証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第2問: 有価証券の募集及び私募に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 1. 新たに発行される第一項有価証券の取得勧誘であっても、勧誘の相手方が49名であれば、他の要件を満たす限り「多数の者を相手方として行う場合」には当たらない。

金融商品取引法施行令第1条の5は、第一項有価証券について「多数の者を相手方として行う場合」を50名以上の者を相手方として取得勧誘を行う場合と定めています。したがって49名にとどまれば人数要件では募集に当たらず、少人数私募となり得ます。適格機関投資家のみを相手方とし転売制限が付されている場合はいわゆるプロ私募として募集から外れますし、既発行の有価証券の売付け勧誘等は「募集」ではなく「売出し」です。私募には有価証券届出書の提出義務は原則としてありません。人数の通算期間は1か月ではなく、発行日以前3か月以内（施行令第1条の6）です。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第3項、金融商品取引法施行令第1条の5・第1条の6

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