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証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第1問: 次のア〜オのうち、金融商品取引法第2条第2項各号に掲げる権利(同条第3項にいう「第二項有価証券」。電子記録移転権利に該当するものを除く。)に該当するものはいくつ

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次のア〜オのうち、金融商品取引法第2条第2項各号に掲げる権利(同条第3項にいう「第二項有価証券」。電子記録移転権利に該当するものを除く。)に該当するものはいくつあるか。 ア 貸付信託の受益権(受益証券が発行されていないもの) イ 合同会社の社員権 ウ 投資事業有限責任組合契約に基づく権利で、出資対象事業から生ずる収益の配当を受けることができるもの エ 株券を発行する旨の定款の定めがない株式会社の株式 オ 受益証券を発行する旨の定めのない信託で、不動産を信託財産とするものの受益権

解答と解説を先に見る

正解: 3. 3つ

該当するのはイ・ウ・オの3つです。第2条第2項は、証券や証書に表示されない権利でも有価証券とみなすものとして、信託の受益権(第1号)、合同会社の社員権(第3号)、投資事業有限責任組合契約などに基づく集団投資スキーム持分(第5号)を掲げています。ただし第1号は、貸付信託の受益証券(同条第1項第12号)などに表示されるべき受益権を除いています。貸付信託の受益権や、株券不発行会社の株式(株券は同項第9号)は有価証券表示権利であり、証券が発行されていなくてもその有価証券とみなされ(同条第2項前段)、同条第3項の「第一項有価証券」に当たります。したがって、ア・エは第二項有価証券ではありません。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第1項・第2項・第3項

関連キーワード: 第二項有価証券・有価証券表示権利・信託の受益権・合同会社の社員権・集団投資スキーム

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