証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第22問: 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 顧客が法人である場合において、その事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者があるときは、その者の本人特定事項も確認しなければならない。

同法第4条第1項は、取引時確認の対象として本人特定事項（第1号）、取引を行う目的（第2号）、自然人の職業又は法人の事業の内容（第3号）に加え、法人については実質的支配者の本人特定事項（第4号）を確認しなければならないと定めています。したがって本人特定事項のみとする記述は誤りです。確認記録は特定取引等に係る契約が終了した日等から7年間（第6条第2項）、取引記録も取引の行われた日から7年間（第7条第3項）保存しなければならず、3年ではありません。取引記録の作成は第7条第1項の義務であり、犯罪収益の疑いがある場合には第8条により速やかに行政庁へ届け出る義務があります。

根拠法令: 犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条・第6条・第7条・第8条

関連キーワード: 犯罪収益移転防止法・取引時確認・実質的支配者・7年間保存・疑わしい取引の届出