証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第22問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める取引時確認、取引記録の作成及び犯罪収益移転危険度調査書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
法令・諸規則
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第22問
犯罪による収益の移転防止に関する法律が定める取引時確認、取引記録の作成及び犯罪収益移転危険度調査書に関する記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 顧客が法人の場合において、実質的支配者がいるときは、その者の本人特定事項も確認しなければならない。
正しいのは2で、法人の顧客に実質的支配者がいるときは、その者の本人特定事項も確認します(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第4号)。実質的支配者とは、その法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者です。
肢1は、犯罪収益移転危険度調査書を毎年作成し公表するのが、金融庁長官ではなく国家公安委員会なので誤りです。
肢3は、他の取引の際に取引時確認を行い、その確認記録を作成・保存している顧客との政令で定める取引には、取引時確認の規定が適用されないので誤りです。
肢4は、取引時確認は社内規程ではなく、主務省令で定める方法で行うので誤りです。
肢5は、取引記録は月末までではなく、取引を行ったときに直ちに作成するので誤りです。危険度調査書は国家公安委員会が毎年作成・公表し、取引記録は少額の取引などを除き取引を行ったら直ちに作成する、と主体と時期を押さえましょう。
根拠・参照資料: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第3条第3項・第4条第1項・第3項・第7条第1項
関連キーワード: 取引時確認・本人特定事項・実質的支配者・犯罪収益移転危険度調査書・取引記録
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