特別の便宜・抱き合わせ勧誘
- 正解済みまだ正解していませんQ99中級
協会員は、有価証券の売買その他の取引等を行う場合、顧客の注文に係る取引と自己の計算による取引とを峻別しなければならない。
解説: 正しい記述です。顧客注文と自己取引を混同すると、注文の先回りや恣意的な付け替えなどにつながるおそれがあります。そのため日証協規則は両者の峻別に加え、顧客注文の伝票を速やかに作成・整理・保存し、自己取引と区分する番号等を端末に入力するなど、顧客注文を適正に管理することを求めています…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第18条第1項・第2項
関連キーワード: 顧客注文・自己取引・注文管理・取引の峻別
- 正解済みまだ正解していませんQ100上級
発行登録の効力が生じている有価証券であれば、個々の募集または売出しについて発行登録追補書類を提出しなくても、常に投資者へ取得させ、または売り付けることができる。
解説: 誤りです。発行登録の効力が生じているだけでは足りず、原則として、募集または売出しごとに発行価額・売出価額の総額や発行条件等を記載した発行登録追補書類が提出されていなければ、投資者に取得させ、または売り付けることはできません。一定の少額募集等や短期社債等には例外がありますが、「常に…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第23条の3・第23条の8第1項
関連キーワード: 発行登録・発行登録追補書類・発行開示
- 正解済みまだ正解していませんQ101上級
上場会社が取引関係者に情報を伝達した時点で、その情報がフェア・ディスクロージャー・ルール上の重要情報に該当すると知らなかった場合、会社は伝達を知った後、速やかにその重要情報を公表しなければならない。
解説: 正しい記述です。重要情報を取引関係者へ意図的に伝達する場合は同時公表が原則ですが、伝達時に重要情報と知らなかった場合や、同時公表が困難な一定の場合には同時公表義務の例外があります。その場合でも公表義務そのものが消えるのではなく、会社は伝達が行われたことを知った後、速やかに重要情報…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の36第1項・第2項
関連キーワード: フェア・ディスクロージャー・重要情報・同時公表・速やかな公表
- 正解済みまだ正解していませんQ102上級
公開買付者は、公開買付開始公告をした後であっても、事業上の都合が変わったという理由だけで自由に公開買付けを撤回できる。
解説: 誤りです。公開買付開始公告後は、公開買付けの撤回等を行えないのが原則です。発行者またはその子会社の業務・財産に関する重要な変更など、政令で定める重大な支障が生じた場合で、あらかじめ公告・届出書に撤回条件を付していたときや、公開買付者に破産手続開始決定等の重要事情が生じたときなど、…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第27条の11第1項
関連キーワード: 公開買付け・撤回・公開買付開始公告
- 正解済みまだ正解していませんQ103中級
個人情報取扱事業者が、外国にある第三者への個人データ提供について本人の同意を得ようとする場合は、原則として、当該外国の個人情報保護制度や提供先が講ずる保護措置など、本人の参考となる情報をあらかじめ提供しなければならない。
解説: 正しい記述です。外国にある第三者への提供を認める本人同意を得る際には、単に同意欄へ署名を求めるだけでなく、当該外国の個人情報保護制度、提供先が講ずる個人情報保護措置その他本人の参考となる情報を、あらかじめ提供する必要があります。なお、我が国と同等水準の制度を有するものとして規則で…
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第28条第1項・第2項
関連キーワード: 外国第三者提供・本人同意・情報提供・個人データ
- 正解済みまだ正解していませんQ104中級
消費者契約において、支払遅延時の損害賠償額または違約金を、未払額に対する年20%の割合で定めた条項は、その全額について有効である。
解説: 誤りです。消費者契約に基づく支払を遅滞した場合の損害賠償額の予定と違約金の合計については、未払額に対する年14.6%の割合で計算した額を超える部分が無効となります。年20%という定めのすべてが無効になるわけではありませんが、少なくとも年14.6%を超える部分まで全額有効とする記述…
根拠・参照資料: 消費者契約法第9条第1項第2号
関連キーワード: 消費者契約・遅延損害金・違約金・年14.6%
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリに分けています。法令・諸規則にはオリジナル予想問題を104問収録し、サイト内の証券外務員一種全350問の約30%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには適用除外・特定投資家・重要事実・禁止行為などがあります。本試験の情報は合格率73.1%(2025年度・一般受験者)・試験時間2時間40分・受験料12,169円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。104問のうち104問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)・デリバティブ取引・関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
法令・諸規則の出題傾向 — 収録全104問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員一種「法令・諸規則」のオリジナル練習問題 全104問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級16問・中級50問・上級38問の全104問構成です。うち104問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 適用除外6問
- 特定投資家4問
- 重要事実4問
- 禁止行為3問
- 断定的判断の提供3問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
適用除外は「一律に」認められるものではなく、内閣府令で定める場合は除かれる点にも注意が必要です。
Q50 新株予約権付社債券を含む社債券に係る売買等については、インサイダー取引規制の適用が一律に除… で確認する顧客からの求めがあって初めて生じる義務であり、すべての注文について自動的に説明する義務ではない点に注意が必要です。
Q71 顧客の注文を執行した後、内閣府令で定める期間内に顧客から求められたときは、その注文が最良執… で確認する
次の科目へ
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)113 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 うかる! 証券外務員一種 必修テキスト 2026-2027年版 | ![]() #2 うかる! 証券外務員一種 必修問題集 2026-2027年版 | ![]() #3 2026-2027年試験をあてる TACスーパー予想模試 証券外務員一種 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 一種の出題範囲を体系的に(定番テキスト) | テキストと対の問題集(計算問題対策) | 本試験形式の予想模試3回分(2026-2027年版) |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 証券外務員一種を独学で受験する人。金融機関への就職・転職で資格が必要な人。 | 必修テキストと並行して問題を解き、計算問題に慣れたい人。 | テキストと問題集を終え、本試験前に予想模試で総仕上げしたい人。 |
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2026-2027年版の必修テキストと対になる最新版。各問からテキストの該当ページへ戻れるため、五肢の計算問題を紙で解き、誤答だけ根拠へ戻る往復に向く。巻末に加えて無料WEB模試も用意されている。
- 本試験形式の予想模試3回分(2026-2027年版)2026-2027年試験をあてる TACスーパー予想模試 証券外務員一種
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- 法令・諸規則の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
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- 法令・諸規則で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 証券外務員一種の合格基準は「440点満点の7割(308点)以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。法令・諸規則の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。


