証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第75問: 重大な約款の変更等がされる場合であっても、書面による決議において反対した受益者が、自己の受益権の買取りを請求することはできない。
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第75問
重大な約款の変更等がされる場合であっても、書面による決議において反対した受益者が、自己の受益権の買取りを請求することはできない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、重大な約款の変更等がされる場合、書面による決議で反対した受益者は、自分の受益権の買取りを請求できます。請求の相手は受託者で、公正な価格で、その受益権に係る投資信託財産をもって買い取ってもらいます。
ただし、信託契約期間中に元本の償還請求があれば委託会社が一部解約で応じる、いわゆるオープン・エンド型には、この規定が適用されません。オープン・エンド型が対象から外れているのは、反対した受益者もいつでも解約して換金できるからです。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第18条
関連キーワード: 受益権買取請求・反対受益者・オープン・エンド型
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