会員内部管理責任者資格試験 協会定款・諸規則 練習問題 第27問: 反社会的勢力との関係遮断に関する規則に基づいて会員が行うべき対応に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 2. 顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときに契約を解除できる旨は、社内規則に定めておけば足り、契約書又は取引約款等に定める必要はない。

誤っているのは2。反社会的勢力との関係遮断に関する規則第6条は、確約が虚偽であると認められたとき、顧客が反社会的勢力に該当すると認められたとき、暴力的な要求行為等により契約を継続しがたいと認めたときに、会員の申出により契約が解除される旨を契約書又は取引約款等に定めることを求めている。1は同規則第5条、3は第7条第2項、4は第8条第1項、5は第10条のとおりである。解除の根拠を契約に置いておかなければ、反社会的勢力と判明しても関係を切る手段が無くなる。

根拠・参照資料: 日本証券業協会「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」第5条・第6条・第7条第2項・第8条第1項・第10条

関連キーワード: 反社会的勢力でない旨の確約・取引約款・審査・反社規則