証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第95問: 東京証券取引所が信用取引の規制措置(委託保証金の率の引上げ)の第一次措置を実施している銘柄(通常の株券)を、信用取引で250万円新規に買い付ける。東京証券取引所
東京証券取引所が信用取引の規制措置(委託保証金の率の引上げ)の第一次措置を実施している銘柄(通常の株券)を、信用取引で250万円新規に買い付ける。東京証券取引所のガイドラインによる最低委託保証金額と、そのうち現金で差し入れるべき最低額の組合せとして正しいものはどれか。なお、証券会社独自の上乗せ基準はないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 委託保証金125万円・うち現金50万円
正解は2で、第一次措置では通常の率30%に20%(うち現金20%)を加えるので、委託保証金は約定価額の50%以上、そのうち現金は20%以上です。委託保証金(信用取引で差し入れる保証金)は現金のほか有価証券でも代用できますが、措置の間は一定の割合を現金で差し入れなければなりません。
約定価額250万円に対し、委託保証金は250万円×50%=125万円以上、現金部分は250万円×20%=50万円以上です。肢1の75万円は通常の率30%のままの計算で、措置の引上げ分を加えていません。
肢3は総額は合っていますが、現金で差し入れる20%の条件を落としています。
肢4は、さらに20%(うち現金20%)を加えた第二次措置の水準(70%・うち現金40%)です。
肢5は引上げ分の20%だけを使い、通常の率30%を落としています。信用取引の規制措置では、保証金全体の率と、そのうち現金で差し入れる率の両方が上がるので、2つの最低額をそれぞれ計算します。
根拠・参照資料: 東京証券取引所 信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドラインⅡ(令和5年1月10日実施)/金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条第1項第1号・第3条
関連キーワード: 信用取引規制・委託保証金・第一次措置・現金担保・計算問題
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