証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第3問: 有価証券届出書による届出と目論見書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、内閣総理大臣が効力発生までの期間を短縮し、又は直ちに効力を生ずる旨を通知
法令・諸規則
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第3問
有価証券届出書による届出と目論見書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、内閣総理大臣が効力発生までの期間を短縮し、又は直ちに効力を生ずる旨を通知する場合は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 有価証券届出書及びその添付書類を公衆の縦覧に供する期間は、受理した日から3年を経過する日までとされている。
誤っているのは3で、有価証券届出書とその添付書類の縦覧(誰でも閲覧できるようにすること)の期間は、3年ではなく、受理した日から5年を経過する日までです(金融商品取引法第25条第1項第1号)。
肢1は、効力が生ずる前に訂正届出書を出すと、訂正届出書の受理日に届出書の受理があったものとみなされるので正しい記述です。
肢2は、届出が、内閣総理大臣が届出書を受理した日から15日を経過した日に効力を生ずるので正しい記述です。
肢4は、効力が生ずる前に禁止されるのは取得させることや売り付けることで、届出をした後なら勧誘はできるので正しい記述です。
肢5は、投資信託の受益証券などでは、請求があれば請求目論見書を直ちに交付するので正しい記述です。届出の効力は受理から15日を経過した日に生じ、縦覧は受理から5年を経過する日までと、日数と年数を分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第4条・第8条・第15条・第25条、金融商品取引法施行令第3条の2
関連キーワード: 有価証券届出書・訂正届出書・公衆縦覧・請求目論見書・効力発生
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