証券外務員一種の関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）は何問用意されていますか？

ぴよパスでは証券外務員一種の関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）に全62問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。310問ある証券外務員一種全体のうち関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）は約20%を占める重要科目です。

証券外務員一種全体で関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）の出題比率はどのくらいですか？

関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）は証券外務員一種の4科目のうちの1科目です。ぴよパスに収録している関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）の問題数は62問 / 全310問で、収録全体の約20%にあたります。収録比率は演習量の都合によるもので、本試験の出題配分とは一致しません。本試験どおりの配分で解きたいときは模擬試験を使ってください。合格率73.1%（2025年度・一般受験者）の試験なので、どの科目も一定の得点力を確保しておくのが結果として最短ルートになります。

関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）

全62問

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関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）は証券外務員一種を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全62問 (試験全体の約20%相当) を収録しています。本試験は合格率73.1%（2025年度・一般受験者）・試験時間2時間40分・受験料12,169円の試験で、関連科目（市場・会社法・経済・財務・税制・セールス）は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは申告分離課税・安全性分析・繰越控除・総合課税などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると証券外務員一種受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。

62問のうち62問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (法令・諸規則・商品業務（株式・債券・投資信託・付随業務）・デリバティブ取引) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。

主な出題テーマ:申告分離課税安全性分析繰越控除総合課税配当控除3%

正解済みまだ正解していませんQ1中級自己資本比率・非支配株主持分・新株予約権
A社の連結貸借対照表において、総資産は8,000億円である。純資産の部の内訳は、株主資本2,000億円、その他の包括利益累計額200億円、新株予約権40億円、非支配株主持分360億円（純資産合計2,600億円）であった。A社の自己資本比率はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 自己資本比率＝自己資本÷総資産×100で求めます。連結貸借対照表の純資産の部は、株主資本・その他の包括利益累計額・新株予約権・非支配株主持分に区分され、このうち自己資本にあたるのは株主資本とその他の包括利益累計額の合計です。よって自己資本は2,000億円＋200億円＝2,200億…
根拠法令: 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（純資産の部の表示）
正解済みまだ正解していませんQ2中級当座比率・当座資産・流動比率
B社の流動資産の内訳は、現金及び預金900百万円、受取手形及び売掛金1,700百万円、有価証券400百万円、棚卸資産1,500百万円、その他の流動資産300百万円（流動資産合計4,800百万円）であり、流動負債合計は2,400百万円である。B社の当座比率はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 当座比率＝当座資産÷流動負債×100で求めます。当座資産は流動資産のうち換金性がとくに高いもので、現金及び預金・受取手形及び売掛金・有価証券が該当します。900＋1,700＋400＝3,000百万円となり、3,000百万円÷2,400百万円×100＝125.0％です。4,800百…
根拠法令: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（流動資産・流動負債の区分）
正解済みまだ正解していませんQ3上級ROE・デュポン分解・財務レバレッジ
C社の当期の売上高は5,000億円、当期純利益は150億円、総資産は4,000億円、自己資本は1,000億円である。自己資本利益率（ROE）を「売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ」に分解したときの記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 売上高当期純利益率＝150億円÷5,000億円×100＝3.0％、総資本回転率＝5,000億円÷4,000億円＝1.25回、財務レバレッジ＝4,000億円÷1,000億円＝4.0倍です。3.0％×1.25×4.0＝15.0％となり、当期純利益150億円÷自己資本1,000億円×1…
根拠法令: 財務分析指標の一般的定義（自己資本利益率の三分解）
正解済みまだ正解していませんQ4中級総資産経常利益率・ROA・期中平均総資産
D社の当期の経常利益は320億円、当期純利益は200億円である。総資産は期首7,800億円、期末8,200億円であった。期中平均総資産を用いて計算した総資産経常利益率はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 総資産経常利益率＝経常利益÷期中平均総資産×100で求めます。期中平均総資産＝（7,800億円＋8,200億円）÷2＝8,000億円なので、320億円÷8,000億円×100＝4.00％です。分子に当期純利益200億円を用いた2.50％は総資産当期純利益率であり、この設問が求める…
根拠法令: 財務分析指標の一般的定義（総資産経常利益率）
正解済みまだ正解していませんQ5中級総資本経常利益率・総資本回転率・売上高経常利益率
E社は売上高経常利益率が5.0％、総資本回転率が1.2回である。F社は売上高経常利益率が8.0％、総資本回転率が0.6回である。両社の総資本経常利益率に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 総資本経常利益率は「売上高経常利益率×総資本回転率」に分解できます。E社は5.0％×1.2＝6.0％、F社は8.0％×0.6＝4.8％となり、E社のほうが高くなります。売上高経常利益率は1回の売上でどれだけ稼ぐかを、総資本回転率は同じ資本を1年に何回売上に変えられるかを表すため、…
根拠法令: 財務分析指標の一般的定義（総資本経常利益率の分解）
正解済みまだ正解していませんQ6初級売上高経常利益率・経常利益・営業利益
G社の当期の損益計算書は、売上高2,000億円、売上原価1,400億円、販売費及び一般管理費400億円、営業外収益30億円、営業外費用50億円、特別利益10億円、特別損失40億円、法人税等60億円であった。G社の売上高経常利益率はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 経常利益は、売上総利益（2,000−1,400＝600億円）から販売費及び一般管理費400億円を差し引いた営業利益200億円に、営業外収益30億円を加え営業外費用50億円を差し引いて180億円と求めます。売上高経常利益率＝180億円÷2,000億円×100＝9.0％です。営業利益…
根拠法令: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（損益計算書の区分）
正解済みまだ正解していませんQ7上級インタレスト・カバレッジ・レシオ・事業利益・金融費用
H社の当期の営業利益は480百万円、受取利息は15百万円、受取配当金は25百万円、支払利息は80百万円、社債利息は20百万円であった。H社のインタレスト・カバレッジ・レシオはいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益÷金融費用で求めます。事業利益は営業利益に受取利息・受取配当金を加えた480＋15＋25＝520百万円、金融費用は支払利息と社債利息の合計80＋20＝100百万円です。よって520百万円÷100百万円＝5.2倍となります。営業利益だけを分…
根拠法令: 財務分析指標の一般的定義（インタレスト・カバレッジ・レシオ）
正解済みまだ正解していませんQ8中級固定比率・固定長期適合率・長期資金
I社の貸借対照表は、固定資産6,000百万円、流動資産2,000百万円（総資産8,000百万円）、流動負債2,000百万円、固定負債3,000百万円、自己資本3,000百万円である。I社の固定比率と固定長期適合率に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 固定比率＝固定資産÷自己資本×100＝6,000÷3,000×100＝200.0％です。固定長期適合率＝固定資産÷（自己資本＋固定負債）×100＝6,000÷（3,000＋3,000）×100＝100.0％となります。固定比率が100％を超えているので固定資産を返済不要の自己資本…
根拠法令: 財務分析指標の一般的定義（固定比率・固定長期適合率）
正解済みまだ正解していませんQ9初級キャッシュ・フロー計算書・財務活動・投資活動
キャッシュ・フロー計算書における各項目の表示区分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 配当金の支払額は、株主に対する資金の払い戻しであり、資金の調達や返済に関する取引として財務活動によるキャッシュ・フローに区分されるため、営業活動とする記述が誤りです。なお受取利息・受取配当金や支払利息の区分については、継続適用を条件に二通りの方法が認められていますが、支払配当金は…
根拠法令: 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準（企業会計審議会・表示区分）
正解済みまだ正解していませんQ10上級間接法・営業活動によるキャッシュ・フロー・減価償却費
J社の当期のデータは、税引前当期純利益400百万円、減価償却費250百万円、売上債権の減少額150百万円、棚卸資産の増加額80百万円、仕入債務の増加額120百万円、法人税等の支払額140百万円である。間接法によって求めた営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 間接法では税引前当期純利益に、現金支出を伴わない費用と運転資本の増減を調整します。400＋250（減価償却費の加算）＋150（売上債権の減少は資金の回収なので加算）−80（棚卸資産の増加は資金の滞留なので減算）＋120（仕入債務の増加は支払の繰延べなので加算）−140（法人税等の…
根拠法令: 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準（企業会計審議会・表示方法／間接法）
正解済みまだ正解していませんQ11中級譲渡益課税・申告分離課税・20.315％
居住者である個人が、上場株式K銘柄を1株1,500円で2,000株取得し、購入手数料11,000円を支払った。その後、この2,000株すべてを1株2,510円で売却し、売却手数料9,000円を支払った。この譲渡による所得に対して課される所得税・復興特別所得税・住民税の合計額はいくらか。なお、他に譲渡や配当はないものとする。
答えと解説を先に見る
解説: 譲渡益＝譲渡収入−（取得費＋譲渡費用）で求めます。譲渡収入＝2,510円×2,000株＝5,020,000円、取得費＝1,500円×2,000株＋購入手数料11,000円＝3,011,000円、譲渡費用は売却手数料9,000円です。譲渡益＝5,020,000−3,011,000−…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2
正解済みまだ正解していませんQ12上級損益通算・繰越控除・申告分離課税
居住者である個人が、その年に特定口座（源泉徴収あり）で上場株式等の譲渡損失800,000円を生じさせ、同じ年に当該口座以外で上場株式の配当500,000円（源泉徴収前の金額）を受け取った。確定申告においてこの配当について申告分離課税を選択した場合の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 上場株式等に係る譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として、その年分の配当所得等から控除できます。配当500,000円に対して既に源泉徴収されている税額は500,000円×20.315％＝101,575円であり、通算によって課税所得が0となるた…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の12の2第1項・第5項
正解済みまだ正解していませんQ13中級繰越控除・譲渡損失・申告分離課税
居住者である個人が、前年から繰り越した上場株式等に係る譲渡損失1,200,000円を有している。本年は上場株式等の譲渡益900,000円と、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得400,000円があった。繰越控除の適用を受けた場合、本年分の所得税・復興特別所得税・住民税の合計額はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 前年以前3年内に生じた上場株式等に係る譲渡損失は、その年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額および申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として控除できます。本年の控除対象は譲渡益900,000円＋配当所得400,000円＝1,300,000円で、繰越損失1,2…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の12の2第5項
正解済みまだ正解していませんQ14中級配当控除・総合課税・課税総所得金額
居住者である個人が、内国法人から受ける剰余金の配当に係る配当所得600,000円について総合課税を選択して確定申告を行った。その年分の課税総所得金額は800万円である。この場合に受けられる所得税の配当控除の額はいくらか。
答えと解説を先に見る
解説: 配当控除は、その年分の課税総所得金額が1,000万円以下である場合、剰余金の配当等に係る配当所得についてはその金額の10％を所得税額から控除します。課税総所得金額は800万円で1,000万円以下なので、600,000円×10％＝60,000円が配当控除の額です。10％ではなく5％…
根拠法令: 所得税法第92条第1項第1号
正解済みまだ正解していませんQ15上級大口株主等・申告分離課税・総合課税
居住者である個人が受け取る上場株式等の配当等の課税方式に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例は、発行済株式の総数の3％以上に相当する株式を有する個人（大口株主等）以外の者が支払を受けるものを対象としています。したがって大口株主等が受け取る配当等はこの特例の対象外となり、申告分離課税を選択できず総合課税の対象となります。判定基準を5％…
根拠法令: 租税特別措置法第8条の4第1項・第2項
正解済みまだ正解していませんQ16初級NISA・つみたて投資枠・成長投資枠
NISA（少額投資非課税制度）に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合わせて360万円です。非課税保有限度額は取得対価の額（簿価残高）の合計で1,800万円とされ、このうち成長投資枠で保有できるのは1,200万円が上限です。合計240万円とするものや、限度額を1,200…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の14
正解済みまだ正解していませんQ17上級振替株式・効力要件・社債株式振替法
振替株式の譲渡は当事者間の意思表示のみによって効力を生じ、振替口座簿への記載又は記録は第三者に対する対抗要件にすぎない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。社債、株式等の振替に関する法律は、振替株式の譲渡について「譲受人がその口座における保有欄に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない」と定めています。振替の記載・記録は対抗要件ではなく効力要件であり、意思表示だけでは譲渡の効力は生じません。上…
根拠法令: 社債、株式等の振替に関する法律第140条
正解済みまだ正解していませんQ18上級個別株主通知・少数株主権・振替機関
振替株式について株主が少数株主権等を行使しようとする場合には、株主名簿の記載ではなく、振替機関から発行者に対して行われる個別株主通知を経る必要がある。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。社債、株式等の振替に関する法律は、振替株式の少数株主権等の行使について、株主名簿の名義書換を対抗要件とする会社法の規定を適用しないとしたうえで、加入者の申出を受けた振替機関が発行者へ通知を行った後、政令で定める期間が経過する日までの間に限り権利行使できると定めてい…
根拠法令: 社債、株式等の振替に関する法律第154条
正解済みまだ正解していませんQ19中級証券金融会社・貸借取引・免許
信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、取引所金融商品市場の決済機構を利用して金融商品取引業者に貸し付ける業務を行おうとする者は、内閣総理大臣の登録を受ければ足りる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。金融商品取引法は、この業務を行おうとする者は内閣総理大臣の「免許」を受けなければならないと定めています。証券金融会社は取引所や認可金融商品取引業協会の決済機構を利用して資金・有価証券を供給する市場インフラであり、その重要性から、登録よりも重い免許制がとられています。金融…
根拠法令: 金融商品取引法第156条の24第1項
正解済みまだ正解していませんQ20中級PTS・私設取引システム・認可
金融商品取引業者が私設取引システム（PTS）の運営業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。電子情報処理組織を使用して有価証券の売買やその媒介等を行う私設取引システムの運営業務については、金融商品取引法上、第一種金融商品取引業の登録に加えて内閣総理大臣の認可が必要とされています。取引所に類似した価格形成の場を提供することになるため、通常の登録だけでは足り…
根拠法令: 金融商品取引法第30条第1項
正解済みまだ正解していませんQ21中級投資者保護基金・1000万円・分別管理
日本投資者保護基金は、証券会社の破綻により返還されない顧客資産のほか、保有していた株式の相場下落による損失についても、一般顧客1人当たり1,000万円を限度として補償する。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。投資者保護基金の補償は、分別管理が適切に行われなかったこと等により顧客資産の円滑な返還が困難となった場合に、一般顧客1人当たり1,000万円を限度として行われるものです。相場の値下がりによる評価損や、発行体の破綻に伴う元利金の不払いなど、分別管理制度と関係のない損害・損…
根拠法令: 日本投資者保護基金「投資者保護とは」（金融商品取引法第79条の56）
正解済みまだ正解していませんQ22上級特別決議・定足数・3分の1
株主総会の特別決議の定足数は、定款の定めによって、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1未満まで引き下げることができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。会社法は特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上）を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数で行うと定めています。定款で緩和できるのは「3分の1以上」までであり、それ…
根拠法令: 会社法第309条第2項
正解済みまだ正解していませんQ23中級指名委員会等設置会社・取締役の任期・1年
指名委員会等設置会社の取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。会社法上、取締役の任期は原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、指名委員会等設置会社ではこの「2年」が「1年」に読み替えられます。監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員であるものを除く）も同じく1年です。毎年…
根拠法令: 会社法第332条第6項
正解済みまだ正解していませんQ24初級監査役・任期4年・定款で10年
監査役の任期は原則として選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、公開会社でない株式会社では定款で10年まで伸長することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。会社法は監査役の任期を選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定め、公開会社でない株式会社については定款により選任後10年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで伸長できるとしています。取締役と異なり、監査…
根拠法令: 会社法第336条
正解済みまだ正解していませんQ25初級大会社・資本金5億円・負債200億円
会社法上の大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が1億円以上、又は負債の部に計上した額の合計額が100億円以上の株式会社をいう。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。会社法上の大会社は、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であるかのいずれかに該当する株式会社をいいます。資本金1億円は法人税法上の中小法人の判定に使われる数字であり、会社法の大会社の基準と…
根拠法令: 会社法第2条第6号
正解済みまだ正解していませんQ26中級大会社・監査役会・会計監査人
公開会社である大会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。会社法は、大会社のうち公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除いたものについて、監査役会及び会計監査人の設置を義務づけています。公開会社でない大会社についても会計監査人の設置は義務ですが、監査役会までは求められていません。規模が大きく株…
根拠法令: 会社法第328条第1項
正解済みまだ正解していませんQ27中級株主総会招集請求権・3%・6か月
公開会社において株主が取締役に対し株主総会の招集を請求するには、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を6か月前から引き続き有していることが必要である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。株主総会の招集請求権は、総株主の議決権の100分の3（定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合）以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主に認められています。100分の1以上又は300個以上という持株要件は、取締役会設置会社における株主提案権（議題の提案・議案の要…
根拠法令: 会社法第297条第1項
正解済みまだ正解していませんQ28中級会計帳簿閲覧請求権・3%・少数株主権
会計帳簿の閲覧又は謄写の請求権は、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主のほか、発行済株式（自己株式を除く。）の100分の3以上の数の株式を有する株主も行使することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。会社法は会計帳簿閲覧謄写請求権の要件を、議決権基準（総株主の議決権の100分の3以上）と株式数基準（自己株式を除く発行済株式の100分の3以上）の選択制としています。議決権のない種類株式を多く保有する株主にも権利行使の道を開くためです。もっとも、この請求には理由を…
根拠法令: 会社法第433条第1項
正解済みまだ正解していませんQ29中級資本金・資本準備金・2分の1
株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付をした額の2分の1を超えない額は資本金として計上しないことができ、資本金として計上しなかった額は資本準備金として計上しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。会社法は、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は資本金に計上しないことができるとし、計上しなかった額は資本準備金として計上しなければならないと定めています。裏を返せば、払込金額の2分の1以上は必ず資本金になります。資本準備金は資本金と同様に分配可能額の計算…
根拠法令: 会社法第445条第2項・第3項
正解済みまだ正解していませんQ30上級準備金の積立て・10分の1・剰余金の配当
剰余金の配当をする場合、株式会社は当該配当により減少する剰余金の額の4分の1に相当する額を、資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。会社法は、剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を準備金として計上しなければならないと定めています。4分の1ではありません。なお、準備金の合計額が資本金の4分の1に達している場合には積立てを要しないことが法務省令（会社計算規則）で定められており、…
根拠法令: 会社法第445条第4項
正解済みまだ正解していませんQ31上級中間配当・一回に限り・取締役会決議
取締役会設置会社は、定款で定めることにより、一事業年度の途中において2回まで取締役会の決議によって金銭による中間配当をすることができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。会社法は、取締役会設置会社が一事業年度の途中において「一回に限り」取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができるとしています。2回ではありません。また中間配当として交付できる配当財産は金銭に限られ、現物配当はできません。なお、会計監査人…
根拠法令: 会社法第454条第5項
正解済みまだ正解していませんQ32中級特別支配株主・株式等売渡請求・10分の9
株式会社の総株主の議決権の10分の9以上を有する特別支配株主は、他の株主の全員に対し、その有する株式の全部を自己に売り渡すよう請求することができる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。会社法の株式等売渡請求の制度は、総株主の議決権の10分の9以上を単独又は完全子法人と併せて有する特別支配株主に対し、他の株主全員に株式の売渡しを請求する権利を認めています。株主総会の決議を経ずに少数株主を締め出せる強力な制度である一方、対象会社の取締役会の承認、株…
根拠法令: 会社法第179条第1項
正解済みまだ正解していませんQ33中級自己株式・市場取引等・取締役会決議
取締役会設置会社は、市場において行う取引又は公開買付けの方法により自己株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を、定款で定めることができる。
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解説: 正しい記述です。自己株式の有償取得は、原則としてあらかじめ株主総会の決議によって取得する株式の数・対価の総額・取得期間を定める必要がありますが、市場取引や公開買付けによる取得については、取締役会設置会社は定款に定めを置くことで取締役会の決議により決定できます。市場取引等では特定の…
根拠法令: 会社法第165条第2項
正解済みまだ正解していませんQ34初級GDPデフレーター・名目GDP・実質GDP
GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除することによって事後的に算出される物価指数である。
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解説: 正しい記述です。国民経済計算では「名目値＝実質値×デフレーター」という関係が成り立つように実質値とデフレーターが作成されるため、GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで割って事後的（インプリシット）に求められます。国内で生産された財・サービスを対象とするため、輸入品の価格上昇…
根拠法令: 内閣府「国民経済計算」
正解済みまだ正解していませんQ35中級景気動向指数・CI・DI
景気動向指数のうち、CI（コンポジット・インデックス）は景気の各経済部門への波及度合いを、DI（ディフュージョン・インデックス）は景気変動の大きさやテンポを測定する指標である。
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解説: 誤りです。説明が入れ替わっています。CIは構成する指標の動きを合成して景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定する指標であり、DIは採用系列のうち改善している指標の割合を示して景気の各経済部門への波及度合いを測定する指標です。現在は景気の量感を把握できるCIが中心的に公表されており…
根拠法令: 内閣府「景気動向指数」
正解済みまだ正解していませんQ36上級景気動向指数・遅行系列・完全失業率
完全失業率（逆サイクル）は、景気動向指数の一致系列に採用されている。
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解説: 誤りです。完全失業率（逆サイクル）は遅行系列に採用されています。雇用の調整は生産の変動から遅れて現れるためです。一致系列に採用されている雇用関連指標は有効求人倍率（除学卒）であり、先行系列には新規求人数（除学卒）が入ります。同じ雇用統計であっても、新規求人数が先行、有効求人倍率が…
根拠法令: 内閣府「景気動向指数」採用系列
正解済みまだ正解していませんQ37上級マネーストック・M2・ゆうちょ銀行
マネーストック統計のM2は、ゆうちょ銀行に預けられた預金を通貨発行主体の範囲に含んでいる。
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解説: 誤りです。M2の通貨発行主体は日本銀行、国内銀行（ゆうちょ銀行を除く）、外国銀行在日支店、信用金庫、信金中央金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫であり、ゆうちょ銀行や信用組合、労働金庫などは含まれません。これらを含む全預金取扱機関を通貨発行主体とするのがM3です。対象となる金融商…
根拠法令: 日本銀行「マネーストック統計の解説」
正解済みまだ正解していませんQ38初級日銀短観・業況判断DI・回答社数構成比
日銀短観の業況判断DIは、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。
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解説: 正しい記述です。全国企業短期経済観測調査（短観）の業況判断DIは、「良い」の回答社数構成比から「悪い」の回答社数構成比を差し引いたもので、単位はパーセントポイントです。中間の「さほど良くない」を選んだ企業は差し引きに反映されません。短観は3月・6月・9月・12月の年4回実施され、…
根拠法令: 日本銀行「短観（全国企業短期経済観測調査）」
正解済みまだ正解していませんQ39中級国際収支・恒等式・誤差脱漏
国際収支統計では、「経常収支＋資本移転等収支－金融収支＋誤差脱漏＝0」という関係が成り立つ。
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解説: 正しい記述です。IMF国際収支マニュアル第6版に準拠した現行の国際収支統計では、経常収支と資本移転等収支の合計から金融収支を差し引き、誤差脱漏を加えるとゼロになる恒等式が成り立ちます。金融収支は資産・負債の増減として計上され、経常収支等とは符号の向きが異なるため、単純な足し合わせ…
根拠法令: 日本銀行「国際収支関連統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース）の解説」
正解済みまだ正解していませんQ40上級金融収支・国際収支マニュアル第6版・符号
国際収支統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース）の金融収支では、対外金融資産の増加はマイナスとして計上される。
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解説: 誤りです。第6版ベースでは資産・負債の増減に着目し、資産・負債のいずれについても増加をプラス、減少をマイナスとして計上します。したがって対外金融資産の増加はプラスです。金融収支は「金融資産のネット取得－負債のネット発生」で算出され、経常黒字が続く国では対外純資産が積み上がって金融…
根拠法令: 日本銀行「国際収支関連統計（IMF国際収支マニュアル第6版ベース）の解説」
正解済みまだ正解していませんQ41中級財政法第4条・建設国債・健全財政主義
財政法は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって財源としなければならないとしつつ、公共事業費・出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができるとしている。
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解説: 正しい記述です。財政法第4条は本文で公債・借入金に依存しない健全財政の原則を掲げつつ、ただし書で公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限って公債の発行を認めています。これがいわゆる建設国債の根拠です。公債を発行する場合には償還の計画を国会に提出しなければならず、ただし書にいう公共事…
根拠法令: 財政法第4条
正解済みまだ正解していませんQ42上級特例国債・赤字国債・特例公債法
いわゆる赤字国債（特例国債）は、財政法第4条ただし書を直接の根拠として発行されている。
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解説: 誤りです。財政法第4条ただし書が発行を認めているのは、公共事業費・出資金・貸付金の財源に充てる建設国債に限られます。歳入不足を補うために発行される特例国債は財政法上の根拠を持たず、その都度制定される特例公債法によって発行が認められているものです。なお、公債の日本銀行引受けは財政法…
根拠法令: 財政法第4条・第5条
正解済みまだ正解していませんQ43上級純資産の部・株式引受権・新株予約権
貸借対照表の純資産の部は、株主資本と評価・換算差額等の2つに分類して記載しなければならない。
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解説: 誤りです。財務諸表等規則は、純資産を株主資本、評価・換算差額等、株式引受権及び新株予約権の4つに分類して記載することを求めています。株式引受権は、取締役等への報酬として事後的に株式を無償交付する取引に対応して設けられた区分です。企業分析でいう「自己資本」は純資産の合計額そのもので…
根拠法令: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第59条
正解済みまだ正解していませんQ44初級株主資本・資本剰余金・利益剰余金
貸借対照表の株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類して記載される。
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解説: 正しい記述です。財務諸表等規則は株主資本を資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類することを定めています。資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に、利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に区分されます。株主から払い込まれた元手と、事業活動で稼いだ利益とを区別して表示するのが基本…
根拠法令: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第60条
正解済みまだ正解していませんQ45中級流動資産・一年基準・預金
現金及び預金は、その期限のいかんにかかわらず、すべて貸借対照表の流動資産に計上される。
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解説: 誤りです。財務諸表等規則は流動資産の範囲について「現金及び預金。ただし、一年内に期限の到来しない預金を除く」と定めており、決算日の翌日から1年を超えて期限が到来しない定期預金等は投資その他の資産に区分されます。当座比率や流動比率を計算するときも、この区分に従った流動資産の金額を用…
根拠法令: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条第1号
正解済みまだ正解していませんQ46初級キャッシュ・フロー計算書・直接法・間接法
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの区分は、主要な取引ごとに総額で表示する方法（直接法）と、税引前当期純利益に必要な調整を加えて表示する方法（間接法）のいずれかによることとされている。
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解説: 正しい記述です。財務諸表等規則は、営業活動によるキャッシュ・フローの表示について、営業収入・原材料や商品の仕入れによる支出・人件費の支出等を総額で示す方法と、税引前当期純利益に減価償却費や運転資本の増減等を加減する方法のいずれかによると定めています。実務では作成負担の小さい後者が…
根拠法令: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第113条
正解済みまだ正解していませんQ47上級自己株式・財務活動によるキャッシュ・フロー・区分表示
自己株式の取得による支出は、キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される。
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解説: 誤りです。自己株式の取得による支出は、株式の発行による収入や社債の償還による支出と同じく、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に掲記されます。投資活動の区分に表示されるのは有価証券や有形固定資産の取得・売却、貸付けとその回収などです。自己株式の取得は株主への資金の払戻しであり、…
根拠法令: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第115条
正解済みまだ正解していませんQ48中級ROE・デュポン分解・財務レバレッジ
ROE（自己資本当期純利益率）は、売上高当期純利益率、総資産回転率及び財務レバレッジの3つの積に分解することができる。
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解説: 正しい記述です。当期純利益÷自己資本は、（当期純利益÷売上高）×（売上高÷総資産）×（総資産÷自己資本）と書き換えられ、収益性・効率性・資本構成の3要素に分解できます。デュポン分解と呼ばれ、ROEの改善が利幅の拡大によるものか、資産の回転率の向上によるものか、借入を増やしたことに…
根拠法令: 日本証券業協会一種外務員資格試験出題範囲「財務諸表と企業分析」
正解済みまだ正解していませんQ49中級当座比率・当座資産・安全性分析
当座比率は、流動資産のうち換金性の高い当座資産を流動負債で除して求めるため、流動比率よりも厳格に短期の支払能力を評価する指標である。
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解説: 正しい記述です。当座比率は現金預金・受取手形・売掛金・有価証券などの当座資産を流動負債で除して算出します。流動比率が分子に棚卸資産を含むのに対し、当座比率は販売しなければ資金化できない棚卸資産を除くため、より保守的に短期の支払能力を測ることができます。流動比率が高くても在庫が滞留…
根拠法令: 日本証券業協会一種外務員資格試験出題範囲「財務諸表と企業分析」
正解済みまだ正解していませんQ50中級PER・EPS・PBR
株式益回りはPER（株価収益率）の逆数であり、長期国債利回りから株式益回りを差し引いたものはイールドスプレッドと呼ばれる。
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解説: 誤りです。PERは株価を1株当たり当期純利益（EPS）で除して求め、利益の何年分が株価として評価されているかを示します。株価を1株当たり純資産（BPS）で除して求めるのはPBR（株価純資産倍率）です。なおPERの逆数は株式益回りにあたり、債券利回りとの比較に用いられます。分母にE…
根拠法令: 日本証券業協会一種外務員資格試験出題範囲「財務諸表と企業分析」
正解済みまだ正解していませんQ51中級固定長期適合率・固定負債・安全性分析
固定長期適合率は、固定資産を自己資本と固定負債の合計額で除して求め、100％以下であることが望ましいとされる。
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解説: 正しい記述です。固定長期適合率は、回収に長期間を要する固定資産が、返済期限のない自己資本と長期の他人資本である固定負債によってどの程度賄われているかをみる指標です。100％を超えると固定資産の一部を短期借入金など流動負債で調達していることになり、資金繰りが不安定になります。自己資…
根拠法令: 日本証券業協会一種外務員資格試験出題範囲「財務諸表と企業分析」
正解済みまだ正解していませんQ52初級申告分離課税・20.315%・復興特別所得税
上場株式等の譲渡益に対しては、所得税15％と住民税5％に復興特別所得税0.315％を加えた合計20.315％が課される。
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解説: 正しい記述です。租税特別措置法は、上場株式等に係る譲渡所得等について他の所得と区分し、その金額の100分の15に相当する所得税を課すと定めています。これに地方税の5％と、所得税額の2.1％にあたる復興特別所得税0.315％（15％×2.1％）を加えた20.315％が合計税率です。…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の11第1項
正解済みまだ正解していませんQ53上級配当控除・申告分離課税・総合課税
上場株式等の配当等について申告分離課税を選択した場合であっても、配当控除の適用を受けることができる。
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解説: 誤りです。租税特別措置法は、上場株式等の配当等について申告分離課税を選択した場合には所得税法の配当控除の規定を適用しないと明記しています。配当控除は総合課税を選択した場合にのみ適用されます。一方で申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になります。配当控除…
根拠法令: 租税特別措置法第8条の4第1項
正解済みまだ正解していませんQ54初級繰越控除・3年・譲渡損失
上場株式等に係る譲渡損失のうちその年に控除しきれない金額は、翌年以後3年内の各年に繰り越して控除することができる。
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解説: 正しい記述です。租税特別措置法は、その年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額を、その年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額を限度として控除できると定めています。まずその年の譲渡益から控除し、なお残る損失を申告分離課税を選択…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の12の2第5項
正解済みまだ正解していませんQ55上級繰越控除・連続申告・確定申告
上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けるには、損失が生じた年分について明細書を添付した確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していることが必要である。
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解説: 正しい記述です。租税特別措置法は繰越控除の適用要件として、譲渡損失が生じた年分の所得税につき損失の金額の計算に関する明細書等を添付した確定申告書を提出し、かつその後において連続して確定申告書を提出していること、さらに控除を受ける年分の確定申告書に控除額の計算明細書等を添付している…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の12の2第7項
正解済みまだ正解していませんQ56中級大口株主・3%・総合課税
内国法人の発行済株式の総数の100分の3以上に相当する株式を有する大口株主が受ける上場株式の配当については、申告分離課税を選択することができる。
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解説: 誤りです。上場株式等の配当等に係る申告分離課税の対象からは、内国法人の発行済株式又は出資の総数・総額の100分の3以上に相当する株式等を有する個人が受ける配当が除かれており、これらは総合課税の対象となります。判定に当たっては、その個人を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に該…
根拠法令: 租税特別措置法第8条の4第1項第1号
正解済みまだ正解していませんQ57中級NISA・つみたて投資枠・成長投資枠
NISAのつみたて投資枠の年間投資上限額は120万円、成長投資枠の年間投資上限額は240万円である。
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解説: 正しい記述です。租税特別措置法は、特定累積投資勘定（つみたて投資枠）に受け入れる上場株式等の取得対価の額の合計額を年間120万円まで、特定非課税管理勘定（成長投資枠）に受け入れる額を年間240万円までとしています。両者は併用でき、合計で年間360万円まで非課税で投資できます。その…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の14第5項
正解済みまだ正解していませんQ58中級非課税保有限度額・1800万円・簿価残高
NISAの非課税保有限度額は簿価残高で1,800万円であり、そのうち成長投資枠として利用できるのは1,200万円までである。
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解説: 正しい記述です。租税特別措置法は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた保有額（取得対価の額に基づく金額）が1,800万円を超えることとなる受入れを認めず、うち成長投資枠に係る部分については1,200万円を上限としています。限度額は簿価で管理されるため、値上がりによって時価が1,8…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の14第5項
正解済みまだ正解していませんQ59上級一般株式等・上場株式等・損益通算
非上場株式（一般株式等）の譲渡により生じた損失は、上場株式等の譲渡益と通算することができる。
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解説: 誤りです。租税特別措置法は、一般株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る譲渡所得等をそれぞれ他の所得と区分して課税する別々の分離課税の枠組みとしており、両者の間で損益を通算することはできません。一般株式等の譲渡損失は生じなかったものとみなされ、繰越控除の対象にもなりません。申告分…
根拠法令: 租税特別措置法第37条の10第1項・第37条の11第1項
正解済みまだ正解していませんQ60中級最善の利益・誠実公正義務・金融サービス提供法
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、金融商品取引業に係る業務を行う者等に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務を課している。
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解説: 正しい記述です。同法は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正にその業務を遂行しなければならないと定めています。従来は金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」という自主的な取組みに委ねられていた考え方が法律上の義…
根拠法令: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条第1項
正解済みまだ正解していませんQ61初級高齢顧客・社内規則・勧誘留意商品
日本証券業協会のガイドラインでは、高齢顧客に勧誘留意商品を勧誘する場合の役席者による事前承認の手続は目安として75歳以上の顧客を、勧誘当日の受注の制限や役席者による受注等の手続は目安として80歳以上の顧客を、それぞれ対象に含めることとされている。
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解説: 正しい記述です。日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」は、協会員の業態・規模・顧客分布・顧客属性や社会情勢等を勘案して、高齢顧客に関する社内規則を定めることを求めています。ガイドラインでは、勧誘留意商品の勧誘による販売について役席者による事前承認を社内規則に…
根拠法令: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第5条の3
正解済みまだ正解していませんQ62中級顧客本位の業務運営・プリンシプルベース・金融庁
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は法令であり、これに違反した金融事業者には直ちに行政処分が科される。
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解説: 誤りです。同原則は法令ではなく、金融事業者が自らの置かれた状況に応じて自主的に採択・公表することを前提としたプリンシプルベースのものです。採択した事業者は取組方針とその実施状況を公表し、実施しない原則がある場合にはその理由を説明することが求められます。もっとも、顧客等の最善の利益…
根拠法令: 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」

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