証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第28問: 顧客が、1万口当たりの基準価額11,000円のときに購入時手数料2.2%(税込)を支払って購入した公募の追加型株式投資信託100万口を、解約請求により全部換金し
顧客が、1万口当たりの基準価額11,000円のときに購入時手数料2.2%(税込)を支払って購入した公募の追加型株式投資信託100万口を、解約請求により全部換金した。換金に適用される基準価額は1万口当たり12,500円で、信託財産留保額は基準価額の0.3%である。この換金による譲渡所得の金額はいくらか。なお、他の費用は考慮しない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 122,050円
正解は1の122,050円で、信託財産留保額を引いた解約価額から、購入手数料を含めた取得費を差し引いて求めます。公募の追加型株式投資信託の解約で受け取る金銭は、上場株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされます。
解約価額は12,500円×(1-0.003)=12,462.5円で、100万口では1,246,250円です。取得費は購入の代価に購入手数料を加えた額なので、1,100,000円+24,200円=1,124,200円です。
譲渡所得の金額は、1,246,250円-1,124,200円=122,050円です。肢2の125,800円は留保額を差し引かなかったもの、肢4の129,550円は留保額を逆に加えたものです。
肢3の146,250円は手数料を含めない個別元本を取得費としたもの、肢5の150,000円はさらに留保額も差し引かなかったものです。譲渡所得の取得費は購入手数料を含めた額で、手数料を含まない個別元本とは扱いが違います。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第4項、所得税法施行令第109条第1項(国税庁タックスアンサーNo.1463)
関連キーワード: 信託財産留保額・解約・取得費・譲渡所得・購入時手数料
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