証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第9問: 契約締結前の情報の提供と、書面等による契約の解除(いわゆるクーリング・オフ)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
契約締結前の情報の提供と、書面等による契約の解除(いわゆるクーリング・オフ)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 顧客が契約を解除できる期間は、契約締結時の情報提供を受けた日として政令で定める日から起算して20日である。
誤っているのは4で、書面等による解除(いわゆるクーリング・オフ)ができる期間は、20日ではなく10日です(金融商品取引法施行令第16条の3第3項)。10日は、契約締結時の情報の提供を受けた日として政令で定める日から起算します。
肢1は、有価証券の売買などの契約の締結前1年以内に、同種の契約について契約締結前交付書面の情報を提供していれば、改めての提供は要らないので正しい記述です。
肢2は、損失の額が委託証拠金その他の保証金の額を上回るおそれがあるときは、その旨も契約締結前に提供するので正しい記述です。
肢3は、書面等による解除ができる契約として政令が定めているのが投資顧問契約なので正しい記述です。
肢5は、解除があっても、業者は解除までの期間に相当する対価として内閣府令で定める金額を超えて、損害賠償や違約金を請求できないので正しい記述です。クーリング・オフの対象は投資顧問契約で、解除されても業者が請求できるのは、解除までの期間に相当する対価として内閣府令で定める金額までです。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第37条の3・第37条の6、金融商品取引法施行令第16条の3、金融商品取引業等に関する内閣府令第80条
関連キーワード: 契約締結前交付書面・書面等による解除・投資顧問契約・委託証拠金・契約締結前の情報の提供
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