証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第1問: 次のア〜オのうち、金融商品取引法上の「第二項有価証券」(証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で、有価証券とみなされるもの)に当たるものはいくつあるか。なお
次のア〜オのうち、金融商品取引法上の「第二項有価証券」(証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で、有価証券とみなされるもの)に当たるものはいくつあるか。なお、いずれも電子記録移転権利には当たらず、ウは法の定める除外(出資者の全員が出資対象事業に関与する場合など)にも当たらないものとする。 ア 貸付信託の受益権(受益証券が発行されていないもの) イ 合同会社の社員権 ウ 投資事業有限責任組合契約に基づく権利で、出資対象事業から生ずる収益の配当を受けることができるもの エ 株券を発行する旨の定款の定めがない株式会社の株式 オ 受益証券を発行する旨の定めのない信託で、不動産を信託財産とするものの受益権
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 3つ
正解は3で、当たるのはイ・ウ・オです。見分け方は1つです。
本来は証券に表示されるべき権利(有価証券表示権利)は、証券が発行されていなくてもその証券とみなされ、第一項有価証券として扱われます(金融商品取引法第2条第2項)。第二項有価証券になるのは、それ以外の権利で、同項各号に挙げられたものです。
ア×:貸付信託の受益権は、貸付信託の受益証券(同条第1項第12号)に表示されるべき権利なので、同条第2項第1号の信託の受益権から除かれます。エ×:株券を発行する定めのない会社の株式も、株券(同条第1項第9号)に表示されるべき権利です。
イ○:合同会社の社員権は同条第2項第3号に当たります。ウ○:投資事業有限責任組合契約に基づいて収益の配当を受けられる権利(いわゆる集団投資スキーム持分)は同項第5号に当たります。
オ○:受益証券を発行する旨の定めのない信託の受益権は同項第1号に当たります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 第二項有価証券・有価証券表示権利・信託の受益権・合同会社の社員権・集団投資スキーム
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