デリバティブ取引
全71問
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デリバティブ取引は証券外務員一種を構成する4科目のうちの1科目で、ぴよパスのオリジナル予想問題は全71問 (試験全体の約23%相当) を収録しています。本試験は合格率73.1%(2025年度・一般受験者)・試験時間2時間40分・受験料12,169円の試験で、デリバティブ取引は合格判定にも直結する重要科目です。主な出題テーマは取引単位・呼値の単位・日経225先物・時間的価値などです。難易度バッジ (初級・中級・上級) で各問題の習熟度を可視化しているため、まず初級から段階的に解き進めると証券外務員一種受験者が陥りがちな「典型論点の取りこぼし」を防げます。
71問のうち71問には法令・告示の根拠条文を明示し、「なぜその答えになるか」を理解する学習ができるよう設計しています。学習の流れは Q1 から順に解いて間違えた問題の解説を熟読、その後他科目 (法令・諸規則・商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)・関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)) との行き来で論点を立体的に押さえる、最後に模擬試験モード (本番と同じ科目配分・問題数・制限時間を再現) で総合実力を測る、の 3 段構成が最短ルートです。誤答した論点は復習モードで反復することで、本試験で問われる「科目別最低ライン + 総合得点」の二段クリアを安定して達成できます。
- 正解済みまだ正解していませんQ1初級日経225先物・取引単位・先物の損益計算
日経225先物を1枚、38,250円で買い建て、その後40,000円で転売した。手数料・税金を考慮しない場合の損益として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225先物の取引単位は日経平均株価×1,000円と定められている。買い建てた建玉を高い値段で転売すれば値上がり分がそのまま利益になるので、(40,000円-38,250円)×1,000円=1,750,000円が損益となる。指数の差である1,750円をそのまま損益額としたものや…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要(取引単位・呼値の単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級日経225mini・売建て・先物の損益計算
日経225miniを4枚、39,800円で売り建て、その後39,150円で買い戻した。手数料・税金を考慮しない場合の損益として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225miniの取引単位は日経平均株価×100円で、日経225先物(×1,000円)の10分の1に小口化されている。売り建ては値下がりで利益になるので、(39,800円-39,150円)×100円×4枚=650円×400=260,000円の利益となる。1枚分だけで止めた金額、…
根拠法令: 大阪取引所 日経225mini 商品概要(取引単位・呼値の単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級日経225マイクロ先物・呼値の単位・先物の損益計算
日経225マイクロ先物を20枚、40,000円で買い建て、その後40,150円で売却した。手数料・税金を考慮しない場合の損益として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225マイクロ先物の取引単位は日経平均株価×10円で、日経225mini(×100円)のさらに10分の1にあたる。損益は(40,150円-40,000円)×10円×20枚=150×200=30,000円の利益となる。呼値の単位は5円なので1呼値あたりの損益は1枚50円であり、…
根拠法令: 大阪取引所 日経225マイクロ先物 商品概要(取引単位・呼値の単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級TOPIX先物・取引単位・先物の損益計算
TOPIX先物を2枚、2,880.0ポイントで売り建て、その後2,845.5ポイントで買い戻した。手数料・税金を考慮しない場合の損益として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: TOPIX先物の取引単位はTOPIX×10,000円である。売り建てた建玉を安い値段で買い戻したので、(2,880.0-2,845.5)×10,000円×2枚=34.5×20,000=690,000円の利益となる。1枚分だけの345,000円、1,000倍で計算した69,000円…
根拠法令: 大阪取引所 TOPIX先物 制度概要(取引単位・呼値の単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級ミニTOPIX先物・取引単位・先物の損益計算
ミニTOPIX先物を6枚、2,712.25ポイントで買い建て、その後2,698.75ポイントで売却した。手数料・税金を考慮しない場合の損益として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ミニTOPIX先物の取引単位はTOPIX×1,000円で、TOPIX先物(×10,000円)の10分の1に小口化されている。買い建てた建玉が値下がりしたので、(2,698.75-2,712.25)×1,000円×6枚=△13.50×6,000=81,000円の損失となる。1枚分だ…
根拠法令: 大阪取引所 ミニTOPIX先物 商品概要(取引単位・呼値の単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級日経225mini・両建て・取引単位の差
日経225先物を1枚39,500円で売り建てると同時に、日経225miniを6枚39,500円で買い建てた。その後、いずれの建玉も40,000円ですべて決済した。手数料・税金を考慮しない場合の合計損益として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225先物1枚は指数×1,000円、日経225mini6枚は指数×100円×6=600円分なので、差引で指数×400円分の売り持ちが残る。指数が500円上昇したため、先物の売り建玉は(39,500円-40,000円)×1,000円=500,000円の損失、miniの買い建玉は…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物・日経225mini 制度概要(取引単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級コール・オプション・プレミアム・SQ値
日経225オプションのコール(権利行使価格39,000円)を、プレミアム520円で1単位買い建てた。SQ値が40,150円となった場合の最終的な損益として正しいものはどれか。手数料・税金は考慮しない。
答えと解説を先に見る
解説: コール・オプションの買い手は、SQ値が権利行使価格を上回った差額を受け取れる。ここでは40,150円-39,000円=1,150円が1単位あたりの受取額で、日経225オプションの取引単位はオプション価格×1,000円なので1,150,000円になる。ここから支払済みプレミアム52…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要(取引単位・権利行使日)
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級プット・オプション・損益分岐点・プレミアム
日経225オプションのプット(権利行使価格38,000円)を、プレミアム460円で買い建てた。手数料・税金を考慮しない場合、この建玉の損益分岐点となるSQ値として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: プットの買い手の損益分岐点は、権利行使価格から支払ったプレミアムを差し引いた水準になる。38,000円-460円=37,540円で、SQ値がこれを下回って初めてプレミアムを回収して利益が出る。権利行使価格にプレミアムを足した水準はコール買いの損益分岐点であり、プットでは逆方向に動…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要(取引単位・権利行使日)
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級プット・オプション・売り手の義務・損益の非対称性
日経225オプションのプット(権利行使価格37,000円)を、プレミアム310円で1単位売り建てた。SQ値が36,200円となった場合の最終的な損益として正しいものはどれか。手数料・税金は考慮しない。
答えと解説を先に見る
解説: プットの売り手はプレミアムを受け取る代わりに、SQ値が権利行使価格を下回った分を支払う義務を負う。受取額はプレミアム310円×1,000円=310,000円、支払額は(37,000円-36,200円)×1,000円=800,000円で、差引490,000円の損失になる。受取プレミ…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要(取引単位・権利行使日)
- 正解済みまだ正解していませんQ10初級コール・オプション・売り手・最大利益
日経225オプションのコール(権利行使価格40,000円)を、プレミアム380円で2単位売り建てた。SQ値が39,600円となった場合の最終的な損益として正しいものはどれか。手数料・税金は考慮しない。
答えと解説を先に見る
解説: コールの売り手は、SQ値が権利行使価格以下であれば権利行使されず、受け取ったプレミアムがそのまま利益として残る。SQ値39,600円は権利行使価格40,000円を下回るので買い手は権利を放棄し、プレミアム380円×1,000円×2単位=760,000円が利益になる。これはコール売…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要(取引単位・権利行使日)
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級本質的価値・時間的価値・プレミアムの構成
日経平均株価が39,700円のとき、権利行使価格38,500円の日経225オプションのコールのプレミアムが1,420円であった。このコールの本質的価値と時間的価値の組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: オプションのプレミアムは本質的価値と時間的価値の合計である。コールの本質的価値は原資産価格-権利行使価格(マイナスなら0)なので、39,700円-38,500円=1,200円。時間的価値はプレミアムから本質的価値を差し引いた1,420円-1,200円=220円になる。本質的価値と…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要(原資産・権利行使価格)
- 正解済みまだ正解していませんQ12上級本質的価値・アウト・オブ・ザ・マネー・時間的価値
日経平均株価が40,600円のとき、権利行使価格40,000円の日経225オプションのプットのプレミアムが350円であった。このプットの本質的価値と時間的価値の組合せとして正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: プットの本質的価値は権利行使価格-原資産価格で計算し、マイナスになる場合は0とする。ここでは40,000円-40,600円=△600円なので本質的価値は0、すなわちアウト・オブ・ザ・マネーの状態である。したがってプレミアム350円は全額が時間的価値になる。本質的価値をマイナスのま…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要(原資産・権利行使価格)
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級時間的価値・イン・ザ・マネー・プレミアムの構成
日経平均株価が38,900円のとき、権利行使価格39,500円の日経225オプションのプットのプレミアムが850円であった。このプットの時間的価値として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 時間的価値はプレミアムから本質的価値を差し引いて求める。プットの本質的価値は権利行使価格39,500円-日経平均株価38,900円=600円で、イン・ザ・マネーの状態にある。したがって時間的価値は850円-600円=250円になる。600円は本質的価値、850円はプレミアムの全額…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要(原資産・権利行使価格)
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級日経225ミニオプション・取引単位・オプションの損益計算
日経225ミニオプションのコール(権利行使価格39,000円)を、プレミアム500円で10単位買い建てた。SQ値が39,800円となった場合の最終的な損益として正しいものはどれか。手数料・税金は考慮しない。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225ミニオプションの取引単位はオプション価格×100円で、日経225オプション(×1,000円)の10分の1に小口化されている。SQ値39,800円は権利行使価格を800円上回るので、受取額は800円×100円×10単位=800,000円。支払済みプレミアムは500円×10…
根拠法令: 大阪取引所 日経225ミニオプション 制度概要(取引単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ15初級取引単位・株価指数先物・商品仕様
大阪取引所に上場している株価指数先物の取引単位に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ミニTOPIX先物の取引単位はTOPIXを1,000倍した金額で、TOPIX先物(TOPIX×10,000円)を10分の1に小口化した商品である。他の商品の取引単位は、日経225先物が日経平均株価×1,000円、日経225miniが×100円、日経225マイクロ先物が×10円、T…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物・mini・マイクロ先物・TOPIX先物・ミニTOPIX先物 商品概要
- 正解済みまだ正解していませんQ16中級ヘッジ・必要枚数・売りヘッジ
時価6億円の現物株式ポートフォリオ(日経平均株価に対するベータは1.0)を、日経225先物で全額ヘッジしたい。日経225先物の価格が40,000円であるとき、必要な建玉として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 先物1枚がカバーする金額は、先物価格×取引単位で求める。日経225先物では40,000円×1,000円=4,000万円なので、6億円をベータ1.0で全額ヘッジするには6億円÷4,000万円=15枚が必要になる。株価下落による現物の損失を先物の利益で相殺するのが目的なので売り建てな…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要(取引単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ17上級ベータ・ヘッジ比率・TOPIX先物
時価5億円の現物株式ポートフォリオ(TOPIXに対するベータは1.2)を、TOPIX先物でヘッジしたい。TOPIX先物の価格が3,000ポイントであるとき、必要な建玉として最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: ベータが1でない場合、ヘッジすべき金額はポートフォリオ時価×ベータで求める。5億円×1.2=6億円が指数換算のエクスポージャーになる。TOPIX先物1枚は3,000ポイント×10,000円=3,000万円をカバーするので、6億円÷3,000万円=20枚を売り建てる。ベータを掛けず…
根拠法令: 大阪取引所 TOPIX先物 制度概要(取引単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ18上級ヘッジ・日経225mini・端数調整
時価4億2,000万円の現物株式ポートフォリオ(日経平均株価に対するベータは1.0)を、日経225先物と日経225miniを組み合わせてできるだけ正確にヘッジしたい。日経225先物の価格が40,000円であるとき、必要な建玉として最も適切なものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225先物1枚は40,000円×1,000円=4,000万円をカバーするので、4億2,000万円に必要な枚数は10.5枚となり、フルサイズだけでは端数が残る。日経225miniの取引単位は日経平均株価×100円でフルサイズの10分の1なので、0.5枚分はミニの5枚に相当する。…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物・日経225mini 制度概要(取引単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ19中級ヘッジ・損益相殺・売りヘッジ
時価4億円の現物株式ポートフォリオ(日経平均株価に対するベータは1.0)を保有する投資家が、日経225先物10枚を40,000円で売り建ててヘッジした。その後、日経平均株価と現物ポートフォリオがともに5%下落し、先物価格も38,000円となった。現物と先物を合わせた損益として最も適切なものはどれか。手数料・税金は考慮しない。
答えと解説を先に見る
解説: ベータ1.0のポートフォリオ4億円が5%下落すると、現物は2,000万円の損失になる。一方、売り建てた先物は(40,000円-38,000円)×1,000円×10枚=2,000万円の利益を生む。日経225先物1枚は4,000万円をカバーし、10枚で4億円と現物に過不足がないため、…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要(取引単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ20中級長期国債先物・呼値の単位・債券先物の損益計算
長期国債先物(取引単位は額面1億円、呼値の単位は額面100円につき1銭)を1単位、145円50銭で買い建て、その後146円20銭で転売した。手数料・税金を考慮しない場合の損益として正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 長期国債先物の取引単位は額面1億円、呼値の単位は額面100円につき1銭である。値段は額面100円あたりの価格なので、70銭=0.70円の値上がりによる損益は、額面1億円×0.70円÷100円=700,000円となる。1銭の変動による損益が1単位あたり10,000円であることから、…
根拠法令: 大阪取引所 国債(JGB)先物 制度概要(取引単位・呼値の単位)
- 正解済みまだ正解していませんQ21中級取引最終日・SQ日・最終清算数値
日経225先物の取引最終日、SQ日および最終清算数値(SQ値)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225先物の取引最終日は、各限月の第2金曜日(休業日に当たる場合は順次繰り上げる)の前日に終了する取引日であり、SQ日はその翌営業日にあたる。最終清算数値(SQ値)は、SQ日における各構成銘柄の始値に基づいて算出される特別な日経平均株価である。取引最終日そのものを第2金曜日と…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要(取引最終日・SQ日・最終清算数値)
- 正解済みまだ正解していませんQ22上級呼値の単位・権利行使価格・権利行使日
日経225オプションの呼値の単位、権利行使価格および権利行使に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225オプションの呼値の単位は、オプション価格が300円以下なら1円、300円超なら5円と二段階で定められており、一律ではない。権利行使価格は原則として250円刻みで設定され、直近3限月については残存期間が3か月となる月のSQ日の前営業日から125円刻みで追加設定されるので、…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要(呼値の単位・権利行使価格・権利行使日)
- 正解済みまだ正解していませんQ23上級限月・四半期限月・日経225先物
日経225先物の限月取引に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 日経225先物では、6月限・12月限について直近16限月、3月限・9月限について直近3限月が設定され、合計19限月が同時に取引される。この結果、6月限・12月限の取引期間は最長8年、3月限・9月限は1年6か月となり、期間は一律ではない。直近4限月のみとするもの、6月・12月と3月…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要(限月取引)
- 正解済みまだ正解していませんQ24中級証拠金・VaR方式・日本証券クリアリング機構
大阪取引所における株価指数先物・オプション取引の証拠金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 大阪取引所のデリバティブ取引の取引証拠金は、日本証券クリアリング機構(JSCC)がVaR方式によって算出する。証券会社が顧客から受け入れる証拠金は、このJSCCの証拠金所要額以上となる範囲で各社が独自に設定するため、会社ごとに水準が異なる。取引金額の一律10%と法令で定められてい…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要(証拠金)/日本証券クリアリング機構 取引証拠金の計算方式(VaR方式)
- 正解済みまだ正解していませんQ25上級有価証券オプション・差金決済・権利行使
有価証券オプション(かぶオプ)と株価指数オプションの最終決済に関する記述のうち、正しいものはどれか。
答えと解説を先に見る
解説: 有価証券オプション(かぶオプ)の最終決済は、権利行使によってオプション対象証券の売買が成立する形をとるため、現物株式の受渡しが行われる。これに対して株価指数オプションは、原資産である株価指数そのものを受け渡すことができないので、SQ値と権利行使価格の差額を授受する差金決済になる。…
根拠法令: 大阪取引所 有価証券オプション 制度概要(権利行使日・決済方法)/日経225オプション 制度概要(決済方法)
- 正解済みまだ正解していませんQ26初級デリバティブ取引・市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引
金融商品取引法上の「デリバティブ取引」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引の三つを総称した概念である。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。金融商品取引法第2条第20項は「デリバティブ取引」を、市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引・外国市場デリバティブ取引の三つを指すものと定めています。区分の基準は「どこで行うか」であり、国内の金融商品市場で行うものが市場デリバティブ取引、金融商品市場にも外国金…
根拠法令: 金融商品取引法第2条第20項
- 正解済みまだ正解していませんQ27中級店頭デリバティブ取引・相対取引・第2条第22項
金融商品取引法上の「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場において、当該市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う取引をいう。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。設問の説明は市場デリバティブ取引の定義(第2条第21項柱書)そのものです。店頭デリバティブ取引は第2条第22項で「金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う」取引と定義されており、取引所の外で相対により行うものを指します。両者は取引の場と、取引所の定める基準及び方…
根拠法令: 金融商品取引法第2条第22項
- 正解済みまだ正解していませんQ28中級外国市場デリバティブ取引・外国金融商品市場・第2条第23項
金融商品取引法上の「外国市場デリバティブ取引」とは、外国金融商品市場において行う取引であって、市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。第2条第23項がそのように定めています。同じ内容の取引でも、国内の金融商品市場で行えば市場デリバティブ取引、海外の取引所(外国金融商品市場)で行えば外国市場デリバティブ取引となり、いずれも第2条第20項の「デリバティブ取引」に含まれます。なお同項では、金融商品のう…
根拠法令: 金融商品取引法第2条第23項
- 正解済みまだ正解していませんQ29上級市場デリバティブ取引・取引所の基準及び方法・標準化
市場デリバティブ取引は金融商品市場において行われるものであるから、その取引の基準及び方法は、取引の当事者が合意によって自由に定めることができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。第2条第21項柱書は「金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う」取引と定めており、取引単位・呼値の単位・限月・取引最終日などの条件は取引所が画一的に定めます。当事者が条件を自由に設計できるのは、相対で行う店頭デリバティブ取引の特徴です…
根拠法令: 金融商品取引法第2条第21項
- 正解済みまだ正解していませんQ30中級金融商品・通貨・暗号等資産
金融商品取引法上の「金融商品」には、有価証券や通貨は含まれるが、暗号等資産は含まれない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。第2条第24項は「金融商品」として、第1号に有価証券、第2号に預金契約に基づく債権等で政令で定めるもの、第3号に通貨、第3号の2に暗号等資産、第3号の3に一定の商品、第4号に政令で定める資産、第5号に標準物を掲げています。暗号等資産は第3号の2として明文で金融商品に含ま…
根拠法令: 金融商品取引法第2条第24項第3号の2
- 正解済みまだ正解していませんQ31上級金融指標・気象の観測の成果・天候デリバティブ
金融商品取引法上の「金融指標」には、気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値が含まれる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。第2条第25項は「金融指標」として、第1号に金融商品の価格又は利率等、第2号に気象庁その他の者が発表する気象の観測の成果に係る数値、第3号にその変動に影響を及ぼすことが困難で事業活動に重大な影響を与える指標等で政令で定めるもの、第4号にこれらに基づいて算出した数値…
根拠法令: 金融商品取引法第2条第25項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ32上級標準物・長期国債標準物・金融商品
「標準物」とは、金融商品取引所が市場デリバティブ取引を円滑化するため利率、償還期限その他の条件を標準化して設定したものをいうが、金融商品取引法上の「金融商品」には含まれない。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。標準物の説明そのものは正しいものの、標準物は第2条第24項第5号として「金融商品」に明文で含まれています。大阪取引所の長期国債先物取引が取引対象とする利率年6%・残存期間10年の長期国債標準物が典型で、現実には存在しない架空の債券を設定することにより、受渡適格銘柄が複数…
根拠法令: 金融商品取引法第2条第24項第5号
- 正解済みまだ正解していませんQ33中級第一種金融商品取引業・店頭デリバティブ取引等・第28条
店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を業として行うことは、第二種金融商品取引業に該当する。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。第28条第1項第2号は、第2条第8項第4号に掲げる行為(店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理=店頭デリバティブ取引等)及び店頭デリバティブ取引についての同項第5号に掲げる行為を、第一種金融商品取引業と定めています。第二種金融商品取引業に当たるのは、みなし…
根拠法令: 金融商品取引法第28条第1項第2号
- 正解済みまだ正解していませんQ34中級不招請勧誘の禁止・勧誘受諾意思の確認・再勧誘の禁止
金融商品取引業者等は、政令で定める金融商品取引契約について、その締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて契約締結の勧誘をする行為をしてはならない。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。第38条第4号がいわゆる不招請勧誘の禁止を定めています。対象は「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」に限られ、すべての金融商品取引契約が対象になるわけではありません。同条第5号は勧誘に先立つ…
根拠法令: 金融商品取引法第38条第4号
- 正解済みまだ正解していませんQ35中級契約締結前の情報提供・証拠金を上回る損失・第37条の3
金融商品取引業者等は、顧客に生ずるおそれのある損失の額が顧客の預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回るおそれがあるときは、契約締結前にその旨に係る情報を顧客に提供しなければならない。
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解説: 正しい記述です。第37条の3第1項第6号が定めています。同項第5号が、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある旨の情報提供を求めるのに対し、第6号はその損失が預託すべき証拠金の額を超えるおそれ、すなわち追加証拠金や不足金が発生…
根拠法令: 金融商品取引法第37条の3第1項第6号
- 正解済みまだ正解していませんQ36上級取引証拠金・代用有価証券・第119条
市場デリバティブ取引について預託される取引証拠金は、内閣府令で定めるところにより、有価証券その他内閣府令で定めるものをもって充てることができる。
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解説: 正しい記述です。第119条第5項は、同条第1項の取引証拠金、第2項の取次証拠金及び第3項の委託証拠金について、内閣府令で定めるところにより有価証券その他内閣府令で定めるものをもって充てることができると定めています。実務でも証拠金は代用有価証券による差入れが認められています。ただし…
根拠法令: 金融商品取引法第119条第5項
- 正解済みまだ正解していませんQ37初級日経225先物・取引単位・呼値の単位
日経225先物取引の取引単位は、日経平均株価を1,000倍した金額である。
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解説: 正しい記述です。大阪取引所の日経225先物は「日経平均株価×1,000円」を1単位(1枚)としています。したがって日経平均株価が30,000円のときの1枚あたりの取引金額は30,000円×1,000=3,000万円です。呼値の単位は10円なので、呼値1単位の変動による1枚あたりの…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ38中級日経225mini・日経225マイクロ先物・取引単位
日経225miniの取引単位は、日経平均株価を10倍した金額である。
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解説: 誤りです。日経225miniの取引単位は日経平均株価の100倍です。10倍は2023年5月に上場した日経225マイクロ先物の取引単位です。日経225先物(ラージ)が1,000倍、日経225miniが100倍、日経225マイクロ先物が10倍と、同じ日経平均株価を対象に取引単位が10…
根拠法令: 大阪取引所 日経225mini 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ39初級呼値の単位・日経225先物・日経225mini
日経225先物取引の呼値の単位は10円であるのに対し、日経225miniの呼値の単位は5円である。
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解説: 正しい記述です。日経225先物(ラージ)の呼値の単位は10円で、31,010円のように10円刻みの値段で注文します。日経225miniの呼値の単位は5円と細かく、日経225マイクロ先物も日経225miniと同じ5円です。呼値1単位の変動による1枚あたりの損益は、呼値の単位に取引単…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物・日経225mini 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ40中級TOPIX先物・ミニTOPIX先物・取引単位
TOPIX先物取引の取引単位は、TOPIXを1,000倍した金額である。
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解説: 誤りです。TOPIX先物の取引単位はTOPIXの10,000倍です。1,000倍はミニTOPIX先物の取引単位です。呼値の単位もTOPIX先物が0.5ポイント、ミニTOPIX先物が0.25ポイントと異なります。TOPIXが2,800ポイントであれば、TOPIX先物1枚の取引金額は…
根拠法令: 大阪取引所 TOPIX先物 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ41上級ミニTOPIX先物・呼値の単位・TOPIX先物
ミニTOPIX先物の呼値の単位は0.5ポイントである。
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解説: 誤りです。ミニTOPIX先物の呼値の単位は0.25ポイントであり、0.5ポイントはTOPIX先物(ラージ)の呼値の単位です。ミニTOPIX先物は取引単位がTOPIXの1,000倍なので、呼値の単位0.25ポイントの変動による1枚あたりの損益は0.25×1,000=250円となりま…
根拠法令: 大阪取引所 ミニTOPIX先物 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ42中級取引最終日・SQ日・第2金曜日
日経225先物取引の取引最終日は、各限月の第2金曜日に終了する取引日である。
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解説: 誤りです。取引最終日は、各限月の第2金曜日(休業日に当たる場合は順次繰り上げる)の前日に終了する取引日です。第2金曜日そのものは取引最終日ではなくSQ日にあたります。すなわち取引最終日の翌営業日がSQ日となり、その日の日経平均株価の各構成銘柄の始値に基づいて最終清算数値(SQ値)…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ43初級SQ日・取引最終日・最終決済
日経225先物取引のSQ日は、取引最終日の翌営業日である。
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解説: 正しい記述です。大阪取引所の株価指数先物・オプションでは、取引最終日の翌営業日がSQ日と定められています。日経225先物では各限月の第2金曜日がSQ日にあたり、その前日に終了する取引日が取引最終日です。取引最終日までに反対売買(転売又は買戻し)で決済しなかった建玉は、SQ日に算出…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ44中級SQ値・最終清算数値・始値
日経225先物取引の最終清算数値(SQ値)は、SQ日における日経平均株価の各構成銘柄の終値に基づいて算出される。
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解説: 誤りです。SQ値は、取引最終日の翌営業日(SQ日)における各構成銘柄の始値に基づいて算出される特別な日経平均株価です。終値ではなく始値である点が要点で、SQ日の寄付きに現物株の売買が集中しやすいのはこのためです。反対売買をせずに取引最終日を越えた建玉は、このSQ値と建玉の値段との…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ45中級立会時間・夜間立会・ナイト・セッション
日経225先物取引には日中立会のほかに夜間立会(ナイト・セッション)があり、夜間立会のレギュラー・セッションは午後5時から翌日午前5時55分までである。
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解説: 正しい記述です。大阪取引所の日経225先物では、日中立会のレギュラー・セッションが午前8時45分から午後3時40分まで(クロージングは午後3時45分)、夜間立会のレギュラー・セッションが午後5時から翌日午前5時55分まで(クロージングは翌午前6時)とされています。日経225min…
根拠法令: 大阪取引所 日経225先物 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ46上級長期国債先物・標準物・受渡適格銘柄
長期国債先物取引の取引対象は利率年6%・残存期間10年の長期国債標準物であり、取引単位は額面1億円である。
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解説: 正しい記述です。大阪取引所の長期国債先物取引は、現実に存在する個別銘柄ではなく利率年6%・残存期間10年の「長期国債標準物」を取引対象とし、取引単位は額面1億円、呼値の単位は額面100円につき1銭です。受渡適格銘柄は残存7年以上11年未満の10年利付国債とされ、交換比率によって調…
根拠法令: 大阪取引所 国債(JGB)先物 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ47中級制限値幅・基準値段・サーキット・ブレーカー
日経225先物取引の通常時における呼値の制限値幅は、制限値幅の基準値段の上下8%である。
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解説: 正しい記述です。日経225先物・日経225mini・日経225マイクロ先物・TOPIX先物・ミニTOPIX先物などの株価指数先物は、通常時の制限値幅が基準値段の上下8%と定められています。サーキット・ブレーカーの発動状況に応じて、第一次拡大時は上下12%、第二次拡大時は上下16%…
根拠法令: 大阪取引所 制限値幅・サーキットブレーカー制度
- 正解済みまだ正解していませんQ48中級サーキット・ブレーカー・中断時間・中心限月取引
大阪取引所のサーキット・ブレーカー制度において、取引の中断時間は5分間と定められている。
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解説: 誤りです。中断時間は10分間以上とされています。先物取引の中心限月取引において、制限値幅の上限(下限)の値段で買(売)呼値が提示され、又は約定した場合に発動し、中断時間の経過後に制限値幅を拡大したうえで板寄せ方式により取引を再開します。なお、日中(午後)立会又は夜間立会のレギュラ…
根拠法令: 大阪取引所 制限値幅・サーキットブレーカー制度
- 正解済みまだ正解していませんQ49上級サーキット・ブレーカー・中断対象・指数オプション
先物取引の中心限月取引についてサーキット・ブレーカーが発動した場合、当該先物取引の全限月取引に加え、対象指数(原資産)が同一のオプション取引の全限月取引・全銘柄も一時中断される。
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解説: 正しい記述です。中断の対象は、①先物取引の全限月取引、②対象指数(原資産)が同一のオプション取引の全限月取引・全銘柄、③①の限月取引に関連するストラテジー取引、④①及び②の銘柄に係るJ-NET取引とされています。先物だけを止めてもオプション側で同じリスクが取引され続けては制度の意…
根拠法令: 大阪取引所 制限値幅・サーキットブレーカー制度
- 正解済みまだ正解していませんQ50上級板寄せ方式・取引再開・制限値幅の拡大
サーキット・ブレーカーによる中断後の取引再開は、制限値幅を拡大したうえで板寄せ方式により行われる。
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解説: 正しい記述です。中断時間(10分間以上)が経過した後、制限値幅を拡大したうえで板寄せ方式により取引を再開します。制限値幅の拡大は中断中に行われ、拡大する方向は上限又は下限のうち該当する一方向のみ、回数は各方向につき最大2回までとされています(日経平均VI先物及び日経平均・配当指数…
根拠法令: 大阪取引所 制限値幅・サーキットブレーカー制度
- 正解済みまだ正解していませんQ51上級制限値幅・端数処理・切り捨て
制限値幅の基準値段に所定の比率を乗じて得た数値に呼値の単位未満の端数が生じた場合、その端数は切り上げる。
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解説: 誤りです。端数は切り捨てます。大阪取引所が示す例では、日経225先物の制限値幅の基準値段が28,780円の場合、28,780円×8%=2,302.4円となり、呼値の単位(10円)に満たない2.4円を切り捨てて制限値幅は2,300円となります。その結果、制限値幅の上限は31,080…
根拠法令: 大阪取引所 制限値幅・サーキットブレーカー制度
- 正解済みまだ正解していませんQ52中級VaR方式・SPAN方式・取引証拠金
日本証券クリアリング機構(JSCC)は、2023年11月に先物・オプション取引の取引証拠金の計算方法をSPAN方式からVaR方式へ移行した。
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解説: 正しい記述です。JSCCは2023年11月6日に、上場先物・オプション取引の取引証拠金の計算方法をSPAN方式からVaR方式へ移行しました。VaR方式はポートフォリオ単位で損益を評価する手法で、商品をまたぐリスクの相殺をより精緻に織り込めます。現在、取引証拠金所要額はこの方式で計…
根拠法令: 日本証券クリアリング機構 新証拠金計算方式(VaR方式)とは
- 正解済みまだ正解していませんQ53上級HS-VaR方式・AS-VaR方式・信頼水準99%
VaR方式には、過去のマーケットデータ等をもとにシナリオを作成するヒストリカル・シミュレーション方式(HS-VaR方式)と、あらかじめ設定したパラメータからシナリオを作成する代替的方式(AS-VaR方式)の二つがある。
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解説: 正しい記述です。HS-VaR方式は過去のマーケットデータ等からシナリオを作成し、ポートフォリオ単位の損益額のうち99%をカバーする金額を計算します。AS-VaR方式は想定する価格変動等のパラメータをあらかじめ設定し、それをもとに作成したシナリオに応じて損失額を計算します。株価指数…
根拠法令: 日本証券クリアリング機構 新証拠金計算方式(VaR方式)とは
- 正解済みまだ正解していませんQ54初級証拠金・代用有価証券・現金不足額
先物・オプション取引の証拠金に不足額が生じた場合、顧客は、現金不足額に相当する部分についても代用有価証券をもって差し入れることができる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。証拠金は有価証券により代用することができます。ただし現金不足額(顧客が差し入れている金銭の額が顧客の現金支払予定額を下回っている場合の不足額)については金銭で差し入れなければならず、すべてを代用有価証券で賄えるわけではありません。金融商品取引法第119条第5項も、取引証…
根拠法令: 大阪取引所 証拠金制度
- 正解済みまだ正解していませんQ55中級証拠金の差入れ時限・総額の不足額・現金不足額
証拠金の総額の不足額又は現金不足額が生じた場合、顧客は不足額が生じた日から起算して3営業日目までに差し入れればよい。
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解説: 誤りです。不足額が生じた日の翌日(休業日に当たるときは順次繰り下げる)までの、証券会社が指定する日時までに差し入れなければなりません。総額の不足額と現金不足額の双方が生じている場合には、いずれか大きい額以上の額に相当する金銭又は有価証券(現金不足額については金銭のみ)を差し入れま…
根拠法令: 大阪取引所 証拠金制度
- 正解済みまだ正解していませんQ56中級証拠金所要額・VaR方式・証券会社の独自設定
顧客に対する証拠金の所要額は、日本証券クリアリング機構がVaR方式によって算出した取引証拠金所要額以上となる範囲で、各証券会社が独自に設定している。
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解説: 正しい記述です。JSCCが算出するのは清算機関に預託されるべき取引証拠金所要額であり、証券会社は顧客に対してその額以上の金額を請求します。所要額との差額の設定や差入方法は証券会社ごとに異なるため、同じ建玉でも会社によって必要な証拠金額が違うことがあります。取引所やJSCCが公表す…
根拠法令: 日本証券クリアリング機構 先物・オプション取引に係る取引証拠金
- 正解済みまだ正解していませんQ57中級値洗い・清算値段・建玉
値洗いとは、先物取引における建玉について清算値段により日々評価替えを行うことをいう。
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解説: 正しい記述です。値洗いは建玉を毎日の清算値段で評価替えし、生じた差金を授受する仕組みで、相場が変動しても決済の履行を確実にする役割を担います。清算参加者と日本証券クリアリング機構との間では毎日建玉ごとに清算値段を算出して翌日に差金を授受し、取引参加者と顧客との間でも毎日建玉の値洗…
根拠法令: 日本取引所グループ 用語集「値洗い」
- 正解済みまだ正解していませんQ58中級ヨーロピアンタイプ・権利行使日・SQ日
日経225オプション取引は、権利行使日がSQ日に限定されたヨーロピアンタイプのオプションである。
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解説: 正しい記述です。大阪取引所の日経225オプションは、取引最終日の翌営業日であるSQ日が権利行使日とされ、それ以外の日には権利行使できません。この形式をヨーロピアンタイプといいます。満期前に利益を確定したい場合は、権利行使ではなく転売又は買戻しという反対売買によって決済します。これ…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ59上級アメリカン・タイプ・国債先物オプション・ヨーロピアンタイプ
我が国の取引所に上場されているオプション取引は、すべてヨーロピアンタイプである。
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解説: 誤りです。日経225オプションやTOPIXオプションなどの指数オプションはヨーロピアンタイプですが、大阪取引所の国債(JGB)先物オプションは権利行使期間が取引開始日から取引最終日までとされたアメリカン・タイプです(権利行使期間満了時のイン・ザ・マネー銘柄については、特段の指示が…
根拠法令: 大阪取引所 国債(JGB)先物オプション 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ60中級日経225オプション・取引単位・プレミアム
日経225オプション取引の取引単位は、オプション価格(プレミアム)を100倍した金額である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。日経225オプションの取引単位は「オプション価格×1,000円」であり、原資産に対応する日経225先物(ラージ)と同じ1,000倍です。したがってプレミアムが200円の銘柄を1枚買えば、支払額は200円×1,000=20万円となります。呼値の単位はオプション価格が300…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ61中級呼値の単位・日経225オプション・オプション価格
日経225オプション取引の呼値の単位は、オプション価格の水準にかかわらず一律1円である。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。日経225オプションの呼値の単位は、オプション価格が300円以下のときは1円、300円超のときは5円と、価格水準によって二段階に分かれています。取引単位が1,000倍であるため、呼値1単位の変動による1枚あたりの損益は、300円以下の銘柄では1,000円、300円超の銘…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ62上級権利行使価格・250円刻み・125円刻み
日経225オプション取引の権利行使価格は原則として250円刻みで設定されるが、直近3限月取引については125円刻みでも追加設定される。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。新規設定時は、取引開始日の前営業日の日経225終値に最も近接する250円の整数倍の数値及び当該数値を中心に250円刻みで上下16種類が設定されます。追加設定は、直近3限月取引以外では毎営業日の終値に最も近接する250円の整数倍を中心に上下16種類、直近3限月取引で…
根拠法令: 大阪取引所 日経225オプション 制度概要
- 正解済みまだ正解していませんQ63初級プレミアム・本質的価値・時間的価値
オプションのプレミアムは、本質的価値と時間的価値から構成される。
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解説: 正しい記述です。プレミアムはオプションの価格であり、本質的価値と時間的価値の合計として説明されます。例えば日経平均株価が16,500円のとき、権利行使価格16,000円のコール・オプションのプレミアムが700円であれば、本質的価値は16,500円-16,000円=500円、時間的…
根拠法令: 日本取引所グループ 用語集「プレミアム」
- 正解済みまだ正解していませんQ64中級本質的価値・コール・オプション・ゼロ
コール・オプションの本質的価値は、原資産価格が権利行使価格を下回っている場合、その差額分だけマイナスの値となる。
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解説: 誤りです。本質的価値がマイナスになることはなく、その場合はゼロとなります。コール・オプションでは(原資産価格-権利行使価格)がマイナスのとき本質的価値はゼロ、プット・オプションでは(権利行使価格-原資産価格)がマイナスのとき本質的価値はゼロです。買い手は不利であれば権利を行使しな…
根拠法令: 日本取引所グループ 用語集「本質的価値」
- 正解済みまだ正解していませんQ65中級時間的価値・残存期間・ボラティリティ
オプションの時間的価値は、満期日までの残存期間が短くなるほど大きくなる。
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解説: 誤りです。時間的価値は満期日に近づくにつれて減少します。残存日数が多いほど原資産価格が大きく変動する可能性が高く、買い手にとって有利な方向へ動く余地が残るため時間的価値は大きくなり、満期に近づくほどその余地が失われて目減りしていきます。時間的価値を左右するもう一つの要素はボラティ…
根拠法令: 日本取引所グループ 用語集「時間的価値」
- 正解済みまだ正解していませんQ66中級イン・ザ・マネー・アウト・オブ・ザ・マネー・アット・ザ・マネー
コール・オプションでは、権利行使価格が原資産価格を上回っている状態をイン・ザ・マネー(ITM)という。
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解説: 誤りです。それはアウト・オブ・ザ・マネー(OTM)の状態です。イン・ザ・マネーとは買い手が権利行使したときに利益が生じる状態をいい、コール・オプションでは権利行使価格が原資産価格を下回る場合、プット・オプションでは権利行使価格が原資産価格を上回る場合がこれに当たります。両者が等し…
根拠法令: 日本取引所グループ 用語集「イン・ザ・マネー(ITM)」
- 正解済みまだ正解していませんQ67初級売りヘッジ・買いヘッジ・ヘッジ取引
保有している株式の値下がりに備えて株価指数先物を買い建てておくことを「売りヘッジ」という。
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解説: 誤りです。保有株式の値下がりに備えるのは先物を売り建てる「売りヘッジ」であり、設問は売買の向きが逆です。売りヘッジでは、予想どおり相場が下落したときに現物の値下がりによる損失を、先物の買戻しによって得た利益で相殺します。これに対し「買いヘッジ」は、将来の一定時期に株式を取得する計…
根拠法令: 大阪取引所「先物取引のすべて」
- 正解済みまだ正解していませんQ68中級ベーシス・ベーシス取引・裁定取引
ベーシスとは、株価指数(現物)と先物価格との価格差をいい、先物の期近と期先の限月間における価格差を指すこともある。
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解説: 正しい記述です。ベーシスは株価指数と先物価格の価格差を指し、期近と期先の限月間の価格差を指す用法もあります。実際の先物価格が理論価格から一定水準以上乖離したときに、現物株式と先物のうち割高な方を売り割安な方を買う取引をベーシス取引(裁定取引)といいます。裁定取引は、先物と現物の価…
根拠法令: 日本取引所グループ 用語集「ベーシス」
- 正解済みまだ正解していませんQ69上級理論価格・短期金利・予想配当利回り
日経225先物の理論価格は「現物の日経平均株価×e の(短期金利-予想配当利回り)×残存期間 乗」で表され、短期金利が予想配当利回りを上回っている局面では、理論価格は現物の日経平均株価を上回る水準となる。
答えと解説を先に見る
解説: 正しい記述です。理論価格=S×e の(r-δ)×T 乗(S:算出時の日経平均株価、r:短期金利、δ:予想配当利回り、T:翌日から当該限月取引の取引最終日の翌営業日までの日数÷365)で表されます。現物株を買って先物の期日まで保有すると資金調達コストがかかる一方で配当収益が得られる…
根拠法令: 大阪取引所「先物取引のすべて」
- 正解済みまだ正解していませんQ70上級裁定取引・買裁定・売裁定
先物価格が理論価格を上回って割高となっている場合には、先物を買い付けるとともに現物株のバスケットを売り付ける裁定取引が行われる。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。売買の向きが逆です。先物価格が理論価格を上回って割高な状態では、割高な先物を売り建て、割安な現物株のバスケットを買い付けます(買裁定)。その後、価格差が縮小した時点で先物の買戻しと現物株の売却を行って差益を得ます。逆に先物価格が理論価格を下回って割安なときは、先物を買い…
根拠法令: 日本取引所グループ 用語集「ベーシス取引」
- 正解済みまだ正解していませんQ71初級転売・買戻し・売建玉
先物取引において、売建玉を反対売買により決済することを「転売」という。
答えと解説を先に見る
解説: 誤りです。売建玉を反対売買(買付け)により決済することは「買戻し」といいます。「転売」は買建玉を反対売買(売付け)により決済することを指します。株価指数先物では反対売買によって確定した損益額(差金)のみを授受する差金決済が行われ、現物の受渡しは生じません。取引最終日までに転売又は…
根拠法令: 日本取引所グループ 用語集「転売」「買戻し」
デリバティブ取引の出題傾向 — 収録全71問の分析
ぴよパスに収録している証券外務員一種「デリバティブ取引」のオリジナル練習問題 全71問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級13問・中級36問・上級22問の全71問構成です。うち71問には根拠となる法令・条文を解説に明記しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 取引単位10問
- 呼値の単位8問
- 日経225先物6問
- 時間的価値6問
- 先物の損益計算5問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
信用取引の追証とは期限の考え方が異なるので、混同しないよう整理しておきます。
→ Q55 証拠金の総額の不足額又は現金不足額が生じた場合、顧客は不足額が生じた日から起算して3営業日… で確認する取引所やJSCCが公表する1枚あたりの証拠金額は、あくまで下限を示す参考値である点に注意が必要です。
→ Q56 顧客に対する証拠金の所要額は、日本証券クリアリング機構がVaR方式によって算出した取引証拠… で確認する
証券外務員一種の他のカテゴリ
デリバティブ取引 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 証券外務員一種のデリバティブ取引は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは証券外務員一種のデリバティブ取引に全71問のオリジナル練習問題を用意しています。全問解説付きで、難易度 (beginner / intermediate / advanced) バッジも付いているので、まず beginner → intermediate → advanced の順で進めると効率的です。310問ある証券外務員一種全体のうちデリバティブ取引は約23%を占める重要科目です。
- デリバティブ取引はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- デリバティブ取引は問題 ID 順 (Q1 → 最終問題) で解くと論点が段階的に積み上がるように設計されています。まず全問を 1 周してどの論点が曖昧かを洗い出し、2 周目以降は解説を熟読しながら苦手論点を潰す流れが最短ルートです。証券外務員一種は合計4科目 (デリバティブ取引 / 法令・諸規則・商品業務(株式・債券・投資信託・付随業務)・関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)) の構成なので、デリバティブ取引単独で完結させず他科目と行き来しながら知識を関連付けると定着しやすくなります。
- 証券外務員一種全体でデリバティブ取引の出題比率はどのくらいですか?
- デリバティブ取引は証券外務員一種の4科目のうちの1科目です。ぴよパスに収録しているデリバティブ取引の問題数は71問 / 全310問で、収録全体の約23%にあたります。収録比率は演習量の都合によるもので、本試験の出題配分とは一致しません。本試験どおりの配分で解きたいときは模擬試験を使ってください。合格率73.1%(2025年度・一般受験者)の試験なので、どの科目も一定の得点力を確保しておくのが結果として最短ルートになります。
- デリバティブ取引で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 証券外務員一種に科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。ただしデリバティブ取引を捨て科目にすると総合点でその分を取り返す必要が出るため、最低ラインは確保しておくのが安全です。試験時間2時間40分の中で、ぴよパスのデリバティブ取引練習問題を最低 2 周し、間違えた問題だけを復習モードで反復することで「最低ライン確保」→「得点源化」の 2 段階で仕上げるのが定石です。本番直前には模擬試験モードで他科目と合わせて通し演習し、本番の時間配分を体で覚えることをおすすめします。
他の試験を見る (45 試験)
消防設備士
ビルメン4点 + ビル管