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証券外務員一種 商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務) 練習問題 第28問: 顧客が、1万口当たりの基準価額11,000円のときに購入時手数料2.2%(税込)を支払って購入した公募の追加型株式投資信託100万口を、解約請求により全部換金し

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顧客が、1万口当たりの基準価額11,000円のときに購入時手数料2.2%(税込)を支払って購入した公募の追加型株式投資信託100万口を、解約請求により全部換金した。換金に適用される基準価額は1万口当たり12,500円で、信託財産留保額は基準価額の0.3%である。この換金による譲渡所得の金額はいくらか。なお、他の費用は考慮しない。

解答と解説を先に見る

正解: 1. 122,050円

公募の追加型株式投資信託の解約により交付を受ける金銭は、上場株式等の譲渡所得等の収入金額とみなされます(租税特別措置法第37条の11第4項)。解約価額は基準価額から信託財産留保額を差し引いた12,500円×(1-0.003)=12,462.5円で、100万口では1,246,250円です。取得費は購入の代価に購入手数料を加えた額で(所得税法施行令第109条第1項)、1,100,000円+24,200円=1,124,200円なので、譲渡所得の金額は122,050円です。125,800円は留保額を差し引かなかったもの、129,550円は留保額を加えたもの、146,250円は手数料を含めない個別元本を取得費としたもの、150,000円はそのうえ留保額も差し引かなかったものです。

根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第4項、所得税法施行令第109条第1項(国税庁タックスアンサーNo.1463)

関連キーワード: 信託財産留保額・解約・取得費・譲渡所得・購入時手数料

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