証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第14問: 相場操縦などの不公正取引の規制（金融商品取引法第157条から第160条まで）とその違反に対する責任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、財産上の

正解: 4. 相場操縦行為等による賠償の請求権の時効期間は、違反行為があったことを知った時から3年間とされている。

相場操縦行為等による損害賠償の請求権は、請求権者が違反行為があったことを知った時から1年間、又は違反行為があった時から3年間行わないときに時効によって消滅します（金融商品取引法第160条第2項）。知った時から3年間とする点が誤りです。第158条は風説の流布・偽計・暴行又は脅迫を並べて禁止しており、偽計は単独でも禁止の対象です。第159条第1項の禁止のうち有価証券の売買に係るものは、上場有価証券・店頭売買有価証券・取扱有価証券の売買に限られます（所定の市場・店頭デリバティブ取引も対象。同項柱書）。第157条から第159条までの違反は、10年以下の拘禁刑若しくは1,000万円以下の罰金又はその併科です（第197条第1項第5号）。ただし、商品関連市場デリバティブ取引のみに係る違反は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその併科とされています（第197条の2第1項第13号）。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第158条・第159条・第160条・第197条・第197条の2

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