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203 問 (本試験の範囲 196 問・発展 7 問)
- 正解済みまだ正解していませんQ1
A社の連結貸借対照表において、総資産は8,000億円である。純資産の部の内訳は、株主資本2,000億円、その他の包括利益累計額200億円、新株予約権40億円、非支配株主持分360億円(純資産合計2,600億円)であった。A社の自己資本比率はいくらか。
正解: 2. 27.5%
解説: 正解は2の27.5%で、分子の自己資本には、株主資本とその他の包括利益累計額だけを使います。連結貸借対照表の純資産は、株主資本・その他の包括利益累計額・株式引受権・新株予約権・非支配株主持分に分けて記載します(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第42条。この設例に株…
根拠・参照資料: 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第42条
関連キーワード: 自己資本比率・非支配株主持分・新株予約権・連結貸借対照表・純資産
- 正解済みまだ正解していませんQ2
B社の流動資産の内訳は、現金及び預金900百万円、受取手形及び売掛金1,700百万円、有価証券400百万円、棚卸資産1,500百万円、その他の流動資産300百万円(流動資産合計4,800百万円)であり、流動負債合計は2,400百万円である。B社の当座比率はいくらか。
正解: 3. 125.0%
解説: 正解は3の125.0%で、当座比率の分子には、流動資産のうち換金性がとくに高い現金及び預金・受取手形及び売掛金・有価証券(当座資産)だけを使います。当座資産は900+1,700+400=3,000百万円なので、3,000百万円÷2,400百万円×100=125.0%です。肢1の8…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(流動資産・流動負債の区分)
関連キーワード: 当座比率・当座資産・流動比率・短期支払能力・棚卸資産
- 正解済みまだ正解していませんQ3
C社の当期の売上高は5,000億円、当期純利益は150億円、総資産は4,000億円、負債は3,000億円、自己資本は1,000億円である。C社の財務指標の求め方と値に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、総資産・負債・自己資本は期末の値を用いる。
正解: 1. 総資本回転率は、売上高を総資産で割った1.25回である。
解説: 正しいのは1で、総資本回転率は売上高を総資本(総資産)で割って求め、5,000÷4,000=1.25回です。肢2は、財務レバレッジは総資産を負債ではなく自己資本で割って求めるので誤りで、正しくは4,000÷1,000=4.0倍です。肢3は、売上高を自己資本で割った5.00回は自己…
根拠・参照資料: 財務分析指標の一般的定義(総資本回転率・財務レバレッジ・自己資本利益率の三分解)
関連キーワード: 総資本回転率・財務レバレッジ・自己資本利益率・売上高当期純利益率・負債比率
- 正解済みまだ正解していませんQ4
D社の当期の売上高は6,000億円、変動費は3,600億円、固定費は1,800億円である。D社の損益分岐点売上高はいくらか。
正解: 4. 4,500億円
解説: 正解は4の4,500億円で、損益分岐点売上高は、固定費÷(1-変動費率)で求めます。変動費率は3,600÷6,000=60%、限界利益率は1-60%=40%なので、1,800億円÷0.4=4,500億円です。肢1の1,500億円は、実際の売上高が損益分岐点売上高を上回る額(安全余…
根拠・参照資料: 財務分析指標の一般的定義(損益分岐点分析)
関連キーワード: 損益分岐点売上高・変動費率・固定費・限界利益率・損益分岐点比率
- 正解済みまだ正解していませんQ5
E社は売上高経常利益率が4.5%、総資本回転率が3.0回、財務レバレッジが2.0倍である。F社は売上高経常利益率が10.0%、総資本回転率が1.0回、財務レバレッジが1.2倍である。両社の総資本経常利益率に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. E社は13.5%、F社は10.0%であり、E社のほうが高い。
解説: 正しいのは5で、総資本経常利益率は売上高経常利益率×総資本回転率で求め、財務レバレッジは掛けません。式で書くと、経常利益÷売上高×売上高÷総資本=経常利益÷総資本となるからです。E社は4.5%×3.0回=13.5%、F社は10.0%×1.0回=10.0%です。肢1の27.0%・1…
根拠・参照資料: 財務分析指標の一般的定義(総資本経常利益率の分解)
関連キーワード: 総資本経常利益率・売上高経常利益率・総資本回転率・財務レバレッジ
- 正解済みまだ正解していませんQ6
G社の当期の損益計算書は、売上高2,000億円、売上原価1,400億円、販売費及び一般管理費400億円、営業外収益30億円、営業外費用50億円、特別利益10億円、特別損失40億円、法人税等60億円であった。G社の売上高経常利益率はいくらか。
正解: 3. 9.0%
解説: 正解は3の9.0%で、経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いた段階の利益です。売上総利益は2,000−1,400=600億円、営業利益はそこから販売費及び一般管理費400億円を引いた200億円です。経常利益は200+30−50=180億円なので、売上高経常利…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(損益計算書の区分)
関連キーワード: 売上高経常利益率・経常利益・営業利益・損益計算書・段階利益
- 正解済みまだ正解していませんQ7
H社の当期の営業利益は480百万円、受取利息は15百万円、受取配当金は25百万円、支払利息は80百万円、社債利息は20百万円であった。H社のインタレスト・カバレッジ・レシオはいくらか。なお、社債利息は金融費用に含めるものとする。
正解: 2. 5.2倍
解説: 正解は2の5.2倍で、インタレスト・カバレッジ・レシオは、事業利益(営業利益+受取利息・受取配当金)を金融費用で割って求めます。事業利益は480+15+25=520百万円、金融費用は支払利息と社債利息で80+20=100百万円なので、520÷100=5.2倍です。肢1の4.8倍は…
根拠・参照資料: 財務分析指標の一般的定義(インタレスト・カバレッジ・レシオ)
関連キーワード: インタレスト・カバレッジ・レシオ・事業利益・金融費用・支払利息・安全性分析
- 正解済みまだ正解していませんQ8
I社の貸借対照表は、固定資産4,800百万円、流動資産3,000百万円(総資産7,800百万円)、流動負債1,800百万円、固定負債2,800百万円、自己資本3,200百万円である。I社の固定比率と固定長期適合率の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 1. 固定比率は150.0%、固定長期適合率は80.0%である。
解説: 正しいのは1で、固定長期適合率の分母には、自己資本に加えて固定負債も入れます。固定比率は固定資産÷自己資本で4,800÷3,200×100=150.0%、固定長期適合率は4,800÷(3,200+2,800)×100=80.0%です。I社は、固定資産を自己資本だけでは賄えていませ…
根拠・参照資料: 財務分析指標の一般的定義(固定比率・固定長期適合率)
関連キーワード: 固定比率・固定長期適合率・固定資産・自己資本・固定負債
- 正解済みまだ正解していませんQ9
キャッシュ・フロー計算書における各項目の表示区分に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 配当金の支払額は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分される。
解説: 誤っているのは4で、配当金の支払額は株主への資金の払い戻しなので、営業活動ではなく財務活動によるキャッシュ・フローに区分されます。受取利息・受取配当金や支払利息の区分は、継続して適用することを条件に二通りの方法が認められていますが、支払配当金はどちらの方法でも財務活動です。肢1の…
根拠・参照資料: 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(企業会計審議会・表示区分)
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・財務活動・投資活動・営業活動・配当金の支払
- 正解済みまだ正解していませんQ10
J社の当期のデータは、税引前当期純利益400百万円、減価償却費250百万円、売上債権の減少額150百万円、棚卸資産の増加額80百万円、仕入債務の増加額120百万円、法人税等の支払額140百万円である。間接法によって求めた営業活動によるキャッシュ・フローはいくらか。
正解: 3. 700百万円
解説: 正解は3の700百万円で、間接法では、税引前当期純利益に、現金の支出を伴わない費用と運転資本の増減を足し引きして求めます。計算は400+250(減価償却費)+150(売上債権の減少)−80(棚卸資産の増加)+120(仕入債務の増加)−140(法人税等の支払額)=700百万円です。…
根拠・参照資料: 連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(企業会計審議会・表示方法/間接法)
関連キーワード: 間接法・営業活動によるキャッシュ・フロー・減価償却費・運転資本・売上債権
- 正解済みまだ正解していませんQ11
2026年中に、居住者である個人が上場株式L銘柄を1株1,650円で4,000株取得し、購入手数料15,400円(税込)を支払った。その後、この4,000株すべてを1株2,890円で売却し、売却手数料24,600円(税込)を支払った。この譲渡益に対して申告分離課税により課される所得税及び復興特別所得税の合計額はいくらか。なお、他に譲渡や配当はなく、端数処理は考えないものとする。
正解: 4. 753,498円
解説: 正解は4の753,498円で、2026年中の上場株式等の譲渡所得等には、所得税15%と、その所得税額の2.1%の復興特別所得税が課されます。譲渡収入は2,890円×4,000株=11,560,000円、取得費は1,650円×4,000株に購入手数料15,400円を加えた6,615…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条
関連キーワード: 譲渡益・取得費・譲渡費用・申告分離課税・復興特別所得税・防衛特別所得税
- 正解済みまだ正解していませんQ12
居住者である個人が、その年に源泉徴収ありの特定口座で上場株式等の譲渡損失800,000円を生じ、同じ年に特定口座以外で上場株式の配当500,000円(源泉徴収前の金額)を受け取った。確定申告でこの配当について申告分離課税を選択し、譲渡損失と損益通算する場合の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この個人は大口株主等に該当せず、ほかに所得はないものとし、所得税には、所得税額に上乗せして源泉徴収される復興特別所得税などを含むものとする。
正解: 1. この配当から源泉徴収された所得税76,575円は、確定申告によりその全額の還付を受けることができる。
解説: 正しいのは1で、配当500,000円は譲渡損失800,000円との損益通算で全額が消えるので、源泉徴収された所得税76,575円は全額が還付されます。上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすれば、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等と損益通算できます(租税特別措置法第37条の1…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項、第37条の12の2第1項・第5項、所得税法第138条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条・第28条第2項
関連キーワード: 損益通算・繰越控除・申告分離課税・上場株式等の譲渡損失・特定口座
- 正解済みまだ正解していませんQ13
居住者である個人が、前年から繰り越した上場株式等に係る譲渡損失1,200,000円を有している。本年は上場株式等の譲渡益900,000円と、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得400,000円があった。繰越控除の適用を受けた場合、本年分の税額(所得税と住民税に、所得税額に上乗せされる復興特別所得税などを含めた合計)はいくらか。
正解: 2. 20,315円
解説: 正解は2の20,315円で、繰越控除の後に残る100,000円に20.315%を掛けて求めます。控除の対象は譲渡益900,000円+配当所得400,000円=1,300,000円で、繰越損失1,200,000円を引くと100,000円が残ります。20.315%は、所得税15%と住…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2第5項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2
関連キーワード: 繰越控除・譲渡損失・申告分離課税・20.315%・上場株式等・防衛特別所得税
- 正解済みまだ正解していませんQ14
居住者である個人が、内国法人から受ける剰余金の配当に係る配当所得600,000円について総合課税を選択して確定申告を行った。その年分の課税総所得金額は800万円である。この場合に受けられる所得税の配当控除の額はいくらか。
正解: 2. 60,000円
解説: 正解は2の60,000円で、課税総所得金額が1,000万円以下なら、剰余金の配当に係る配当所得の10%を所得税額から控除できます。課税総所得金額は800万円で1,000万円以下なので、600,000円×10%=60,000円です。肢1の30,000円は5%で計算した額で、5%は証…
根拠・参照資料: 所得税法第92条第1項第1号
関連キーワード: 配当控除・総合課税・課税総所得金額・剰余金の配当・証券税制
- 正解済みまだ正解していませんQ15
居住者である個人が受け取る上場株式等の配当等の課税方式に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 発行済株式の総数の3%以上を持つ個人(大口株主等)の配当等は、申告分離課税を選べず総合課税となる。
解説: 正しいのは5で、大口株主等が受け取る配当等は、上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の対象外なので、申告分離課税を選べず総合課税の対象になります。この特例は、発行済株式の総数の3%以上を持つ個人(大口株主等)以外の者が受け取る配当等を対象にしているからです。肢1は、大口株主等の判…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項・第2項
関連キーワード: 大口株主等・申告分離課税・総合課税・配当控除・上場株式等の配当等
- 正解済みまだ正解していませんQ16
2024年1月以降のNISA(少額投資非課税制度)について、非課税口座の開設や、口座で保有する上場株式等の取扱いに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 非課税口座で売却した商品の簿価分の非課税保有限度額は、翌年以降に再び利用できる。
解説: 正しいのは5で、2024年以降のNISAは非課税保有限度額を簿価(購入の代価)で判定するので、売却した商品の簿価分の枠は翌年以降に再び使えます。判定に使うのは、前年12月31日に口座で保有している上場株式等の簿価です(租税特別措置法第37条の14第5項第6号)。肢1は、20歳以上…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の8、第37条の14第5項第1号・第6号、第37条の14第13項
関連キーワード: NISA・非課税口座・非課税保有期間・株式数比例配分方式・金融機関の変更
- 正解済みまだ正解していませんQ17
振替株式の譲渡は当事者間の意思表示のみによって効力を生じ、振替口座簿への記載又は記録は第三者に対する対抗要件にすぎない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、振替口座簿への記載・記録は、第三者への対抗要件(第三者に権利を主張するための要件)ではなく、譲渡の効力そのものが生じるための要件(効力要件)です。社債、株式等の振替に関する法律は、譲受人がその口座の保有欄に、譲渡された数の増加の記載又は記録を受けなければ、譲渡の効力を生じ…
根拠・参照資料: 社債、株式等の振替に関する法律第140条
関連キーワード: 振替株式・効力要件・社債株式振替法
- 正解済みまだ正解していませんQ18
信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、取引所金融商品市場の決済機構を利用して金融商品取引業者に貸し付ける業務を行おうとする者は、内閣総理大臣の登録を受ければ足りる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、信用取引の決済に必要な金銭や有価証券を貸し付けるこの業務には、内閣総理大臣の登録ではなく「免許」が必要です。この業務を行うのが証券金融会社で、取引所や認可金融商品取引業協会の決済機構を利用して資金・有価証券を供給する、市場のインフラにあたります。その重要性から、登録よりも…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第156条の24第1項
関連キーワード: 証券金融会社・貸借取引・免許
- 正解済みまだ正解していませんQ19
金融商品取引業者が私設取引システム(PTS)の運営業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、私設取引システム(PTS)の運営業務には、第一種金融商品取引業の登録に加えて、内閣総理大臣の認可が必要です。ただし、取引所に上場されていない株券など政令で定めるものを除いた一定の有価証券だけを扱い、売買高が政令の基準以下にとどまるときは、認可は要りません(金融商品取…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第30条第1項
関連キーワード: PTS・私設取引システム・認可
- 正解済みまだ正解していませんQ20
日本投資者保護基金は、証券会社の破綻により返還されない顧客資産のほか、保有していた株式の相場下落による損失についても、一般顧客1人当たり1,000万円を限度として補償する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、一般顧客1人当たり1,000万円という限度額は正しいものの、相場の下落による損失は補償の対象に入りません。補償は、分別管理(顧客の資産を証券会社自身の資産と分けて管理すること)が適切に行われなかったことなどで、顧客資産の円滑な返還が困難になったときに行われます。相場の値下…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の56第1項、第79条の57第3項、金融商品取引法施行令第18条の12
関連キーワード: 投資者保護基金・1000万円・分別管理
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
株主総会の特別決議の定足数は、定款の定めによって、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1未満まで引き下げることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、特別決議の定足数は、定款で定めても、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1未満には引き下げられません。会社法は特別決議を、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数で行うと定めています。特別決議では、定足数の過半数…
根拠・参照資料: 会社法第309条第2項
関連キーワード: 特別決議・定足数・3分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ22
指名委員会等設置会社の取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、指名委員会等設置会社の取締役の任期は、2年ではなく1年です。会社法上、取締役の任期は原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。指名委員会等設置会社では、この「2年」が「1年」に読み替えられます。毎年株主の信任を問う…
根拠・参照資料: 会社法第332条第3項・第6項
関連キーワード: 指名委員会等設置会社・取締役の任期・1年
- 正解済みまだ正解していませんQ23
監査役の任期は原則として選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、公開会社でない株式会社では定款で10年まで伸長することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、監査役の任期は原則4年で、公開会社でない株式会社では定款で10年まで伸ばせます。ここでいう4年・10年は、選任後その年数以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、という数え方です。取締役と違って、監査役の任期は定款や株主総会の決議で短…
根拠・参照資料: 会社法第336条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 監査役・任期4年・定款で10年
- 正解済みまだ正解していませんQ24
会社法上の大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が1億円以上、又は負債の部に計上した額の合計額が100億円以上の株式会社をいう。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法上の大会社の基準は、資本金1億円以上ではなく5億円以上、負債の合計額100億円以上ではなく200億円以上です。最終事業年度に係る貸借対照表で見て、このどちらかに当てはまる株式会社が大会社です。大会社に当たると、会計監査人を置く義務が生じます。資本金1億円は法人税法上…
根拠・参照資料: 会社法第2条第6号
関連キーワード: 大会社・資本金5億円・負債200億円
- 正解済みまだ正解していませんQ25
公開会社である大会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、公開会社である大会社は、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除き、監査役会と会計監査人の両方を置かなければなりません。規模が大きく株式の譲渡制限もない会社ほど、複数の監査役による組織的な監査と外部監査の両方が求められる、という作りです。公開会社でない大会社も…
根拠・参照資料: 会社法第328条第1項
関連キーワード: 大会社・監査役会・会計監査人
- 正解済みまだ正解していませんQ26
公開会社において株主が取締役に対し株主総会の招集を請求するには、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を6か月前から引き続き有していることが必要である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、株主総会の招集請求に必要な議決権は、総株主の議決権の100分の1以上ではなく100分の3以上です。会社法は、この割合(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)以上の議決権を6か月前から引き続き持つ株主に、招集請求を認めています。取締役会設置会社の株主提案権(議題の提…
根拠・参照資料: 会社法第297条第1項
関連キーワード: 株主総会招集請求権・3%・6か月
- 正解済みまだ正解していませんQ27
会計帳簿の閲覧又は謄写の請求権は、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主のほか、発行済株式(自己株式を除く。)の100分の3以上の数の株式を有する株主も行使することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会計帳簿の閲覧・謄写の請求は、総株主の議決権の100分の3以上か、自己株式を除く発行済株式の100分の3以上か、どちらの基準を満たしても行使できます。株式数の基準もあるのは、議決権のない種類株式を多く持つ株主にも、権利を使う道を開くためです。会計帳簿の閲覧・謄写の請…
根拠・参照資料: 会社法第433条第1項
関連キーワード: 会計帳簿閲覧請求権・3%・少数株主権
- 正解済みまだ正解していませんQ28
株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付をした額の2分の1を超えない額は資本金として計上しないことができ、資本金として計上しなかった額は資本準備金として計上しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、払込み又は給付をした額のうち2分の1を超えない額は資本金にしないことができ、その額は資本準備金として計上しなければなりません。裏を返せば、払込金額の2分の1以上は必ず資本金になります。資本準備金も資本金と同じく、配当などに回せる分配可能額の計算から除かれる拘束性の高…
根拠・参照資料: 会社法第445条第2項・第3項
関連キーワード: 資本金・資本準備金・2分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ29
剰余金の配当をする場合、株式会社は当該配当により減少する剰余金の額の4分の1に相当する額を、資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、剰余金の配当で準備金に積み立てる額は、配当により減少する剰余金の額の4分の1ではなく10分の1です。この額は、資本準備金又は利益準備金として計上します。一方、準備金の合計額が資本金の4分の1に達していれば積立ては要らないと、法務省令(会社計算規則)が定めています。積立額は…
根拠・参照資料: 会社法第445条第4項
関連キーワード: 準備金の積立て・10分の1・剰余金の配当
- 正解済みまだ正解していませんQ30
取締役会設置会社は、定款で定めることにより、一事業年度の途中において2回まで取締役会の決議によって金銭による中間配当をすることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、取締役会の決議による中間配当は、一事業年度の途中で2回ではなく「一回に限り」できます。会社法は、取締役会設置会社が、一事業年度の途中で一回に限り取締役会の決議で剰余金の配当をできる旨を、定款で定められるとしています。なお、会計監査人設置会社などが一定の要件を満たす場合に、…
根拠・参照資料: 会社法第454条第5項
関連キーワード: 中間配当・一回に限り・取締役会決議
- 正解済みまだ正解していませんQ31
取締役会設置会社は、市場において行う取引又は公開買付けの方法により自己株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を、定款で定めることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、取締役会設置会社は、市場取引や公開買付けによる自己株式の取得を取締役会の決議で決められる旨を、定款で定めることができます。自己株式を有償で取得するには、原則として、あらかじめ株主総会の決議で、取得する株式の数・対価の総額・取得期間を定める必要があります。市場取引や公…
根拠・参照資料: 会社法第165条第2項
関連キーワード: 自己株式・市場取引等・取締役会決議
- 正解済みまだ正解していませんQ32
GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除することによって事後的に算出される物価指数である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで割って事後的(インプリシット)に求める物価指数です。国民経済計算では「名目値=実質値×デフレーター」が成り立つように実質値とデフレーターを作るので、名目値を実質値で割るとデフレーターになります。GDPデフレーターは国内で…
根拠・参照資料: 内閣府「国民経済計算」
関連キーワード: GDPデフレーター・名目GDP・実質GDP
- 正解済みまだ正解していませんQ33
景気動向指数のうち、CI(コンポジット・インデックス)は景気の各経済部門への波及度合いを、DI(ディフュージョン・インデックス)は景気変動の大きさやテンポを測定する指標である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、CIとDIの説明が入れ替わっています。CI(コンポジット・インデックス)は、構成する指標の動きを合成して、景気変動の大きさやテンポ(量感)を測る指標です。DI(ディフュージョン・インデックス)は、採用系列のうち改善している指標の割合を示して、景気の各経済部門への波及度合い…
根拠・参照資料: 内閣府「景気動向指数」
関連キーワード: 景気動向指数・CI・DI
- 正解済みまだ正解していませんQ34
完全失業率(逆サイクル)は、景気動向指数の一致系列に採用されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、完全失業率(逆サイクル)は、一致系列ではなく遅行系列に採用されています。雇用の調整は、生産の変動から遅れて現れるためです。一致系列に入る雇用関連の指標は、有効求人倍率(除学卒)や労働投入量指数(調査産業計)です。同じ雇用の統計でも、新規求人数は先行系列、有効求人倍率は一致…
根拠・参照資料: 内閣府「景気動向指数」採用系列
関連キーワード: 景気動向指数・遅行系列・完全失業率
- 正解済みまだ正解していませんQ35
マネーストック統計のM2は、ゆうちょ銀行に預けられた預金を通貨発行主体の範囲に含んでいる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、M2の通貨発行主体には、ゆうちょ銀行は含まれません。M2の通貨発行主体は、日本銀行、国内銀行(ゆうちょ銀行を除く)、外国銀行在日支店、信用金庫、信金中央金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫です。M3は、預金通貨・準通貨・CDのすべてについて、ゆうちょ銀行や信用組合、労働金…
根拠・参照資料: 日本銀行「マネーストック統計の解説」
関連キーワード: マネーストック・M2・ゆうちょ銀行
- 正解済みまだ正解していませんQ36
日銀短観の業況判断DIは、「良い」と回答した企業の社数構成比から「悪い」と回答した企業の社数構成比を差し引いて算出される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、短観の業況判断DIは、「良い」と答えた企業の社数構成比から「悪い」と答えた企業の社数構成比を差し引いて求めます。単位はパーセントポイントで、中間の「さほど良くない」を選んだ企業は差し引きに反映されません。日本銀行の短観(全国企業短期経済観測調査)は3月・6月・9月・…
根拠・参照資料: 日本銀行「短観(全国企業短期経済観測調査)」
関連キーワード: 日銀短観・業況判断DI・回答社数構成比
- 正解済みまだ正解していませんQ37
国際収支統計では、「経常収支+資本移転等収支-金融収支+誤差脱漏=0」という関係が成り立つ。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、今の国際収支統計では、経常収支と資本移転等収支の合計から金融収支を差し引き、誤差脱漏を加えるとゼロになります。今の統計は、IMF国際収支マニュアル第6版に準拠して作られています。国際収支の恒等式で金融収支だけを足さずに「引く」のは、資産・負債の増減として計上される金…
根拠・参照資料: 日本銀行「国際収支関連統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース)の解説」
関連キーワード: 国際収支・恒等式・誤差脱漏
- 正解済みまだ正解していませんQ38
国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース)の金融収支では、対外金融資産の増加はマイナスとして計上される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、第6版ベースの金融収支では、対外金融資産の増加はマイナスではなくプラスとして計上します。第6版ベースでは資産・負債の増減に着目し、資産・負債のどちらも、増加をプラス、減少をマイナスとします。金融収支は「金融資産のネット取得-負債のネット発生」で求めるので、経常黒字が続く国…
根拠・参照資料: 日本銀行「国際収支関連統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース)の解説」
関連キーワード: 金融収支・国際収支マニュアル第6版・符号
- 正解済みまだ正解していませんQ39
財政法は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって財源としなければならないとしつつ、公共事業費・出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができるとしている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財政法第4条は、本文で公債や借入金に頼らない健全財政の原則を掲げ、ただし書で公共事業費・出資金・貸付金の財源に限って公債の発行を認めています。このただし書に基づいて発行される国債が、いわゆる建設国債です。建設国債を発行するときは、償還の計画を国会に提出しなければなら…
根拠・参照資料: 財政法第4条
関連キーワード: 財政法第4条・建設国債・健全財政主義
- 正解済みまだ正解していませんQ40
いわゆる赤字国債(特例国債)は、財政法第4条ただし書を直接の根拠として発行されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、財政法第4条ただし書が発行を認めているのは、公共事業費・出資金・貸付金の財源に充てる建設国債に限られます。歳入不足を補うために発行される特例国債(赤字国債)は財政法上の根拠を持たず、その都度制定される特例公債法によって発行が認められています。公債の日本銀行引受けは、財政法…
根拠・参照資料: 財政法第4条・第5条
関連キーワード: 特例国債・赤字国債・特例公債法
- 正解済みまだ正解していませんQ41
貸借対照表の純資産の部は、株主資本と評価・換算差額等の2つに分類して記載しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、財務諸表等規則では、純資産の部は2つではなく、株主資本、評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権の4つに分けて記載します。株式引受権は、取締役などへの報酬として、後から株式を無償で交付する取引に対応して設けられた区分です。企業分析でいう「自己資本」は、純資産の合計額そのも…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第59条
関連キーワード: 純資産の部・株式引受権・新株予約権
- 正解済みまだ正解していませんQ42
貸借対照表の株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に分類して記載される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務諸表等規則は、株主資本を資本金、資本剰余金、利益剰余金の3つに分けて記載すると定めています。株主から払い込まれた元手と、事業活動で稼いだ利益とを分けて示すのが基本の考え方です。資本剰余金はさらに資本準備金とその他資本剰余金に、利益剰余金は利益準備金とその他利益剰…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第60条
関連キーワード: 株主資本・資本剰余金・利益剰余金
- 正解済みまだ正解していませんQ43
現金及び預金は、その期限のいかんにかかわらず、すべて貸借対照表の流動資産に計上される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、現金及び預金のうち、1年内に期限の到来しない預金は流動資産から除かれます。財務諸表等規則は、流動資産を「現金及び預金。ただし、一年内に期限の到来しない預金を除く」と定めています。決算日の翌日から1年内に期限が来ない定期預金などは、投資その他の資産に区分されます。流動比率や…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条第1号
関連キーワード: 流動資産・一年基準・預金
- 正解済みまだ正解していませんQ44
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの区分は、主要な取引ごとに総額で表示する方法(直接法)と、税引前当期純利益に必要な調整を加えて表示する方法(間接法)のいずれかによることとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、営業活動によるキャッシュ・フローは、直接法と間接法のどちらかで表示します。直接法は、営業収入、原材料や商品の仕入れによる支出、人件費の支出などを総額で示す方法です。間接法は、税引前当期純利益に、減価償却費や運転資本の増減などを加減して示す方法で、作成の負担が小さいた…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第113条
関連キーワード: キャッシュ・フロー計算書・直接法・間接法
- 正解済みまだ正解していませんQ45
自己株式の取得による支出は、キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、自己株式の取得による支出は、投資活動ではなく財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示します。株式の発行による収入や、社債の償還による支出と同じ区分です。投資活動の区分に表示するのは、有価証券や有形固定資産の取得・売却、貸付けとその回収などです。自己株式の取得は株主への…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第115条
関連キーワード: 自己株式・財務活動によるキャッシュ・フロー・区分表示
- 正解済みまだ正解していませんQ46
ROE(自己資本当期純利益率)は、売上高当期純利益率、総資産回転率及び財務レバレッジの3つの積に分解することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、ROEは(当期純利益÷売上高)×(売上高÷総資産)×(総資産÷自己資本)と書き換えられます。3つの要素は、売上高当期純利益率(収益性)・総資産回転率(効率性)・財務レバレッジ(資本構成)です。この分け方をデュポン分解といい、ROEの改善が利幅の拡大、資産の回転率の向…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 一種外務員資格試験 出題範囲「財務諸表と企業分析」
関連キーワード: ROE・デュポン分解・財務レバレッジ
- 正解済みまだ正解していませんQ47
当座比率は、流動資産のうち換金性の高い当座資産を流動負債で除して求めるため、流動比率よりも厳格に短期の支払能力を評価する指標である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、当座比率は、現金預金・受取手形・売掛金・有価証券などの当座資産を流動負債で割って求めます。流動比率は分子に棚卸資産を含みますが、当座比率は、販売しなければ資金にならない棚卸資産を除くので、より保守的に短期の支払能力を測れます。流動比率が高くても在庫が滞留していれば当…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 一種外務員資格試験 出題範囲「財務諸表と企業分析」
関連キーワード: 当座比率・当座資産・安全性分析
- 正解済みまだ正解していませんQ48
株式益回りはPER(株価収益率)の逆数であり、長期国債利回りを株式益回りで除して求めた値はイールドスプレッドと呼ばれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、長期国債利回りを株式益回りで割った値は、イールドスプレッドではなくイールドレシオです。イールドスプレッドは、長期国債利回りから株式益回りを差し引いた値です。前半は正しく、株式益回りは1株当たり当期純利益÷株価で、PER(株価÷1株当たり当期純利益)の逆数にあたります(PE…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 一種外務員資格試験 出題範囲「財務諸表と企業分析」
関連キーワード: 株式益回り・イールドスプレッド・イールドレシオ
- 正解済みまだ正解していませんQ49
固定長期適合率は、固定資産を自己資本と固定負債の合計額で除して求め、100%以下であることが望ましいとされる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、固定長期適合率は固定資産÷(自己資本+固定負債)で求め、100%以下が望ましいとされます。回収に長い期間がかかる固定資産を、返済期限のない自己資本と、長期の他人資本である固定負債でどこまで賄えているかを見る指標です。100%を超えると、固定資産の一部を短期借入金など…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 一種外務員資格試験 出題範囲「財務諸表と企業分析」
関連キーワード: 固定長期適合率・固定負債・安全性分析
- 正解済みまだ正解していませんQ50
上場株式等の譲渡益に対しては、所得税15%と住民税5%に、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税など(0.315%)を加えた合計20.315%が課される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、上場株式等の譲渡益の税率は、所得税15%、住民税5%、上乗せ分0.315%を合わせた20.315%です。租税特別措置法第37条の11第1項は、上場株式等の譲渡所得等を他の所得と区分し、その金額の100分の15に相当する所得税を課すと定めています。2026年分までの上…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2
関連キーワード: 申告分離課税・20.315%・復興特別所得税・防衛特別所得税
- 正解済みまだ正解していませんQ51
上場株式等の配当等について申告分離課税を選択した場合であっても、配当控除の適用を受けることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、上場株式等の配当等で申告分離課税を選ぶと、配当控除は受けられません。租税特別措置法が、申告分離課税を選んだ場合には所得税法の配当控除の規定を適用しないと明記しています。配当控除を受けられるのは、総合課税を選んだ場合だけです。申告分離課税を選ぶと上場株式等の譲渡損失との損益…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項
関連キーワード: 配当控除・申告分離課税・総合課税
- 正解済みまだ正解していませんQ52
上場株式等に係る譲渡損失のうちその年に控除しきれない金額は、翌年以後3年内の各年に繰り越して控除することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、上場株式等の譲渡損失のうちその年に控除しきれない金額は、翌年以後3年内の各年に繰り越して控除できます。租税特別措置法は、前年以前3年内に生じた譲渡損失を、その年の上場株式等の譲渡所得等と配当所得等の金額を限度に控除できると定めています。上場株式等の譲渡損失は、まずそ…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2第5項
関連キーワード: 繰越控除・3年・譲渡損失
- 正解済みまだ正解していませんQ53
上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けるには、損失が生じた年分について明細書を添付した確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出していることが必要である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、繰越控除を受けるには、損失が生じた年分に損失の計算に関する明細書等を付けた確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出している必要があります。さらに、控除を受ける年分の確定申告書にも、控除額の計算明細書等を付けなければなりません。上場株式等の譲渡損失の繰越控除は…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2第7項
関連キーワード: 繰越控除・連続申告・確定申告
- 正解済みまだ正解していませんQ54
内国法人の発行済株式の総数の100分の3以上に相当する株式を有する大口株主が受ける上場株式の配当については、申告分離課税を選択することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、内国法人の発行済株式などの100分の3以上を持つ個人(大口株主)が受ける配当は、申告分離課税の対象から除かれ、総合課税の対象になります。100分の3以上かどうかは、その個人を判定の基礎となる株主とした場合に同族会社に当たることとなる法人の保有分も合わせて判定します。大口株…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項第1号
関連キーワード: 大口株主・3%・総合課税
- 正解済みまだ正解していませんQ55
その年1月1日に18歳以上の人のNISAでは、つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円、成長投資枠の年間投資上限額は240万円である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、NISAの年間投資上限額は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。租税特別措置法は、つみたて投資枠(特定累積投資勘定)と成長投資枠(特定非課税管理勘定)に受け入れる取得対価の額の合計を、年間でこの金額までとしています。2つの枠は併用でき、合わせて年…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14第5項第1号・第6号
関連キーワード: NISA・つみたて投資枠・成長投資枠
- 正解済みまだ正解していませんQ56
その年1月1日に18歳以上の人のNISAでは、非課税保有限度額は簿価残高で1,800万円であり、そのうち成長投資枠として利用できるのは1,200万円までである。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、NISAの非課税保有限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までです。租税特別措置法は、保有額が1,800万円を超えることとなる受入れを認めておらず、この保有額は取得対価の額(簿価)で数えます。限度額は簿価で…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14第5項第1号・第6号
関連キーワード: 非課税保有限度額・1800万円・簿価残高
- 正解済みまだ正解していませんQ57
非上場株式(一般株式等)の譲渡により生じた損失は、上場株式等の譲渡益と通算することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、非上場株式(一般株式等)の譲渡損失は、上場株式等の譲渡益と通算できません。租税特別措置法は、一般株式等と上場株式等の譲渡所得等を、それぞれ他の所得と区分して課税する別々の分離課税の枠組みとしているからです。一般株式等の譲渡損失は原則として生じなかったものとみなされ(第37…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の10第1項、租税特別措置法第37条の11第1項、租税特別措置法第37条の12の2、租税特別措置法第37条の13の3第4項・第7項
関連キーワード: 一般株式等・上場株式等・損益通算
- 正解済みまだ正解していませんQ58
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律は、金融商品取引業に係る業務を行う者等に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務を課している。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、この法律は、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務を課しています。金融商品取引業に係る業務を行う者や、その役員・使用人も、この義務の対象に含まれます(第2条第2項第2号)。金融商品取引…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第2条第1項・第2項第2号
関連キーワード: 最善の利益・誠実公正義務・金融サービス提供法
- 正解済みまだ正解していませんQ59
日本証券業協会のガイドラインでは、高齢顧客に勧誘留意商品を勧誘する場合の役席者による事前承認の手続は目安として75歳以上の顧客を、勧誘当日の受注の制限や役席者による受注等の手続は目安として80歳以上の顧客を、それぞれ対象に含めることとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、ガイドラインの目安の年齢は、役席者による事前承認が75歳以上、勧誘当日の受注の制限などが80歳以上です。日本証券業協会の規則は、協会員が業態・規模・顧客分布・顧客属性や社会情勢などを勘案して、高齢顧客に関する社内規則を定めることを求めています。80歳以上の目安が当て…
根拠・参照資料: 日本証券業協会 協会員の投資勧誘・顧客管理等に関する規則第5条の3(高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン)
関連キーワード: 高齢顧客・社内規則・勧誘留意商品
- 正解済みまだ正解していませんQ60
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は法令であり、これに違反した金融事業者には直ちに行政処分が科される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、「顧客本位の業務運営に関する原則」は法令ではなく、金融事業者が自らの状況に応じて自主的に採択・公表することを前提とした、プリンシプルベースのものです。採択した事業者は、取組方針とその実施状況を公表し、実施しない原則があればその理由を説明することが求められます。顧客等の最善…
根拠・参照資料: 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
関連キーワード: 顧客本位の業務運営・プリンシプルベース・金融庁
- 正解済みまだ正解していませんQ61
内閣府の景気動向指数のDI(ディフュージョン・インデックス)について、ある月の先行指数の採用系列11系列の値をそれぞれ3か月前の値と比べたところ、増加が6系列、横ばい(保合い)が2系列、減少が3系列であった。内閣府の作成方法に従って求めたこの月のDI先行指数として、正しいものはどれか。なお、小数点以下第2位を四捨五入する。
正解: 4. 63.6%
解説: 正解は4の63.6%で、DIでは横ばいの系列を0.5として数えます。DIは、採用系列の各月の値を3か月前と比べ、増加を「+」、横ばいを「0」、減少を「−」とした変化方向表を作り、採用系列数に占める拡張系列数の割合として求めます。拡張系列数は6+2×0.5=7なので、DI=7÷11…
根拠・参照資料: 内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数の利用の手引」(DIの作成方法・採用系列数)
関連キーワード: 景気動向指数・DI・先行指数・採用系列・横ばい
- 正解済みまだ正解していませんQ62
マネーストック統計について、通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体など)が保有する残高が次のとおりであったとする(仮の数値)。現金通貨120兆円、預金通貨1,000兆円、準通貨650兆円、CD(譲渡性預金)35兆円、投資信託260兆円、国債60兆円。預金通貨・準通貨・CDはいずれも全預金取扱機関が発行したものとし、ほかの金融商品は考えないものとする。日本銀行の定義に従って求めたM1とM3の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 5. M1 1,120兆円、M3 1,805兆円
解説: 正解は5で、M1は現金通貨と預金通貨の合計、M3はM1に準通貨とCD(譲渡性預金)を加えたものです。M1=120+1,000=1,120兆円、M3=1,120+650+35=1,805兆円となります。肢1は、M1は正しいものの、M3の2,065兆円が投資信託260兆円まで加えた値…
根拠・参照資料: 日本銀行「マネーストック統計のFAQ」(M1・M3・広義流動性の定義)
関連キーワード: マネーストック・M1・M3・広義流動性・準通貨
- 正解済みまだ正解していませんQ63
日本銀行の金融政策運営の説明責任と金融調節に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 毎回の金融政策決定会合後の公表文では、金融市場調節方針に加え、経済・物価情勢に関する判断も公表している。
解説: 正しいのは4で、毎回の金融政策決定会合の後の公表文では、金融市場調節方針に加えて、経済・物価情勢に関する判断も公表しています。肢1は、決定内容の詳細を記者会見で説明するのは副総裁ではなく議長である総裁なので、誤りです。肢2は、10年経過後に公表されるのは議事要旨ではなく議事録なの…
根拠・参照資料: 日本銀行「金融政策の概要」(金融政策と金融調節・金融政策の独立性と説明責任)
関連キーワード: 金融政策決定会合・公表文・金融調節・記者会見・議事録
- 正解済みまだ正解していませんQ64
居住者である個人が2026年中に行った先物取引の差金等決済に係る「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額は、翌年以後3年間繰り越し、先物取引に係る雑所得等の金額から控除できる。
解説: 正しいのは2で、先物取引に係る雑所得等の損失は、一定の要件の下で翌年以後3年間繰り越し、繰り越された年の先物取引に係る雑所得等の金額を限度に差し引けます(租税特別措置法第41条の15)。肢1は、損失は他の先物取引に係る雑所得等とは通算できても、それ以外の所得とは損益通算できず、上…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の14、第41条の15、国税庁タックスアンサーNo.1522
関連キーワード: 先物取引に係る雑所得等・差金等決済・繰越控除・申告分離課税・計算明細書
- 正解済みまだ正解していませんQ65
租税特別措置法に定める「特定公社債」の範囲に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 外国が発行する国債(外国国債)は、特定公社債に含まれる。
解説: 正しいのは1で、外国国債は「外国又はその地方公共団体が発行し、又は保証する債券」(租税特別措置法第37条の11第2項第6号)に当たり、特定公社債に含まれます。肢2は、2015年12月31日以前に発行された公社債でも、発行の時に同族会社に該当する会社が発行したものは除かれるので、誤…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第3条第1項第1号、第37条の11第2項第6号・第7号・第14号
関連キーワード: 特定公社債・外国国債・同族会社・租税特別措置法
- 正解済みまだ正解していませんQ66
貸借対照表の資産・負債を流動と固定に分ける基準の当てはめに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 通常の営業取引で生じた売掛金は、回収期限が1年を超えても流動資産に属する。
解説: 正しいのは「通常の営業取引で生じた売掛金は、回収期限が1年を超えても流動資産に属する」で、営業の循環の中にある債権・債務は期間にかかわらず流動に分けます(正常営業循環基準。財務諸表等規則第15条第3号。破産更生債権等で1年内に回収されないことが明らかなものは除きます)。営業の循環…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第15条、第16条、第31条、第32条、第47条
関連キーワード: 正常営業循環基準・1年基準・流動資産・流動負債・財務諸表等規則
- 正解済みまだ正解していませんQ67
財政法に定める会計年度と予算の制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは失効する。
解説: 正しいのは2で、暫定予算は、当該年度の予算が成立したときに失効します(財政法第30条)。肢1は、予備費を管理し、各省各庁の長から調書の送付を受けるのは内閣総理大臣ではなく財務大臣なので、誤りです。肢3は、特別会計は閣議決定ではなく、法律をもって設置するので、誤りです。肢4は、歳入…
根拠・参照資料: 財政法第13条、第14条、第14条の2、第30条、第35条
関連キーワード: 財政法・暫定予算・予備費・特別会計・継続費
- 正解済みまだ正解していませんQ68
株式会社が株主の権利の行使に関して違法に財産上の利益を供与した場合、供与を受けた者はその利益を会社に返還しなければならず、その利益と引換えに会社へ給付したものがあっても、その返還を受けることはできない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、違法な利益の供与を受けた者は利益を会社に返還しなければなりませんが、その利益と引換えに会社へ給付したものがあれば、その返還を受けることができます。会社法第120条は、株式会社が何人に対しても、株主の権利の行使に関して、会社またはその子会社の計算で財産上の利益を供与すること…
根拠・参照資料: 会社法第120条第1項〜第3項
関連キーワード: 利益供与の禁止・返還義務・株主の権利・会社法
- 正解済みまだ正解していませんQ69
監査役会設置会社のうち公開会社かつ大会社で、発行する株式について有価証券報告書の提出義務を負うものは、社外取締役を置かなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、公開会社かつ大会社である監査役会設置会社のうち、発行する株式について有価証券報告書の提出義務を負う会社は、社外取締役を置かなければなりません(会社法第327条の2)。社外取締役を置くかどうかは会社の任意で、置く義務を負うのは指名委員会等設置会社に限られる、と考えるの…
根拠・参照資料: 会社法第327条の2
関連キーワード: 社外取締役・監査役会設置会社・大会社・有価証券報告書
- 正解済みまだ正解していませんQ70
成人の居住者は、同じ金融商品取引業者等に一般の特定口座を2つ開設し、源泉徴収ありの口座となしの口座を使い分けることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、特定口座は1つの金融商品取引業者等ごとに1口座までなので、成人の居住者が同じ業者に一般の特定口座を2つ持つことはできません。租税特別措置法第37条の11の3第5項は、その業者に既に特定口座を開設している居住者等から重ねて提出された特定口座開設届出書は、受理することができな…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の3第5項、国税庁タックスアンサーNo.1476
関連キーワード: 特定口座・特定口座開設届出書・課税未成年者口座・源泉徴収
- 正解済みまだ正解していませんQ71
日本銀行法は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを通貨及び金融の調節の理念とし、金融機関の間の資金決済の円滑の確保を図って信用秩序の維持に資することも日本銀行の目的としている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本銀行法は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを、通貨及び金融の調節の理念としています。あわせて同法は、銀行券の発行と通貨及び金融の調節のほか、金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、信用秩序の維持に資することも日本銀行の目的と…
根拠・参照資料: 日本銀行法第1条・第2条、日本銀行「金融政策の概要」
関連キーワード: 日本銀行・金融政策・物価の安定・日本銀行法・信用秩序
- 正解済みまだ正解していませんQ72
財務諸表等規則にいう財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び個別注記表である。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、財務諸表等規則にいう財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書と附属明細表で、個別注記表は入りません。個別注記表は、会社法の計算書類のうち、貸借対照表・損益計算書のほかに法務省令(会社計算規則)が株主資本等変動計算書とともに定める書…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項第1号、会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項
関連キーワード: 財務諸表等規則・財務諸表・個別注記表・附属明細表
- 正解済みまだ正解していませんQ73
証券会社(有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者)が投資者保護基金に会員として加入するかどうかは、各社の判断に任されている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、証券会社が投資者保護基金に会員として加入するのは義務で、各社の判断に任されてはいません。金融商品取引法第79条の27第1項は、金融商品取引業者(政令で定める者を除く)は、いずれか一の基金にその会員として加入しなければならないと定めています。加入しなくてよいのは第一種金融商…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の27第1項・第2項・第4項、金融商品取引法施行令第18条の7の2第1項
関連キーワード: 投資者保護基金・加入義務・第一種金融商品取引業者・証券会社
- 正解済みまだ正解していませんQ74
1998年12月1日に施行された金融システム改革法により、証券会社の参入規制は、免許制から原則として登録制に改められた。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、「フリー・フェア・グローバル」を理念とする金融システム改革(いわゆる日本版ビッグ・バン)を具体化した金融システム改革法(金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律)は、証券取引法・証券投資信託法・銀行法・保険業法などを一体的に改正したもので、原則として平成…
関連キーワード: 金融システム改革法・日本版ビッグ・バン・登録制・免許制・株式売買委託手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ75
環境省のガイドラインでは、調達資金を適格なグリーンプロジェクトにのみ充当する債券はグリーンボンドとされ、サステナビリティ・リンク・ボンドは、調達した資金の使い道を特定のプロジェクトに限らないことが想定されている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。環境省「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2026年版」によると、グリーンボンドは、集めた資金(又はそれと同額)を適格なグリーンプロジェクトだけに使い、その資金を確実に追跡管理し、発行後のレポーティングで透明性を確保する債券です。これに…
根拠・参照資料: 環境省「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2026年版」
関連キーワード: グリーンボンド・サステナビリティ・リンク・ボンド・KPI・SPTs・資金使途
- 正解済みまだ正解していませんQ76
金融商品取引法上、有価証券の募集に際して、他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得することを内容とする契約をすることは、有価証券の募集の取扱いに当たる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、残部を取得することを内容とする契約をするのは「募集の取扱い」ではなく「有価証券の引受け」に当たります。金融商品取引法第2条第6項は、募集や売出しに際し、取得させる目的で有価証券の全部又は一部を取得すること(第1号)、又は他に取得する者がない場合にその残部を取得することを内…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第6項・第8項第6号・第9号
関連キーワード: 引受け・引受人・募集の取扱い・残部・アンダーライティング
- 正解済みまだ正解していませんQ77
2006年に成立した証券取引法等の一部を改正する法律により、証券取引法など4つの法律が金融先物取引法に統合され、金融先物取引法の題名が金融商品取引法に改められた。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、統合の受け皿となって題名を改めたのは証券取引法です。平成18年(2006年)6月に成立した証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)などにより、縦割りの業法を見直す観点から金融先物取引法など4つの法律が廃止されて証券取引法に統合され、証券取引法は従来より幅…
根拠・参照資料: 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)
関連キーワード: 金融商品取引法・証券取引法・金融先物取引法・題名・施行
- 正解済みまだ正解していませんQ78
東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、グロース市場の上場会社も、基本原則のうち実施していないものがあれば、その理由を説明する必要がある。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードは、上場会社が原則を実施するか、実施しない場合はその理由を説明するかを選ぶ形の規範です。説明が求められる原則の範囲は市場区分によって違い、プライム市場とスタンダード市場では全原則、グロース市場では基本原則だけが対…
根拠・参照資料: 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」
関連キーワード: コーポレートガバナンス・コード・グロース市場・基本原則・市場区分
- 正解済みまだ正解していませんQ79
累積投票の方法で選任された取締役(監査等委員である取締役を除く。)を解任する株主総会の決議について、会社法は普通決議によると定めている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、累積投票によって選任された取締役(監査等委員である取締役を除く)を解任する株主総会の決議は、普通決議ではなく特別決議です。会社法第309条第2項第7号は、第342条第3項から第5項までの規定(累積投票)により選任された取締役を解任する場合の第339条第1項の株主総会を特別…
根拠・参照資料: 会社法第309条第2項第7号・第339条第1項・第341条・第342条
関連キーワード: 累積投票・取締役の解任・特別決議・普通決議
- 正解済みまだ正解していませんQ80
会社法上、取締役会設置会社の代表取締役は、株主総会が取締役の中から選定しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、取締役会設置会社で代表取締役を選定するのは、株主総会ではなく取締役会です。会社法第362条第2項第3号は代表取締役の選定及び解職を取締役会の職務に掲げ、同条第3項は、取締役会は取締役の中から代表取締役を選定しなければならないと定めています。取締役会設置会社では取締役は3人…
根拠・参照資料: 会社法第362条第2項第3号・第3項・第331条第5項・第329条第1項・第349条第3項
関連キーワード: 代表取締役・取締役会設置会社・選定・取締役会
- 正解済みまだ正解していませんQ81
会社法上、単元株式数を定める定款の変更をするときは、取締役は、その定款の変更を目的とする株主総会において、単元株式数を定めることを必要とする理由を説明しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第190条は、単元株式数を定める場合には、取締役は、その単元株式数を定める定款の変更を目的とする株主総会において、単元株式数を定めることを必要とする理由を説明しなければならないと定めています。単元株式数を定めると、単元未満株主はその単元未満株式について株主総会…
根拠・参照資料: 会社法第190条・第189条第1項・第195条第1項・第188条第2項、会社法施行規則第34条
関連キーワード: 単元株式数・定款の変更・理由の開示・単元未満株式
- 正解済みまだ正解していませんQ82
会社法上、種類株式発行会社が、発行する株式のうち一部の種類の株式について譲渡制限の定款の定めを設けている場合、その会社は公開会社に当たらない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、一部の種類の株式に譲渡制限があっても、譲渡制限のない種類の株式を発行していれば公開会社に当たります。会社法第2条第5号は、公開会社を、その発行する全部又は一部の株式の内容として、譲渡による取得に株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社と定義しています。そ…
根拠・参照資料: 会社法第2条第5号・第327条第1項第1号
関連キーワード: 公開会社・譲渡制限・種類株式発行会社・定款
- 正解済みまだ正解していませんQ83
会社法上、株式会社が存続する吸収合併では合併契約で定めた効力発生日に、株式会社を設立する新設合併では設立する会社の成立の日に、消滅会社の権利義務が承継される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第749条第1項第6号は吸収合併契約で吸収合併がその効力を生ずる日(効力発生日)を定めるとし、第750条第1項は、吸収合併存続株式会社は効力発生日に吸収合併消滅会社の権利義務を承継すると定めています。これに対し新設合併では、第754条第1項により、新設合併設立…
根拠・参照資料: 会社法第749条第1項第6号・第750条第1項・第754条第1項・第49条・第814条第1項
関連キーワード: 吸収合併・新設合併・効力発生日・設立の登記
- 正解済みまだ正解していませんQ84
会社法上、簡易合併の要件を満たす吸収合併であっても、法務省令で定める数の株式を有する株主が、存続株式会社による通知又は公告の日から1か月以内に合併に反対する旨を通知したときは、存続株式会社は、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって吸収合併契約の承認を受けなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、反対の通知ができる期間は「1か月以内」ではなく「2週間以内」です。会社法第796条第2項は、存続株式会社が消滅会社の株主等に交付する対価の額が存続株式会社の純資産額の5分の1(定款でこれを下回る割合を定めたときはその割合)を超えない場合には、存続株式会社での株主総会の承認…
根拠・参照資料: 会社法第796条第3項
関連キーワード: 簡易合併・吸収合併・株主総会の承認・反対株主・純資産額
- 正解済みまだ正解していませんQ85
会社法上の株式交付により他の株式会社を子会社とすることができるのは株式会社に限られ、合同会社はこの手続を用いることができない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第2条第32号の2は、株式交付を、株式会社が他の株式会社をその子会社(法務省令で定めるものに限る)とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、その譲渡人に対価として自社の株式を交付することと定め、第774条の2も「株式会社は、株式交付をすることができる」とし…
根拠・参照資料: 会社法第2条第31号・第32号の2、第774条の2、第774条の3第1項第1号
関連キーワード: 株式交付・株式交付親会社・株式交換・合同会社
- 正解済みまだ正解していませんQ86
会社法上、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、その判決で無効とされた株式の発行は、将来に向かってその効力を失う。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第839条は、新株発行の無効の訴え(第834条第2号)を含む会社の組織に関する訴えの一部について、請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為(その行為に際して交付された株式を含む)は将来に向かってその効力を失うと定めています。発行の時にさかのぼって無…
根拠・参照資料: 会社法第839条
関連キーワード: 新株発行の無効の訴え・将来効・認容判決・会社の組織に関する訴え
- 正解済みまだ正解していませんQ87
総務省統計局は、東京都区部の消費者物価指数を、その月の上旬速報値として、同じ月の全国の指数より先に公表している。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、東京都区部の消費者物価指数が同じ月の全国の指数より先に公表される点は正しいものの、その速報は上旬ではなく「中旬速報値」です。総務省統計局の消費者物価指数の公表予定(e-Stat)では、同じ2026年9月分について、東京都区部の中旬速報値は2026年10月2日に、全国の指数…
関連キーワード: 消費者物価指数・中旬速報値・東京都区部・総務省統計局
- 正解済みまだ正解していませんQ88
財政赤字の拡大によって実質長期金利が上昇し、民間の設備投資や住宅投資が減少する効果は、マンデル=フレミング効果と呼ばれる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、この効果の名前は「マンデル=フレミング効果」ではなく「クラウディング・アウト効果」です。内閣府の平成10年度年次経済報告(第3章第1節)は、理論的には財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少するとして、これをクラウディング・アウト効果と説明してい…
関連キーワード: クラウディング・アウト効果・マンデル=フレミング効果・財政赤字・実質長期金利
- 正解済みまだ正解していませんQ89
景気循環のうち、在庫の積み増しと調整によって生じる短期の循環は、キチン・サイクル(キチン循環)と呼ばれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、内閣府の『日本経済2007-2008』の「景気回復持続のメカニズム」の節は、自律的な景気循環を引き起こす要因として、短期的には在庫循環要因、中期的には設備投資循環要因が指摘されることが多いとしたうえで、在庫循環による景気変動を「キチン・サイクル」と呼んでいます。在庫…
関連キーワード: キチン・サイクル・在庫循環・景気循環・設備投資循環
- 正解済みまだ正解していませんQ90
米国の連邦準備制度では、金融政策の手段のうち公開市場操作は連邦公開市場委員会(FOMC)が担い、公定歩合と準備預金制度は連邦準備制度理事会が担っている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、連邦準備制度理事会(FRB)のウェブサイトは、連邦準備制度の金融政策の手段を公開市場操作・公定歩合・準備預金制度の3つとし、公定歩合と準備預金制度は理事会が、公開市場操作は連邦公開市場委員会(FOMC)が担うとしています。3つの手段で連邦準備銀行に置かれる残高の需給…
関連キーワード: FOMC・連邦準備制度理事会・公開市場操作・公定歩合
- 正解済みまだ正解していませんQ91
国内需要の価格への転嫁がないなど他の条件が同じであれば、輸入物価の上昇は、GDPデフレーターを押し上げる要因となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、輸入物価の上昇はGDPデフレーターを「押し上げる」のではなく「押し下げる」要因です。GDPは国内で生み出された付加価値で、支出の側からは輸入を控除して求めます。輸入数量が変わらないまま輸入物価だけが上がると、名目の輸入額が増えて名目GDPは減る一方、実質GDPは変わらない…
関連キーワード: GDPデフレーター・輸入物価・控除項目・名目GDP
- 正解済みまだ正解していませんQ92
短期金融市場を参加者の範囲で分けると、国債等の債券の貸借や売戻条件付売買を行うレポ市場は、インターバンク市場ではなくオープン市場に分類される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本銀行金融研究所『日本銀行の機能と業務』(第5章のコラム)は、期間1年以下の資金を運用・調達する短期金融市場を、銀行・証券会社・短資会社など金融機関が参加するインターバンク市場と、金融機関だけでなく事業法人や地方公共団体も参加できるオープン市場に分けています。その…
関連キーワード: オープン市場・インターバンク市場・レポ市場・短期金融市場
- 正解済みまだ正解していませんQ93
財務諸表等規則では、他の会社等の議決権の過半数を所有していなくても、自己の計算で100分の20以上100分の50以下を所有し、かつ自己の役員等が取締役会の構成員の過半数を占めるなどの要件に該当すれば、その会社等は子会社に当たるとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、この判定に使う所有割合の下限は「100分の20」ではなく「100分の40」です。財務諸表等規則第8条第3項は、他の会社等の意思決定機関を支配している会社等を親会社、その他の会社等を子会社としています。同条第4項は支配している会社等として、議決権の過半数を自己の計算で所有し…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第4項第2号
関連キーワード: 子会社・支配力基準・財務諸表等規則・関連会社・議決権
- 正解済みまだ正解していませんQ94
企業分析で、同じ時点における自社と同業他社の財務比率を並べて比べ、業界の中での相対的な位置を評価する方法を、時系列分析という。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、同じ時点で複数の企業の数値を並べて比べる方法は、クロスセクション分析(横断面分析)といいます。総務省統計局「なるほど統計学園」は、一つの項目を時間に沿って集めたデータを時系列データ、ある時点における場所・グループ別などに記録したデータを横断面データ(クロスセクション・デー…
関連キーワード: 時系列分析・クロスセクション分析・企業分析・同業他社・期間比較
- 正解済みまだ正解していませんQ95
財務諸表等規則では、通常の取引に基づいて発生した支払手形は、その支払期日が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超えて到来するものであっても、流動負債に属するものとされている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務諸表等規則第47条第1号は、通常の取引に基づいて発生した手形債務である支払手形を流動負債に属するものとし、支払期日による限定を付けていません。買掛金(同条第2号)も同じです。このように、企業の主たる営業活動の循環の中で生じる債権・債務は期限にかかわらず流動項目と…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第47条第1号・第2号・第6号、第51条
関連キーワード: 支払手形・流動負債・正常営業循環基準・1年基準・財務諸表等規則
- 正解済みまだ正解していませんQ96
法人税法上、内国法人が受ける非支配目的株式等(発行済株式等の5%以下を保有する株式等)に係る配当等の額は、その50%に相当する金額が益金の額に算入されない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、非支配目的株式等に係る配当等の額は、その20%に相当する金額が益金不算入となります(法人税法第23条第1項)。50%が不算入となるのは、完全子法人株式等・関連法人株式等・非支配目的株式等のいずれにも当たらない株式等です。完全子法人株式等の配当等は全額が、関連法人株式等(保…
根拠・参照資料: 法人税法第23条第1項・第4項・第5項・第6項
関連キーワード: 益金不算入・非支配目的株式等・関連法人株式等・完全子法人株式等・法人税法
- 正解済みまだ正解していませんQ97
相続税法第19条は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続の開始前7年以内に被相続人から暦年課税の贈与により取得した財産の価額を、相続税の課税価格に加算する旨を定めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、相続税法第19条第1項は、相続又は遺贈により財産を取得した者が相続の開始前7年以内に被相続人から贈与により取得した財産(暦年課税の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの)の価額を、相続税の課税価格に加算すると定めています。加算した贈与財産に係る贈与税額は相続税額…
根拠・参照資料: 相続税法第19条第1項
関連キーワード: 贈与税額・相続税法第19条・7年以内・暦年課税・加算対象期間
- 正解済みまだ正解していませんQ98
所得税法上、国内で上場株式の配当等の支払を受ける居住者は、氏名、住所及び個人番号を、その者の住所地の所轄税務署長に告知しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、告知の相手は所轄税務署長ではなく、その配当等の支払をする者です。所得税法第224条第1項は、国内において利子等又は配当等の支払を受ける者は、その氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、利子等又は配当等の支払をする者(これに準ずる者として政令で定めるものを含みます)に…
根拠・参照資料: 所得税法第224条第1項、第225条第1項
関連キーワード: 告知・個人番号・支払をする者・支払調書・所得税法
- 正解済みまだ正解していませんQ99
2026年中に源泉徴収選択口座で配当等から所得税が源泉徴収された後、同じ口座で上場株式等の譲渡損失が生じたときは、損失を差し引いて計算し直した税額を超える部分が、その口座を開設している金融商品取引業者等から還付される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、租税特別措置法第37条の11の6第6項は、源泉徴収選択口座内配当等について徴収すべき所得税の額を、その年中に交付した配当等の総額から、同じ口座で生じた上場株式等の譲渡損失の金額などを控除した残額をもとに計算すると定めています。同条第7項は、既に徴収した所得税の額がこ…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の6第1項・第6項・第7項
関連キーワード: 源泉徴収選択口座・譲渡損失・還付・上場株式配当等受領委任契約・確定申告
- 正解済みまだ正解していませんQ100
2026年中にNISAの成長投資枠で保有する上場株式の配当等であっても、配当の基準日にその発行会社(内国法人)の発行済株式の総数の3%以上を有する者が受けるものは、非課税の対象とならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、租税特別措置法第9条の8は非課税口座内上場株式等の配当等に所得税を課さないとしていますが、成長投資枠(特定非課税管理勘定)で非課税となる株式の配当等は、配当の基準日に内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の3%以上に相当する株式等を有する者が支払を受けるもの以外…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の8第1号イ・第4号
関連キーワード: NISA・成長投資枠・基準日・株式数比例配分方式・非課税口座
- 正解済みまだ正解していませんQ101
金融庁が2008年に公表した「金融サービス業におけるプリンシプル」は11の原則で構成され、その一つとして、反社会的勢力との関係を遮断するなど金融犯罪等に利用されない態勢を構築することが掲げられている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、プリンシプルは11ではなく14の原則で構成されています。反社会的勢力との関係遮断を掲げた原則があるという部分は正しく、10番目の原則が、反社会的勢力との関係を遮断するなど金融犯罪等に利用されない態勢を構築することを掲げています。その具体的なイメージとして、犯罪等へ関与せず…
関連キーワード: 金融サービス業におけるプリンシプル・14の原則・反社会的勢力・金融犯罪・金融庁
- 正解済みまだ正解していませんQ102
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、まず具体的な金融商品・サービスを提案し、その後に顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討することを留意点に挙げている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、順序が逆です。原則6の(注1)は、顧客の意向を確認した上で、まず顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づいて具体的な金融商品・サービスの提案を行うこととしています。原則6は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・…
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・原則6・目標資産額・ライフプラン・提案の順序
- 正解済みまだ正解していませんQ103
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」は、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じて、その販売・推奨等が適当かをより慎重に審査すべきであるとしている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、原則6の(注4)は、特に複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、その販売・推奨等が適当かをより慎重に審査すべきであるとしています(金融庁「顧客…
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・原則6・慎重に審査・金融取引被害を受けやすい・複雑又はリスクの高い金融商品
- 正解済みまだ正解していませんQ104
会社法上、監査役会設置会社では、取締役会が、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、常勤の監査役を選定するのは取締役会ではなく監査役会です。会社法第390条第1項は、監査役会はすべての監査役で組織すると定め、第2項は監査役会の職務として、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務・財産の状況の調査の方法などの決定を挙げています。そのうえ…
根拠・参照資料: 会社法第390条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 監査役会・常勤の監査役・監査役会設置会社・会社法第390条
- 正解済みまだ正解していませんQ105
会社法上、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、監査等委員である取締役の任期は「1年以内」ではなく「2年以内」に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。会社法第332条第1項は取締役の任期を原則として2年とし、第3項は、監査等委員会設置会社の取締役のうち監査等委員でないものについて、この…
根拠・参照資料: 会社法第332条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 監査等委員会設置会社・監査等委員である取締役・任期・会社法第332条
- 正解済みまだ正解していませんQ106
会社法上、株主総会で議決権を行使できる株主の数が1,000人以上である株式会社の取締役は、原則として、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使できる旨を定めなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第298条第2項は、株主総会で決議できる事項の全部について議決権を行使できない株主を除いた株主の数が1,000人以上である場合には、取締役は、株主総会を招集する際に、出席しない株主が書面によって議決権を行使できる旨(同条第1項第3号の事項)を定めなければならな…
根拠・参照資料: 会社法第298条第1項第3号・第4号・第2項、会社法施行規則第64条
関連キーワード: 書面による議決権の行使・株主総会の招集・委任状の勧誘・会社法第298条
- 正解済みまだ正解していませんQ107
会社法上、株式会社が取締役の債務を保証する契約は、取締役がその契約の当事者とならないため、利益相反取引として承認を受けるべき取引には当たらない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第356条第1項第3号は、株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において会社と取締役との利益が相反する取引をしようとするときも、取締役は重要な事実を開示して承認を受けなければならないと定めています。取締役が自ら会社と取引をする直接取引(同項第…
根拠・参照資料: 会社法第356条第1項第2号・第3号・第2項、第365条第1項
関連キーワード: 利益相反取引・間接取引・債務の保証・会社法第356条
- 正解済みまだ正解していませんQ108
会社法上、取締役会設置会社が株式の併合をするときは、株式の分割をする場合と異なり、併合の割合や効力発生日などを株主総会の決議によって定めなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第180条第2項は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、併合の割合、効力発生日、効力発生日における発行可能株式総数などを定めなければならないとしています。この決議は第309条第2項第4号により特別決議で、取締役はその株主総会で株式…
根拠・参照資料: 会社法第180条第2項・第4項、第183条第2項、第309条第2項第4号
関連キーワード: 株式の併合・株式の分割・株主総会の特別決議・会社法第180条
- 正解済みまだ正解していませんQ109
会社法上、定時株主総会で、減少する資本金の額を欠損の額以内として資本金の額の減少を定める場合、その決議は株主総会の特別決議による。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、この場合の決議は特別決議ではなく普通決議です。会社法第447条第1項は、資本金の額を減少するには、株主総会の決議で減少する資本金の額や効力発生日などを定めることを求め、第309条第2項第9号はこの決議を原則として特別決議としています。ただし同号は、定時株主総会で減少額など…
根拠・参照資料: 会社法第447条第1項・第3項、第309条第1項・第2項第9号
関連キーワード: 資本金の額の減少・欠損・普通決議・会社法第309条
- 正解済みまだ正解していませんQ110
民事再生法上、再生手続が開始されると、再生債務者は、原則として業務を遂行し財産を管理処分する権利を失い、その権利は裁判所が選任した管財人に専属する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、民事再生法第38条第1項は、再生債務者は再生手続が開始された後も、その業務を遂行し、その財産を管理し、処分する権利を有すると定めています。手続の開始後も債務者自身が事業の経営を続けるのが原則で、同条第2項により、再生債務者は債権者に対し公平かつ誠実にこれらの権利を行使し、…
根拠・参照資料: 民事再生法第38条第1項・第2項、第64条第1項・第2項、第66条
関連キーワード: 民事再生法・再生債務者・管理命令・管財人
- 正解済みまだ正解していませんQ111
会社法上、募集株式の払込金額が引き受ける者に特に有利な金額である場合、取締役は、募集事項を定める株主総会において、その払込金額で募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第199条第3項は、払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、募集事項を定める同条第2項の株主総会において、その払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならないと定めています。公開会社では、第201条第1…
根拠・参照資料: 会社法第199条第2項・第3項、第201条第1項、第309条第2項第5号
関連キーワード: 募集株式・有利発行・理由の説明・会社法第199条
- 正解済みまだ正解していませんQ112
日本の居住者が海外から受け取った所得は、日本の国内総生産(GDP)には含まれないが、国民総所得(GNI)には含まれる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、内閣府経済社会総合研究所の「93SNA移行による主な変更内容」は、GDPを国内で生み出された付加価値として扱い、GNIを各経済主体が海外からのものも含めて受け取った所得の総計として定義し直したと説明しています。海外で生み出された付加価値はその国のGDPに入るため、日…
関連キーワード: 国民総所得・国内総生産・海外からの所得・93SNA
- 正解済みまだ正解していませんQ113
内部ラグは、裁量的財政政策よりも、ビルト・イン・スタビライザーで大きな問題となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、内部ラグが大きな問題となるのは裁量的財政政策のほうです。内閣府の平成10年度年次経済報告は、景気が悪化してから裁量的財政政策が実施されるまでの時間を内部ラグとし、悪化を認識するまでの認知ラグ、対策の実施を決めるまでの決定ラグ、政策を具体化して実施に移すまでの実行ラグに分け…
関連キーワード: ビルト・イン・スタビライザー・裁量的財政政策・内部ラグ・外部ラグ
- 正解済みまだ正解していませんQ114
基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収・税外収入でどれだけ賄えているかを示す指標である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務省のよくあるご質問は、基礎的財政収支を、税収・税外収入と、国債費を除いた歳出との差として説明し、社会保障や公共事業などの行政サービスに充てる政策的経費を、その時点の税収等でどこまで賄えているかを表す指標と位置づけています。比べる歳入には公債金が入らず、歳出からは…
関連キーワード: 基礎的財政収支・プライマリーバランス・政策的経費・国債費
- 正解済みまだ正解していませんQ115
令和8年度予算における国の一般会計の租税及び印紙収入を税目別にみると、最も額が大きい税目は消費税である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、財務省の「令和8年度租税及び印紙収入予算」の一般会計分の予算額を税目別に並べると、最も大きいのは消費税で、源泉所得税と申告所得税を合わせた所得税、法人税の順に続きます。所得税は源泉分と申告分に分けて計上されていますが、両方を合わせても消費税の額には届きません。この3…
関連キーワード: 一般会計税収・消費税・所得税・法人税
- 正解済みまだ正解していませんQ116
相続税の課税価格の計算では、相続により取得した上場株式は、課税時期の最終価格と、課税時期の属する月以前6か月間の各月の毎日の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額によって評価する。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、比べる月平均額は6か月分ではなく3か月分です。国税庁タックスアンサーNo.4632(根拠は財産評価基本通達168〜172)によると、上場株式は原則として、上場している金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格で評価します。ただし、その価格が、課税時期の属する月、その前月、…
関連キーワード: 相続税・上場株式の評価・課税時期・月平均額・最終価格
- 正解済みまだ正解していませんQ117
相続税法上、相続時精算課税を選択するための年齢の要件は、贈与をした年の1月1日において、贈与者が65歳以上、受贈者が18歳以上であることとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、贈与者の年齢の要件は65歳以上ではなく60歳以上です。相続税法第21条の9第1項は、贈与をした者がその年の1月1日において60歳以上であり、財産を取得した者がその贈与者の推定相続人である直系卑属で、同日において18歳以上である場合に、受贈者が相続時精算課税の適用を受けられ…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の9第1項・第6項、第21条の11の2第1項、第21条の12第1項、第21条の13、租税特別措置法第70条の3の2第1項
関連キーワード: 相続時精算課税・贈与者の年齢・推定相続人・特別控除
- 正解済みまだ正解していませんQ118
1998年12月に原則として施行された金融システム改革法では、資産運用手段の充実策の一つとして、銀行等による投資信託の窓口販売が導入された。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、旧大蔵省の資料「金融システム改革法について」(金融庁のサイトに掲載)は、主な改正項目の「資産運用手段の充実」に、会社型投信や私募投信といった新しい投資信託商品の導入、有価証券店頭デリバティブの導入と並べて、銀行等による投資信託の窓口販売の導入を挙げています。同法の施…
関連キーワード: 金融システム改革法・日本版ビッグ・バン・投資信託の窓口販売・資産運用手段の充実
- 正解済みまだ正解していませんQ119
2006年6月に成立した証券取引法等の一部を改正する法律により、規制対象となる業者の法律上の名称は「証券会社」から「金融商品取引業者」に、取引所の法律上の名称は「証券取引所」から「金融商品取引所」に改められた。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融庁の広報誌「アクセスFSA」平成18年7月号によると、同年6月7日に成立した証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)は、縦割りの業法を見直し、投資性の強い金融商品に横断的な投資者保護の法制を整えるもので、その一環として業者と取引所の法律上の名称…
根拠・参照資料: 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)、金融商品取引法第2条第9項
関連キーワード: 金融商品取引法・金融商品取引業者・金融商品取引所・投資サービス法
- 正解済みまだ正解していませんQ120
金融システム改革法では、仲介者の破綻の際の利用者保護を充実させるため、証券の分野に投資者保護基金が創設されたが、保険の分野には新たな保護の仕組みは設けられなかった。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、保険の分野にも保険契約者保護機構が創設されました。旧大蔵省の資料「金融システム改革法について」は、「利用者が安心して取引を行うための枠組みの構築」の項目で、仲介者の健全性・公正性の確保と破綻の際の利用者保護の充実として、証券の「投資者保護基金」と「保険契約者保護機構」の創…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第79条の21
関連キーワード: 金融システム改革法・投資者保護基金・保険契約者保護機構・利用者保護
- 正解済みまだ正解していませんQ121
株式売買委託手数料は、金融システム改革法による証券取引法の改正を受けて、1999年10月に完全に自由化された。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、内閣府の規制改革の事例集(2005年)は、規制改革の前は株式の売買委託手数料が一律に決められて各社同じ料金だったが、1999年10月に法改正が行われ、完全に自由化されたと説明しています。旧大蔵省の資料「金融システム改革法について」も、株式売買委託手数料の完全自由化を…
関連キーワード: 株式売買委託手数料・完全自由化・金融システム改革法・価格の自由化
- 正解済みまだ正解していませんQ122
2013年1月に日本取引所グループが発足した後、大阪証券取引所の現物市場は、同年7月に東京証券取引所に統合された。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本取引所グループの沿革によると、同グループは2013年1月1日に発足し、同年7月16日に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。同じ日に、大阪証券取引所の自主規制機能は東京証券取引所自主規制法人に、デリバティブの清算機能は日本証券クリアリング機構…
根拠・参照資料: 日本取引所グループ「沿革」
関連キーワード: 日本取引所グループ・現物市場の統合・大阪証券取引所・東京証券取引所
- 正解済みまだ正解していませんQ123
監査役会設置会社において、取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、社外取締役の過半数の同意を得なければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、同意を得る相手は社外取締役の過半数ではなく監査役会です。会社法第343条第1項は、監査役がある会社で取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役(2人以上いるときはその過半数)の同意を得なければならないと定め、同条第3項は、監査役会設置会社ではこれを「…
根拠・参照資料: 会社法第343条第1項・第2項・第3項、第344条
関連キーワード: 監査役の選任・監査役会の同意・監査役会設置会社・選任議案
- 正解済みまだ正解していませんQ124
公開会社において、6か月前から引き続き株式を有する株主が、会社に対し取締役の責任を追及する訴えの提起を請求した場合、会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、その株主は会社のために訴えを提起することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第847条第1項は、6か月(定款でこれを下回る期間を定めた場合はその期間)前から引き続き株式を有する株主が、会社に対し役員等の責任を追及する訴えの提起を請求できると定め、同条第3項は、会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、請求をした株主が会社の…
根拠・参照資料: 会社法第847条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 株主代表訴訟・責任追及等の訴え・提訴請求・60日
- 正解済みまだ正解していませんQ125
監査役会設置会社では、取締役の報酬等のうち額が確定しているものについて、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によってその額を定める。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第361条第1項は、取締役の報酬等について、定款に定めていないときは株主総会の決議によって定めるとし、同項第1号で、額が確定しているものはその額を定めるとしています。額が確定していないものは具体的な算定方法を、会社の募集株式や募集新株予約権を報酬等とするときは…
根拠・参照資料: 会社法第361条第1項第1号〜第4号、第404条第3項
関連キーワード: 取締役の報酬等・株主総会の決議・定款・報酬委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ126
公開会社における株式の発行の無効は、株式の発行の効力が生じた日から1年以内に、訴えをもってのみ主張することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、公開会社の提訴期間は1年以内ではなく6か月以内です。会社法第828条第1項第2号は、株式会社の成立後の株式の発行の無効は、発行の効力が生じた日から6か月以内(公開会社でない株式会社では1年以内)に、訴えをもってのみ主張できると定めています。自己株式の処分や新株予約権の発行…
根拠・参照資料: 会社法第828条第1項第1号〜第4号・第2項第2号
関連キーワード: 新株発行の無効の訴え・提訴期間・公開会社・会社の組織に関する訴え
- 正解済みまだ正解していませんQ127
日本銀行が手形を発行して金融機関に売るオペレーションは、金融市場に資金を供給するためのオペレーションに当たる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、手形を発行して金融機関に売るオペレーションは、資金を供給するのではなく吸収するためのものです。日本銀行の「金融政策の概要」は、日本銀行が日々、公開市場操作(オペレーション)などを用いて資金の供給や吸収を行うことを金融調節と呼び、例として、金融機関が差し入れている担保を裏付…
根拠・参照資料: 日本銀行「金融政策の概要」
関連キーワード: 金融調節・公開市場操作・資金吸収オペレーション・金融政策決定会合
- 正解済みまだ正解していませんQ128
総務省統計局の消費者物価指数は、品目ごとの価格の変化を基準時の支出額によるウエイトで加重平均する、基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)で算出されている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、総務省統計局の「2025年基準 消費者物価指数の解説」は、指数算式を基準時加重相対法算式(ラスパイレス型)としています。品目ごとに比較時の価格を基準時の価格で割った比を求め、基準時の価格と購入数量から作ったウエイトで加重平均する形で、ウエイトは比較時に付け直さず、基…
関連キーワード: 消費者物価指数・ラスパイレス型・基準時加重相対法算式・ウエイト
- 正解済みまだ正解していませんQ129
同じ年限の通常の国債の利回りから物価連動債の利回りを差し引いた値は、市場が見込むインフレ率(期待インフレ率)を表す指標として用いられている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、物価連動債は物価の動きに合わせて元本が増減するため、その利回りは物価上昇の分を除いた実質の利回りに近い水準で決まります。一方、通常の国債の利回りは名目の利回りで、名目金利はおおよそ実質金利と予想される物価上昇率の和になる(フィッシャー方程式)ため、同じ年限の両者の差…
関連キーワード: 物価連動債・期待インフレ率・名目金利・フィッシャー方程式
- 正解済みまだ正解していませんQ130
財政法上、内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る補正予算を作成し、これを国会に提出することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、一会計年度のうちの一定期間に係る予算は、補正予算ではなく暫定予算です。財政法第30条は、内閣は必要に応じて一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、国会に提出できると定めています。暫定予算は当該年度の予算が成立したときに失効し、それに基づく支出や債務の負担は当該年…
根拠・参照資料: 財政法第29条・第30条
関連キーワード: 暫定予算・補正予算・財政法・会計年度
- 正解済みまだ正解していませんQ131
地方交付税法上、所得税、法人税、酒税及び消費税の収入額のそれぞれ一定割合の額と、たばこ税の収入額をもって交付税とすると定められている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、一定割合の4つの税に加えて交付税となるのは、たばこ税ではなく地方法人税の収入額です。地方交付税法第6条第1項は、所得税及び法人税の収入額のそれぞれ100分の33.1、酒税の収入額の100分の50、消費税の収入額の100分の19.5並びに地方法人税の収入額をもって交付税とす…
根拠・参照資料: 地方交付税法第2条第1号・第6条
関連キーワード: 地方交付税・地方法人税・交付税の総額・地方財政
- 正解済みまだ正解していませんQ132
米国では、連邦公開市場委員会(FOMC)がフェデラル・ファンド金利の誘導目標を定め、連邦準備制度はこの金利を目標の範囲に保つように調節を行っている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、フェデラル・ファンド(FF)金利は、米国の預金取扱機関どうしが準備預金の残高を翌日物で貸し借りするときの金利です。米連邦準備制度理事会(FRB)の公開市場操作の説明によると、FOMCはFF金利の目標(2008年末以降は目標の範囲)を定め、連邦準備制度は公開市場操作や…
関連キーワード: FOMC・フェデラル・ファンド金利・誘導目標・米国の金融政策
- 正解済みまだ正解していませんQ133
財務諸表等規則上、子会社以外の他の会社等の議決権の100分の10以上100分の20未満を自己の計算において所有し、かつ、役員の就任や重要な融資などの要件のいずれかに当たる場合も、その会社等は関連会社となる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、この場合の議決権の所有割合の下限は100分の10ではなく100分の15です。財務諸表等規則第8条第5項は、関連会社を、出資・人事・資金・技術・取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる場合の当該会社等と定…
根拠・参照資料: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項・第6項
関連キーワード: 関連会社・議決権・重要な影響・財務諸表等規則
- 正解済みまだ正解していませんQ134
会社法上、株式会社が各事業年度に作成する計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表であり、キャッシュ・フロー計算書は含まれない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第435条第2項は、株式会社は各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他法務省令で定めるもの)と事業報告、これらの附属明細書を作成しなければならないと定めています。法務省令で定めるものは、会社計算規則第59条第1項により株主資本等変動計算書及び個別…
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項・第4項、会社計算規則第59条第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項第1号
関連キーワード: 計算書類・キャッシュ・フロー計算書・会社計算規則・個別注記表
- 正解済みまだ正解していませんQ135
2026年中に、第一種金融商品取引業者を相手方とする店頭の外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済で生じた差益は、総合課税の雑所得として超過累進税率で課税される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、この差益は総合課税ではなく、他の所得と区分した「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です。国税庁タックスアンサーNo.1521によると、金融商品取引法上の市場デリバティブ取引、または第一種金融商品取引業者もしくは登録金融機関を相手方とする店頭デリバティブ取引に…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の14
関連キーワード: 外国為替証拠金取引・先物取引に係る雑所得等・申告分離課税・店頭デリバティブ取引
- 正解済みまだ正解していませんQ136
2026年中に居住者が国内で支払を受ける一般公社債(特定公社債以外の公社債)の利子は、原則として申告分離課税の対象とされ、確定申告をしないことも選択できる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、一般公社債の利子は、原則として源泉分離課税の対象です。租税特別措置法第3条第1項は、居住者が国内で支払を受ける利子等のうち、特定公社債の利子や公募の公社債投資信託の収益の分配などを除いたもの(一般利子等)について、他の所得と区分して15%の所得税を課すと定めています。国税…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第3条第1項
関連キーワード: 一般公社債・源泉分離課税・特定公社債・利子所得
- 正解済みまだ正解していませんQ137
顧客本位の業務運営に関する原則の原則7は、顧客の最善の利益を追求する行動などを促すよう設計された報酬・業績評価体系や従業員研修などの動機づけの枠組みとあわせて、適切なガバナンス体制の整備を求めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂)の原則7は、従業員に対する適切な動機づけの枠組み等についての原則です。顧客の最善の利益の追求、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理といった行動を後押しするように報酬・業績評価の体系を設計すること、従業…
根拠・参照資料: 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」原則7
関連キーワード: 顧客本位の業務運営・原則7・報酬・業績評価体系・ガバナンス体制
- 正解済みまだ正解していませんQ138
顧客本位の業務運営に関する原則では、販売後に顧客の意向に基づき長期的な視点にも配慮して行うフォローアップは、原則6の注で留意点として挙げられている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂)の原則6は、顧客の資産状況、取引経験、知識、取引目的・ニーズを把握し、その顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成や販売・推奨等を行うべきだとする原則です。その注1は、販売・推奨等の際の留意点として、顧客…
根拠・参照資料: 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」原則6(注1)
関連キーワード: 顧客本位の業務運営・原則6・フォローアップ・顧客にふさわしいサービス
- 正解済みまだ正解していませんQ139
証券市場の仕組みと金融商品取引業の行為の区分に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. PTSの売買価格の決定方法には、取引所での上場有価証券の売買価格を用いる方法や、顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法がある。
解説: 正しいのは「PTSの売買価格の決定方法には…顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法がある」です。金融商品取引法第2条第8項第10号は、電子情報処理組織を使い多数の者を当事者として行う有価証券の売買等を金融商品取引業に掲げ、価格の決め方として上場有価証券の取引所での売買価格を用いる…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第3項・第4項・第8項第1号・第2号・第3号・第10号
関連キーワード: PTS・売買価格の決定方法・金融商品取引業・発行市場と流通市場・ディーリング
- 正解済みまだ正解していませんQ140
預金保険制度とコーポレートガバナンス・コードに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 外貨預金であっても、利息が付されず、払戻しを随時請求できるなどの要件を満たせば、決済用預金として全額が保護される。
解説: 誤っているのは「外貨預金であっても…決済用預金として全額が保護される」です。預金保険法第51条の2第1項は、決済に用いることができる・いつでも払戻しを請求できる・利息が付されないという要件のすべてに該当する預金を決済用預金としていますが、外貨預金はその定義から除かれています。決済…
根拠・参照資料: 預金保険法第51条の2第1項・第54条第2項・第54条の2第1項、預金保険法施行令第6条の3、日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード」
関連キーワード: 預金保険・決済用預金・保険基準額・コーポレートガバナンス・コード
- 正解済みまだ正解していませんQ141
会社法における取締役会と株主総会に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず、定足数と決議に必要な過半数は、議決に加わることができる取締役の数を基準に数える。
解説: 正しいのは「特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができず…」です。会社法第369条第2項は、決議について特別の利害関係を有する取締役は議決に加わることができないとし、同条第1項は定足数と決議の過半数を「議決に加わることができる取締役」を基準に定めています。重要な財産の処…
根拠・参照資料: 会社法第319条第1項・第362条第4項・第366条第1項・第369条第1項・第2項・第373条第1項
関連キーワード: 取締役会・特別の利害関係・特別取締役・株主総会の決議の省略・招集権者
- 正解済みまだ正解していませんQ142
会社法における自己株式の取得と消却に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 取締役会設置会社が自己株式を消却するときは、消却する自己株式の数を株主総会の特別決議によって定めなければならない。
解説: 誤っているのは「消却する自己株式の数を株主総会の特別決議によって定めなければならない」です。会社法第178条第1項は、自己株式を消却するときは消却する自己株式の数(種類株式発行会社では種類及び種類ごとの数)を定めるとし、同条第2項は、取締役会設置会社ではその決定を取締役会の決議に…
根拠・参照資料: 会社法第160条第3項・第163条・第178条第1項・第2項・第309条第2項第2号
関連キーワード: 自己株式・消却・特定の株主からの取得・子会社からの取得
- 正解済みまだ正解していませんQ143
ある銀行に新たに200億円の預金(本源的預金)が預け入れられた。支払準備率は8%で一定とし、各銀行は受け入れた預金のうち支払準備率に相当する額を準備として残して残りをすべて貸し出し、貸し出された資金は現金として銀行の外に流れ出ることなく、すべて銀行に再び預金されるものとする。このとき、銀行組織全体の信用創造額(預金総額から本源的預金を差し引いた額)として、正しいものはどれか。
正解: 1. 2,300億円
解説: 正解は「2,300億円」です。本源的預金をA、支払準備率をrとすると、貸出と再預金が繰り返されたあとの預金総額はA÷rとなり、信用創造額は預金総額から本源的預金を差し引いた額です。預金総額=200億円÷0.08=2,500億円、信用創造額=2,500億円−200億円=2,300億…
関連キーワード: 信用創造・本源的預金・支払準備率・預金総額
- 正解済みまだ正解していませんQ144
地方財政法の定めに関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 歳出は原則として地方債以外の歳入を財源とするが、公営企業の経費や地方債の借換えの経費は、地方債を財源とすることができる。
解説: 正しいのは「公営企業の経費や地方債の借換えの経費は、地方債を財源とすることができる」です。地方財政法第5条は、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入を財源とするのが原則だとしたうえで、公営企業の経費、出資金・貸付金、地方債の借換え、災害復旧事業費、公共施設の建設事業費などを例外とし…
根拠・参照資料: 地方財政法第5条・第5条の3第1項・第7条第1項・第10条の4第1号・第19条第1項
関連キーワード: 地方財政法・地方債・国の支出金・剰余金
- 正解済みまだ正解していませんQ145
為替と物価、短期金融市場の取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. コール取引には、短資会社を経由する取引のほか、短資会社を経由せず金融機関どうしが直接行うダイレクトディールもある。
解説: 正しいのは「コール取引には…ダイレクトディールもある」です。日本銀行金融研究所の資料によると、コール取引の形態は、有担保コールと無担保コール、短資会社を経由する取引と経由しない取引(ダイレクトディール)に分かれます。無担保コールのオーバーナイト物は、約定日に資金を受け払いし翌営業…
根拠・参照資料: 日本銀行金融研究所「日本銀行の機能と業務」、日本銀行調査統計局「2020年基準 企業物価指数の解説」
関連キーワード: コール市場・ダイレクトディール・輸入物価指数・ユーロ円市場・OIS
- 正解済みまだ正解していませんQ146
P社の当期の売上高は7,300億円である。P社の売上債権(受取手形と売掛金の合計)は、期首が1,100億円、期末が900億円であった。期首と期末の単純平均を平均売上債権として用い、1年を365日とするとき、P社の売上債権回転期間(日数)はいくらか。
正解: 2. 50日
解説: 正解は「50日」です。売上債権回転期間は、売上債権が何日分の売上高にあたるか、つまり販売から代金の回収までにかかる平均の日数を示す指標で、平均売上債権を1日当たりの売上高で割って求めます。平均売上債権は(1,100億円+900億円)÷2=1,000億円、売上債権回転率は7,300…
関連キーワード: 売上債権回転期間・売上債権回転率・平均売上債権・資本効率性分析
- 正解済みまだ正解していませんQ147
Q社の売上高は、2期前が2,500億円、当期が3,025億円であった。2期前から当期までの2年間について、Q社の売上高の年平均成長率はいくらか。なお、年平均成長率は複利で計算し、小数点以下第2位を四捨五入する。
正解: 4. 10.0%
解説: 正解は「10.0%」です。年平均成長率は、期間全体の伸びを複利で1年当たりにならした率で、(当期の値÷基準の期の値)を年数で累乗根にとり、1を引いて求めます。3,025億円÷2,500億円=1.21で、年数は2なので1.21の平方根をとると1.1、1.1−1=0.10すなわち10…
関連キーワード: 年平均成長率・成長性分析・複利・売上高
- 正解済みまだ正解していませんQ148
株式会社の連結計算書類と配当に関する指標についての記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 連結子会社と親会社の事業年度の末日の差異が3か月を超えないときは、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成できる。
解説: 正しいのは、事業年度の末日の差異が3か月を超えない連結子会社について、その事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成できるとする記述です(会社計算規則第64条第1項ただし書)。非連結子会社及び関連会社に対する投資は、取得原価ではなく、持分法により計算する価額をもって連結…
根拠・参照資料: 会社計算規則第63条第1項、第64条第1項、第68条、第69条第1項
関連キーワード: 連結計算書類・連結の範囲・相殺消去・持分法・自己資本配当率
- 正解済みまだ正解していませんQ149
居住者である個人が、2026年中に上場株式M銘柄を1株2,000円で1,000株購入し、その後1株2,600円で1,000株を追加購入した。さらに同じ年のうちに、このうち1,000株を一般口座で1株3,000円で売却した。この譲渡益に対して申告分離課税により課される所得税・復興特別所得税・住民税の合計額はいくらか。なお、手数料等は考えず、ほかに譲渡や配当はなく、各税額の端数処理は考えないものとする。
正解: 3. 142,205円
解説: 正解は「142,205円」です。同一銘柄を2回以上にわたって取得した後に譲渡したときの取得費は、総平均法に準ずる方法で求めた1株当たりの金額で計算します(所得税法施行令第118条)。1株当たりの金額は(2,000円×1,000株+2,600円×1,000株)÷2,000株=2,3…
根拠・参照資料: 所得税法施行令第118条、租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2第1項・第5項
関連キーワード: 総平均法に準ずる方法・取得費・譲渡益・申告分離課税・20.315%
- 正解済みまだ正解していませんQ150
相続税の計算に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 基礎控除額の計算に用いる相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした場合の数による。
解説: 正しいのは、相続の放棄があっても放棄がなかったものとして相続人の数を数えるとする記述で、遺産に係る基礎控除額は3,000万円+600万円×その相続人の数です(相続税法第15条第1項・第2項)。実子がいない場合に数に算入する養子は1人ではなく2人まで(実子がいる場合は1人まで)です…
根拠・参照資料: 相続税法第15条第1項・第2項、第16条、第18条第1項・第2項
関連キーワード: 遺産に係る基礎控除額・相続の放棄・養子・相続税の総額・相続税額の2割加算
- 正解済みまだ正解していませんQ151
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂)の注に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 単純でリスクの低い商品を販売・推奨等する場合も、複雑又はリスクの高い商品の場合と同じく、リスクとリターンの関係を含めた詳細で丁寧な情報提供を行うべきとされる。
解説: 誤っているのは、単純でリスクの低い商品にも、複雑又はリスクの高い商品と同じく詳細で丁寧な情報提供を求めるとする記述です。原則5の注4は、情報提供の詳しさを商品の複雑さに合わせるよう求めています。単純でリスクの低い商品なら説明は簡潔でよく、複雑又はリスクの高い商品では、同種の商品と…
根拠・参照資料: 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・情報提供・利益相反・最終受益者・パッケージ
- 正解済みまだ正解していませんQ152
金融庁が2008年に公表した「金融サービス業におけるプリンシプル」の原則に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 原則6は、自身・グループと利用者の間や、利用者とその他の利用者の間等の利益相反による弊害を防止することを求めている。
解説: 正しいのは原則6についての記述で、原則6は、自身・グループと利用者の間、また、利用者とその他の利用者の間等の利益相反による弊害を防止することを掲げています。原則11が踏まえるべきとするのは、利用者のリスク特性ではなく、金融サービス提供者自身のリスク特性です。原則7は、利用者の資産…
根拠・参照資料: 金融庁「金融サービス業におけるプリンシプル」
関連キーワード: 金融サービス業におけるプリンシプル・利益相反・当局との対話・金融知識の普及
- 正解済みまだ正解していませんQ153
企業が債券を発行して、一般の投資家から事業に必要な資金の提供を受けることは、直接金融に当たる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。日本取引所グループの東証経済教室「1-1.証券とは①~金融市場~」は、資金の流れを仲介の手段で分け、証券市場を通じるものを直接金融、銀行等の金融機関を通じるものを間接金融と説明しています。直接金融は、企業が株式や債券などの証券を発行し、事業に必要な資金を一般の投資…
関連キーワード: 直接金融・間接金融・債券・証券市場
- 正解済みまだ正解していませんQ154
財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律に基づき、財政投融資計画には、財政融資資金の運用と政府保証のうち、期間が1年以上にわたるものの予定額が計上される。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、正しくは「期間が5年以上にわたるもの」です。財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項は、財政投融資計画に載せる予定額として、第2条第1項により国会の議決を経る運用期間5年以上の財政融資資金の運用、特別会計に関する法律第50条の投資(貸付けは期間5年以…
根拠・参照資料: 財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律第5条第2項・第2条第1項
関連キーワード: 財政投融資計画・長期運用法・財政融資・政府保証
- 正解済みまだ正解していませんQ155
株式会社が事業の重要な一部を譲渡する場合に、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の一定の割合を超えないときは株主総会による契約の承認を要しないが、その割合は、定款で下回る割合を定めない限り10分の1とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、正しくは5分の1です。会社法第467条第1項は、事業の全部の譲渡や事業の重要な一部の譲渡をする株式会社は、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって契約の承認を受けなければならないと定めています。そのうえで第2号は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額(法務省令で定める方法…
根拠・参照資料: 会社法第467条第1項第2号・第309条第2項第11号
関連キーワード: 事業の重要な一部の譲渡・総資産額・特別決議・株主総会
- 正解済みまだ正解していませんQ156
IOSCOが1990年に採択した行為規範原則で、従業員の取引に関する規則など、従業員等にこれらの原則を守らせるための社内規則・手続を定めて実効的に実施する義務を含むと注記されているのは、「能力」の原則である。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、証券監督者国際機構(IOSCO)の代表委員会が1990年11月に採択した決議は、業者の行為の基本基準として7つの原則(誠実・公正、注意義務、能力、顧客に関する情報、顧客に対する情報開示、利益相反、コンプライアンス)を掲げています。第3原則の能力(Capabiliti…
関連キーワード: IOSCO・行為規範原則・能力・社内規則・コンプライアンス
- 正解済みまだ正解していませんQ157
会社法上、取締役会設置会社においては、取締役は2人以上でなければならないとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、正しくは3人以上です。会社法第331条第5項は、取締役会設置会社においては取締役は3人以上でなければならないと定めています。取締役会はすべての取締役で組織され、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職を行う合議体なので(第362条第1項・第2項)、…
根拠・参照資料: 会社法第331条第5項
関連キーワード: 取締役会設置会社・取締役の員数・取締役会・会社法
- 正解済みまだ正解していませんQ158
会社法上、監査役会の決議は、その監査役会に出席した監査役の過半数をもって行うとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、正しくは監査役の過半数です。会社法第393条第1項は、監査役会の決議は監査役の過半数をもって行うと定めており、母数は出席した監査役ではなく、監査役会を組織するすべての監査役です(第390条第1項)。たとえば監査役が4人なら、出席者の人数にかかわらず3人の賛成が要ります。取…
根拠・参照資料: 会社法第393条第1項
関連キーワード: 監査役会・決議要件・監査役の過半数・取締役会の決議
- 正解済みまだ正解していませんQ159
株主総会で会計監査人を選任する決議の定足数は、定款の定めによって排除することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第309条第1項は、株主総会の決議は「定款に別段の定めがある場合を除き」、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で行うと定めており、この定足数は定款で軽くすることも排除することもできます。役員を選任・解任する決議…
根拠・参照資料: 会社法第309条第1項・第329条第1項・第341条
関連キーワード: 普通決議・定足数・定款・会計監査人
- 正解済みまだ正解していませんQ160
公開会社である監査役会設置会社は、定款で定めても、取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時より後まで伸ばすことはできない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述です。会社法第332条第1項は、取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。同条第2項は、定款によってこの任期を選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長する…
根拠・参照資料: 会社法第332条第1項・第2項
関連キーワード: 取締役の任期・公開会社・監査役会設置会社・伸長
- 正解済みまだ正解していませんQ161
指名委員会等設置会社の執行役の任期は、定款で短縮しない限り、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、正しくは選任後1年以内です。会社法第402条第7項は、執行役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとし、ただし書で定款による短縮を認めています。執行役は取締役会の決議で選任される(同条第2…
根拠・参照資料: 会社法第402条第7項
関連キーワード: 指名委員会等設置会社・執行役・任期・取締役会
- 正解済みまだ正解していませんQ162
監査等委員である取締役の任期については、定款又は株主総会の決議によって任期を短縮することを認める会社法第332条第1項ただし書の規定は適用されない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第332条第4項は、監査等委員である取締役の任期について第1項ただし書を適用しないと定めています。このため監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、定款や総会決議で短くすることはできま…
根拠・参照資料: 会社法第332条第4項
関連キーワード: 監査等委員会設置会社・監査等委員である取締役・任期・任期の短縮
- 正解済みまだ正解していませんQ163
公開会社でない株式会社が書面や電磁的方法による議決権の行使を定めない場合、取締役は、原則として株主総会の日の2週間前までに株主に招集の通知を発しなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、正しくは1週間前までです。会社法第299条第1項は、株主総会の招集通知を株主総会の日の2週間前までに発するとしつつ、書面による議決権行使(第298条第1項第3号)や電磁的方法による議決権行使(同項第4号)を定めた場合を除き、公開会社でない株式会社は1週間前までと定めていま…
根拠・参照資料: 会社法第299条第1項
関連キーワード: 招集通知・公開会社でない株式会社・株主総会・書面投票
- 正解済みまだ正解していませんQ164
公開会社において、会社に対し役員等の責任を追及する訴えの提起を請求する権利は、6か月前から引き続き株式を有する株主(定款で権利の行使を制限された単元未満株主を除く)に、その保有する議決権の割合を問わず認められている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第847条第1項は、6か月(定款でこれを下回る期間にできる)前から引き続き株式を有する株主が、会社に対して役員等の責任を追及する訴えの提起を請求できると定め、議決権の数や割合の要件を置いていません。持株の割合を問わない単独株主権で、第189条第2項の定款の定め…
根拠・参照資料: 会社法第847条第1項
関連キーワード: 株主代表訴訟・単独株主権・少数株主権・責任追及等の訴え
- 正解済みまだ正解していませんQ165
会社法上、株式会社が剰余金の配当をするときは、自らが保有する自己株式についても、他の株主が有する株式と同じ基準で配当財産を割り当てるものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第453条は、株式会社は「その株主(当該株式会社を除く。)」に対して剰余金の配当をすることができると定めており、会社が保有する自己株式には配当財産を割り当てません。「同じ基準で配当財産を割り当てる」とした部分が誤りで、正しくは自己株式は配当の対象から除かれます。会社…
根拠・参照資料: 会社法第453条
関連キーワード: 自己株式・剰余金の配当・金庫株・会社法第453条
- 正解済みまだ正解していませんQ166
会社法上、公開会社を設立する場合には、設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の2分の1を下ることができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第37条第3項は、設立時発行株式の総数は発行可能株式総数の4分の1を下ることができないとしています。「2分の1」とした部分が誤りで、正しくは4分の1です。発行可能株式総数は、会社が成立した後に取締役会の決議などで株式を発行できる上限(授権株式数)で、公開会社は設立の…
根拠・参照資料: 会社法第37条第3項
関連キーワード: 発行可能株式総数・設立時発行株式・授権資本制度・公開会社
- 正解済みまだ正解していませんQ167
会社法上、取締役会設置会社の取締役が取締役会の承認を受けずに、自己のために会社の事業の部類に属する取引をしたときは、その取引によって取締役が得た利益の額が、会社に生じた損害の額と推定される。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引(競業取引)をしようとするときは、重要な事実を開示して株主総会の承認を受けなければならず(会社法第356条第1項第1号)、取締役会設置会社ではこの承認を取締役会が行います(第365条第1項)。この承認を受けず…
根拠・参照資料: 会社法第423条第2項
関連キーワード: 競業取引・取締役会の承認・損害額の推定・任務懈怠責任
- 正解済みまだ正解していませんQ168
会社法上、株式会社は、単元未満株主がその単元未満株式について残余財産の分配を受ける権利を行使することができない旨を、定款で定めることはできない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第189条第2項は、単元未満株主が単元未満株式について一定の権利以外の権利の全部又は一部を行使できない旨を定款で定められるとし、その「一定の権利」として各号を列挙しています。第5号が「残余財産の分配を受ける権利」なので、定款によっても単元未満株主からこの権利を…
根拠・参照資料: 会社法第189条第2項第5号
関連キーワード: 単元株制度・単元未満株主・残余財産の分配・定款
- 正解済みまだ正解していませんQ169
会社法上、株式会社が資本金の額を減少する場合に、官報による公告と知れている債権者への各別の催告で示す、債権者が異議を述べることができる期間は、2週間を下ることができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第449条第2項は、資本金の額を減少する場合、減少の内容、計算書類に関する事項、債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければならないとし、ただし書で、その期間は「一箇月を下ることができない」と定めています。…
根拠・参照資料: 会社法第449条第2項
関連キーワード: 資本金の額の減少・債権者異議手続・官報公告・各別の催告
- 正解済みまだ正解していませんQ170
会社法上、株式会社が株主名簿に記載された株主の住所にあてて発した通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなされる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第126条第1項は、株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し又は記録した株主の住所(株主が別に通知又は催告を受ける場所や連絡先を会社に知らせたときは、その場所や連絡先)にあてて発すれば足りるとし、同条第2項で、その通知又は催告は通常到達すべき…
根拠・参照資料: 会社法第126条第1項・第2項
関連キーワード: 株主名簿・株主に対する通知・到達のみなし・会社法第126条
- 正解済みまだ正解していませんQ171
会社法の原則では、株式会社は、定時株主総会に限らず臨時株主総会の決議によっても、配当財産の種類や効力発生日など、剰余金の配当に関する事項を定めることができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第454条第1項は、株式会社が剰余金の配当をしようとするときは「その都度」株主総会の決議によって、配当財産の種類及び帳簿価額の総額、株主に対する配当財産の割当てに関する事項、配当の効力発生日を定めなければならないとしています。決議をする株主総会を定時株主総会に…
根拠・参照資料: 会社法第454条第1項、第309条第2項第10号、第459条第1項・第2項
関連キーワード: 剰余金の配当・株主総会の決議・臨時株主総会・会社法第454条
- 正解済みまだ正解していませんQ172
会社法上、ある種類の社債の総額(償還済みの額を除く。)の100分の3以上に当たる社債を有する社債権者は、社債発行会社などに対し、社債権者集会の招集を請求することができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第718条第1項は、ある種類の社債の総額(償還済みの額を除く。)の「十分の一以上」に当たる社債を有する社債権者は、社債発行会社、社債管理者又は社債管理補助者に対し、社債権者集会の目的である事項と招集の理由を示して、その招集を請求できると定めています。「100分の3」…
根拠・参照資料: 会社法第718条第1項
関連キーワード: 社債権者集会・招集の請求・社債権者の保護・10分の1
- 正解済みまだ正解していませんQ173
会社法上、吸収合併をする消滅株式会社の反対株主による株式買取請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、請求に係る株式の数を明らかにしてしなければならない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第785条第5項は、吸収合併等をする消滅株式会社等の反対株主による株式買取請求は「効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に」、請求に係る株式の数(種類株式発行会社では株式の種類と種類ごとの数)を明らかにしてしなければならないと定めています。この期…
根拠・参照資料: 会社法第785条第5項
関連キーワード: 株式買取請求・反対株主・吸収合併・効力発生日
- 正解済みまだ正解していませんQ174
民事再生法上、再生手続開始の時に再生債務者の財産につき抵当権を有する者は、別除権者として、再生手続によらないでその抵当権を行使することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、民事再生法第53条第1項は、再生手続開始の時に再生債務者の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者は、その目的である財産について別除権を有するとし、同条第2項で「別除権は、再生手続によらないで、行使することができる」と…
根拠・参照資料: 民事再生法第53条第1項・第2項
関連キーワード: 民事再生・別除権・担保権・会社更生
- 正解済みまだ正解していませんQ175
会社法上、吸収合併存続会社が消滅株式会社の総株主の議決権の3分の2以上を有している場合には、原則として、消滅株式会社の株主総会による吸収合併契約の承認を要しない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第784条第1項本文は、吸収合併存続会社が消滅株式会社の特別支配会社である場合には、消滅株式会社の株主総会による吸収合併契約の承認(第783条第1項)を要しないとしています。特別支配会社とは、ある株式会社の総株主の議決権の「十分の九」(定款でこれを上回る割合を定めた…
根拠・参照資料: 会社法第784条第1項
関連キーワード: 略式合併・特別支配会社・吸収合併・10分の9
- 正解済みまだ正解していませんQ176
会社法上、株式移転をする株式会社が、株主総会において株式移転計画の承認を受ける決議は、普通決議によって行うものとされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、株式移転をする株式会社(株式移転完全子会社)は、株主総会の決議によって株式移転計画の承認を受けなければならず(会社法第804条第1項)、この決議は第309条第2項第12号により特別決議(議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2…
根拠・参照資料: 会社法第804条第1項・第309条第2項第12号
関連キーワード: 株式移転・株式移転計画・特別決議・組織再編
- 正解済みまだ正解していませんQ177
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂版)の原則2は、高度の専門性と職業倫理を保持して顧客の最善の利益を図る業務運営について、金融事業者は、それが企業文化として定着するよう努めるべきであるとしている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則2は、金融事業者に高度の専門性と職業倫理の保持と顧客の最善の利益の追求を求めたうえで、そうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきであるとしています。この原則は法令ではなく、細かな規則を並べる手法ではない「プ…
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・職業倫理・企業文化・プリンシプルベース
- 正解済みまだ正解していませんQ178
会社法上、取締役会設置会社の株主が、株主総会の場において、その株主が議決権を行使することができる株主総会の目的である事項につき議案を提出する権利については、議決権の保有割合や保有期間の要件が定められていない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第304条本文は、株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項(その株主が議決権を行使できる事項に限る)について議案を提出できると定めており、取締役会設置会社であっても議決権の割合や保有期間の要件は置かれていません。株主1人でも行使できる単独株主権です。…
根拠・参照資料: 会社法第304条・第303条
関連キーワード: 議案提出権・単独株主権・少数株主権・株主提案権
- 正解済みまだ正解していませんQ179
会社法上、取締役会設置会社が単元株式数を減少する定款の変更をするには、株主総会の特別決議によらなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第195条第1項は、株式会社は、第466条(株主総会の決議による定款の変更)の規定にかかわらず、取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができると定めていま…
根拠・参照資料: 会社法第195条第1項・第466条・第309条第2項第11号
関連キーワード: 単元株式数・定款の変更・取締役会の決議・株主への通知
- 正解済みまだ正解していませんQ180
会社法上、吸収合併において存続株式会社が交付する対価の額の、存続株式会社の純資産額に対する割合が5分の1を超えない場合でも、存続株式会社が承継する債務の額が承継する資産の額を超えるときは、存続株式会社の株主総会の承認を省略することはできない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第796条第2項本文は、消滅会社の株主等に交付する対価の額の、存続株式会社の純資産額に対する割合が5分の1(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)を超えない場合、吸収合併契約の承認の株主総会(第795条第1項)を要しないと定めています(簡易合併)。ただ…
根拠・参照資料: 会社法第796条第2項・第795条第2項
関連キーワード: 簡易合併・合併差損・承継債務額・吸収合併
- 正解済みまだ正解していませんQ181
会社法上の株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社とするためにその株式を譲り受けて自社の株式を対価として交付するもので、株式交換と異なり、他の株式会社の発行済株式の全部を取得することを要しない。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第2条第32号の2は、株式交付を、株式会社が他の株式会社をその子会社(法務省令で定めるものに限る)とするために、その他の株式会社の株式を譲り受け、その株式の譲渡人に対し対価として自社の株式を交付することと定義しています。定義に発行済株式の全部を取得するという要…
根拠・参照資料: 会社法第2条第32号の2・第31号
関連キーワード: 株式交付・株式交換・子会社・組織再編
- 正解済みまだ正解していませんQ182
会社法上、指名委員会等設置会社の執行役は、その指名委員会等設置会社の取締役を兼ねることができない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第402条第6項は、執行役は、取締役を兼ねることができると定めています。「兼ねることができない」が誤りです。指名委員会等設置会社では、執行役は取締役会の決議によって選任され(同条第2項)、取締役会の決議によって委任を受けた業務の執行の決定と、業務の執行を行います(第…
根拠・参照資料: 会社法第402条第6項
関連キーワード: 指名委員会等設置会社・執行役・取締役との兼任・監査委員
- 正解済みまだ正解していませんQ183
会社法上、株式会社が監査等委員会を置く旨の定款の変更をした場合には、その時点で在任している取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、会社法第332条第7項は、同条第1項から第6項までの規定にかかわらず、監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更(第1号)や、それらを置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更(第2号)をした場合には、取締役の任期は当該定款の変更の効力が生じた時に満了すると定めて…
根拠・参照資料: 会社法第332条第7項
関連キーワード: 監査等委員会設置会社・取締役の任期・定款の変更・任期の満了
- 正解済みまだ正解していませんQ184
会社法上、株式会社が基準日を定める場合に基準日株主が行使することができる権利として定めるものは、基準日から一定の期間内に行使するものに限られ、その期間の上限は6か月とされている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、会社法第124条第2項は、基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならないと定めています。期間の上限は3か月で、「6か月」が誤りです。また、株式会社は、基準日を定めたときは、…
根拠・参照資料: 会社法第124条第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 基準日・基準日株主・権利の行使期間・公告
- 正解済みまだ正解していませんQ185
日本銀行と当座預金取引を行っている準備預金制度の対象金融機関は、準備預金を積み立てるために、日本銀行に日銀当座預金とは別の専用の預金勘定を開設し、そこに準備率に応じた金額を預け入れなければならない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、日本銀行金融研究所『日本銀行の機能と業務』(第5章)は、日本銀行と当座預金取引のある金融機関では、日銀当座預金の残高がそのまま準備預金として扱われ、準備預金のために別の勘定を設ける必要はないと説明しています。「日銀当座預金とは別の専用の預金勘定を開設し」が誤りです。なお、…
関連キーワード: 準備預金制度・準備率・日本銀行当座預金・法定準備預金額
- 正解済みまだ正解していませんQ186
日本銀行が2024年3月の金融政策決定会合で決めた次回会合までの金融市場調節方針は、無担保コールレート(オーバーナイト物)を一定の水準で推移するよう促すものであった。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本銀行は2024年3月19日の金融政策決定会合で、それまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みとマイナス金利政策は役割を果たしたと判断し、短期金利の操作を主たる政策手段として金融政策を運営するとしました。そのうえで決めた金融市場調節方針は、無担保コール…
関連キーワード: 金融市場調節方針・無担保コールレート・オーバーナイト物・金融政策決定会合
- 正解済みまだ正解していませんQ187
地方財政法上の「一般財源の額」は、普通税、地方揮発油譲与税などの地方譲与税、国有資産等所在市町村交付金などの額の合算額をいい、国から交付される地方交付税の額はこれに含まれない。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、地方財政法第4条の3第1項は、一般財源の額を、普通税、地方揮発油譲与税・石油ガス譲与税・自動車重量譲与税・特別法人事業譲与税・特別とん譲与税、国有資産等所在市町村交付金などの交付金、及び地方交付税又は特別区財政調整交付金の額の合算額と定めています。地方交付税は一般財源の額…
根拠・参照資料: 地方財政法第4条の3第1項
関連キーワード: 地方財政法・一般財源・地方交付税・国庫支出金
- 正解済みまだ正解していませんQ188
他の条件が同じであれば、円安方向の動きは、外貨建てで契約された輸出品と輸入品の円ベースの価格をどちらも押し上げ、その動きは財務省が作成・公表する円ベースの輸出物価指数・輸入物価指数に表れる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、輸出物価指数と輸入物価指数は、国内企業物価指数とともに企業物価指数を構成する指数で、日本銀行が作成・公表しています(日本銀行調査統計局「2020年基準 企業物価指数の解説」第1章)。「財務省が作成・公表する」が誤りです。財務省の『貿易統計』は、輸出物価指数・輸入物価指数の…
関連キーワード: 為替レート・円安・輸出物価指数・輸入物価指数・日本銀行
- 正解済みまだ正解していませんQ189
日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」は、自己責任原則の徹底として、協会員は投資勧誘に当たり、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを顧客に理解させるものとする、と定めている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本証券業協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第4条(自己責任原則の徹底)は、協会員は投資勧誘に当たっては、顧客に対し、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させるものとすると定めています。この条が協会員に求めているのは、顧客…
根拠・参照資料: 日本証券業協会「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第4条
関連キーワード: 自己責任原則・投資勧誘規則・日本証券業協会・顧客の理解
- 正解済みまだ正解していませんQ190
IOSCOが1990年に採択した行為規範原則では、相応の技能・注意・勤勉さをもって業務を行うことを求める「注意義務」の原則の注記に、最良執行の義務がこの原則に含まれることが記されている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、IOSCO(証券監督者国際機構)が1990年11月に採択した行為規範原則(International Conduct of Business Principles)は7つの原則からなり、その2番目のDILIGENCE(注意義務)は、業者が顧客の最善の利益と市場の健全…
関連キーワード: IOSCO・行為規範原則・注意義務・最良執行
- 正解済みまだ正解していませんQ191
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」(令和6年9月改訂)では、販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由(顧客のニーズ及び意向を踏まえたものと判断する理由を含む)は、原則6(顧客にふさわしいサービスの提供)の注で、顧客に提供すべき情報として挙げられている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、選定理由を挙げているのは原則6ではなく、原則5(重要な情報の分かりやすい提供)の注1です。原則5の注1は、顧客に提供すべき重要な情報に含まれるべき内容として、金融商品・サービスの基本的な利益・損失その他のリスク・取引条件、組成に携わる金融事業者が想定する顧客属性、販売・推…
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・原則5・選定理由・重要な情報
- 正解済みまだ正解していませんQ192
日本銀行による国際収支統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース)の解説では、保険料・保険金や損害賠償金の受払は、経常収支のうち第二次所得収支に計上される取引の例として挙げられている。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、日本銀行の「国際収支関連統計(IMF国際収支マニュアル第6版ベース)」の解説は、項目別の計上方法の表で、第二次所得収支の主な取引として、保険料・保険金や損害賠償金の受払、国際機関への拠出、家族への生活費送金を挙げています。保険の受払というとサービス収支を思い浮かべや…
関連キーワード: 国際収支統計・第二次所得収支・保険料・損害賠償金・経常収支
- 正解済みまだ正解していませんQ193
内閣府の年次経済報告(平成10年度)は、循環的財政収支の変化幅が景気後退期にはマイナス、景気回復期にはプラスになっていることから、ビルト・イン・スタビライザー機能は外部ラグの問題を回避できているものと考えられると分析している。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、回避できているとされたのは外部ラグではなく内部ラグです。内閣府の年次経済報告(平成10年度)は、景気変動による財政収支の変動部分(循環的財政収支)の変化幅が景気後退期(景気の山から谷まで)には常にマイナス、景気回復期(景気の谷から山まで)には常にプラスになっていることから…
関連キーワード: 循環的財政収支・ビルト・イン・スタビライザー・内部ラグ・外部ラグ
- 正解済みまだ正解していませんQ194
内閣府の「日本経済2007-2008」は、在庫循環の典型的なパターンとして、景気回復の初めは出荷が伸びて製品在庫が減り始め、生産の伸びが速まるのは、在庫の調整が進んで在庫が適正な水準に近づいてからだと説明している。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、内閣府の「日本経済2007-2008」(第3章第3節 景気回復持続のメカニズム)は、在庫循環の典型的なパターンを次の順で説明しています。景気回復の初めは、出荷が伸びることで、それまでたまっていた製品在庫が減り始めます。在庫の調整が進んで在庫が適正な水準に近づくと、生…
関連キーワード: 在庫循環・製品在庫・出荷・景気回復・在庫調整
- 正解済みまだ正解していませんQ195
顧客本位の業務運営に関する原則の原則4(手数料等の明確化)の注では、具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容(手数料を含む)と比較しながら行うことが留意点として挙げられている。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、この留意点を挙げているのは原則4ではなく、原則6(顧客にふさわしいサービスの提供)の注1です。金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」(令和6年9月改訂)の原則6の注1は、具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横…
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・原則6・横断的な比較・手数料
- 正解済みまだ正解していませんQ196
会社法上、監査等委員である取締役は、その監査等委員会設置会社の業務執行取締役を兼ねることはできないが、その子会社の業務執行取締役であれば兼ねることができる。
正解: 2. ×(誤っている)
解説: 誤りで、子会社の業務執行取締役も兼ねることができません。会社法第331条第3項は、監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社若しくはその子会社の業務執行取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与若しくは執行役を兼ねることができないと定めています。監査等委員は業…
根拠・参照資料: 会社法第331条第3項
関連キーワード: 監査等委員会設置会社・監査等委員である取締役・兼任の禁止・子会社
ここから発展 (7 問)
本試験より細かい内容です。模擬試験には出ません。本試験の範囲を終えてからで大丈夫。
- 正解済みまだ正解していませんQ197発展
振替株式について株主が少数株主権等を行使しようとする場合には、株主名簿の記載ではなく、振替機関から発行者に対して行われる個別株主通知を経る必要がある。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、振替株式の少数株主権等は、株主名簿ではなく、振替機関から発行者への個別株主通知を経て行使します。社債、株式等の振替に関する法律は、少数株主権等の行使には、株主名簿の名義書換を対抗要件とする会社法の規定を適用しないとしています。そのうえで、加入者の申出を受けた振替機関…
根拠・参照資料: 社債、株式等の振替に関する法律第154条
関連キーワード: 個別株主通知・少数株主権・振替機関
- 正解済みまだ正解していませんQ198発展
株式会社の総株主の議決権の10分の9以上を有する特別支配株主は、他の株主の全員に対し、その有する株式の全部を自己に売り渡すよう請求することができる。
正解: 1. ○(正しい)
解説: 正しい記述で、総株主の議決権の10分の9以上を持つ特別支配株主は、他の株主全員に、その株式の全部を売り渡すよう請求できます。この10分の9以上は、単独で持つ場合のほか、完全子法人と合わせて持つ場合でも満たせます。株式等売渡請求は株主総会の決議なしに少数株主を締め出せる一方で、対象…
根拠・参照資料: 会社法第179条第1項
関連キーワード: 特別支配株主・株式等売渡請求・10分の9
- 正解済みまだ正解していませんQ199発展
財政法に定める予算の内容に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 予算は、予算総則、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為とする。
解説: 正しいのは5で、財政法第16条は、予算を予算総則・歳入歳出予算・継続費・繰越明許費・国庫債務負担行為の5つとしています。肢1は、繰越明許費は、あらかじめ国会の議決を経たものに限って翌年度に繰り越して使用できる経費なので、国会の議決を経ずに繰り越せるとする点が誤りです(第14条の3…
根拠・参照資料: 財政法第14条の3、第15条第2項〜第4項、第16条、第27条、第43条第1項
関連キーワード: 財政法・繰越明許費・国庫債務負担行為・予算総則
- 正解済みまだ正解していませんQ200発展
取締役会設置会社である株式会社において、株主が議題の提案や議案の要領の通知を請求する場合に関する会社法の規定について、正しいものはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。
正解: 4. 通知を請求する議案の数が10を超える場合、10を超える分の議案は取締役が定めるが、株主が議案相互間の優先順位を定めていればそれに従う。
解説: 正しいのは4で、通知を請求する議案が10を超えるとき、超える分の議案は取締役が定めますが、株主が優先順位を定めていればそれに従います(会社法第305条)。肢1は、議題の提案の請求は株主総会の日の6週間前ではなく8週間前までにしなければならないので、誤りです。肢2は、公開会社でない…
根拠・参照資料: 会社法第303条第2項・第3項、第304条、第305条第1項・第2項・第4項〜第6項
関連キーワード: 株主提案権・議案の要領・優先順位・取締役会設置会社
- 正解済みまだ正解していませんQ201発展
公開会社が取締役会の決議によって募集事項を定めて募集株式を発行する場合に関する会社法の規定について、正しいものはどれか。なお、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合ではなく、定款に別段の定めはないものとする。また、「特定引受人」とは、引受人(その子会社等を含む。)が株主となった場合に有することとなる議決権の数が、引受人の全員が株主となった場合の総株主の議決権の数の2分の1を超える引受人をいう。
正解: 5. 著しく不公正な方法による発行で株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は発行をやめることを請求できる。
解説: 正しいのは5で、著しく不公正な方法による発行で株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社に対し、発行をやめることを請求できます(会社法第210条)。肢1は、市場価格のある株式なら、払込金額に代えて、公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法を定められ…
根拠・参照資料: 会社法第201条第2項、第206条の2第1項・第2項・第4項、第210条
関連キーワード: 募集株式・特定引受人・公開会社・差止め
- 正解済みまだ正解していませんQ202発展
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定・改訂の経緯と、金融事業者の取組みの「見える化」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 投資信託の共通KPIは、運用損益別顧客比率と、預り残高上位20銘柄のコスト・リターン及びリスク・リターンである。
解説: 正しいのは3で、投資信託の共通KPIは、運用損益別顧客比率と、預り残高上位20銘柄のコスト・リターン及びリスク・リターンの3指標です。肢1は、原則の策定は2017年3月、改訂は2021年1月と2024年9月なので、誤りです。肢2は、金融事業者リストは金融庁が登録簿から選定するもの…
根拠・参照資料: 金融庁「顧客本位の業務運営について」(原則の策定・改訂、金融事業者リスト、比較可能な共通KPI)
関連キーワード: 顧客本位の業務運営に関する原則・共通KPI・金融事業者リスト・外貨建保険
- 正解済みまだ正解していませんQ203発展
居住者である個人が2026年中に支払を受ける上場株式等の配当等、及び源泉徴収を選択した特定口座(選択口座)における上場株式等の譲渡について課される道府県民税の配当割・株式等譲渡所得割に関する記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 株式等譲渡所得割は、選択口座のある金融商品取引業者等が特別徴収義務者として徴収し、税率は5パーセントである。
解説: 正しいのは1で、株式等譲渡所得割は、選択口座が開設されている金融商品取引業者等が特別徴収義務者として徴収し、税率は5パーセントです。肢2は、配当割も市町村民税ではなく道府県民税で、特別徴収された税額は支払を受ける個人の住所所在の道府県に納入されるので、誤りです。肢3は、配当割の税…
根拠・参照資料: 地方税法第24条第1項第6号・第7号、第71条の28、第71条の30、第71条の31、第71条の47、第71条の49〜第71条の51
関連キーワード: 配当割・株式等譲渡所得割・特別徴収・道府県民税
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 203 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリに分けています。関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)にはオリジナル予想問題を203問収録し、サイト内の証券外務員一種全784問の約26%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには申告分離課税・顧客本位の業務運営に関する原則・繰越控除・財務諸表等規則などがあります。本試験の情報は合格率73.1%(2025年度・一般受験者)・試験時間2時間40分・受験料12,169円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。203問のうち167問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、法令・諸規則・商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)・デリバティブ取引などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)の出題傾向 — 収録全203問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員一種「関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)」のオリジナル練習問題 全203問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全203問のうち167問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 申告分離課税9問
- 顧客本位の業務運営に関する原則7問
- 繰越控除5問
- 財務諸表等規則5問
- 公開会社5問
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- 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは証券外務員一種の問題を4カテゴリ(関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) / 法令・諸規則・商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)・デリバティブ取引)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)は、ぴよパスで証券外務員一種の問題を分けている4カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)の問題数は203問 / 全784問で、収録全体の約26%にあたります。この科目に対応する模試の問題数・割合はここでは示していません。模試の配分は開始画面の「科目構成」で確認できます。
- 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 証券外務員一種の合格基準は「440点満点の7割(308点)以上」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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- 証券外務員一種の勉強時間|練習784問と模試2回で数える約44時間と、二種に受かったばかりの人の約27時間
- 証券外務員一種の難易度|合格率は73.1%。ただし○×70問を全問正解しても、五肢選択30問のうち17問が要る配点
- 証券外務員は国家資格か|公式の資料に呼び名は見当たらない。登録は法律(金融商品取引法64条)、試験は日本証券業協会の規則
- 証券外務員の正式名称は「一種外務員資格」|履歴書の書き方と、合格証が出ない資格の取得日の確かめ方


