証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第74問: 投資信託約款の重大な変更を行う場合、投資信託委託会社は書面による決議を行わなければならず、決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し書面をもって通知を発し
商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)
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第74問
投資信託約款の重大な変更を行う場合、投資信託委託会社は書面による決議を行わなければならず、決議の日の2週間前までに、知れている受益者に対し書面をもって通知を発しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、重大な約款の変更等には書面による決議が必要で、投資信託委託会社は決議の日の2週間前までに、知れている受益者へ書面で通知を出します。併合のうち、受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、書面による決議が要りません。
無記名式の受益証券が発行されている場合は、原則として決議の日の3週間前までに書面による決議を行う旨などを公告する必要があり、通知の2週間前より早い期限です(すべての受益者に2週間前の通知を発したときは、この公告は要りません。第17条第5項ただし書)。
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第17条第1項・第2項・第5項
関連キーワード: 投資信託約款・重大な約款の変更・書面決議
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