証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第3問: 有価証券届出書による届出と目論見書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、内閣総理大臣が効力発生までの期間を短縮し、又は直ちに効力を生ずる旨を通知
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有価証券届出書による届出と目論見書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、内閣総理大臣が効力発生までの期間を短縮し、又は直ちに効力を生ずる旨を通知する場合は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
正解: 3. 有価証券届出書及びその添付書類を公衆の縦覧に供する期間は、受理した日から3年を経過する日までとされている。
有価証券届出書及びその添付書類(訂正届出書を含む。)の公衆縦覧の期間は、受理した日から5年を経過する日までです(金融商品取引法第25条第1項第1号)。3年とする点が誤りです。届出は受理した日から15日を経過した日に効力を生じ(第8条第1項)、その期間内に訂正届出書を提出したときは、訂正届出書の受理日に届出書の受理があったものとみなされます(同条第2項)。募集又は売出しは届出をした後でなければ行えません(第4条第1項)が、効力発生前に禁止されるのは取得させ又は売り付けることであり(第15条第1項)、勧誘はできます。投資信託の受益証券などについては、請求があれば請求目論見書を直ちに交付します(第15条第3項、施行令第3条の2)。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第4条・第8条・第15条・第25条、金融商品取引法施行令第3条の2
関連キーワード: 有価証券届出書・訂正届出書・公衆縦覧・請求目論見書・効力発生
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