証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第18問: 上場会社等の会社関係者による未公表の重要事実の伝達・取引推奨の禁止と、その違反に対する制裁に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
法令・諸規則
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第18問
上場会社等の会社関係者による未公表の重要事実の伝達・取引推奨の禁止と、その違反に対する制裁に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 違反が処罰されるのは、伝達を受けた者や勧められた者が公表前に売買等をした場合に限られる。
正しいのは1で、伝達・取引推奨の禁止の違反が処罰されるのは、伝達を受けた者や勧められた者が公表前に売買等をした場合に限られます(金融商品取引法第197条の2第1項第14号)。取引推奨とは、重要事実そのものは伝えずに、他人に売買等を勧めることです。
肢2は、法定刑が5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその併科で、3年以下・300万円以下ではないので誤りです。
肢3は、規制の対象になる元会社関係者が、会社関係者でなくなった後6か月以内ではなく1年以内の者なので誤りです。
肢4は、伝達を受けた者などが公表前に売買等をした場合には、違反した者は課徴金納付命令の対象にもなるので誤りです。
肢5は、重要事実を伝えずに売買等を勧める取引推奨も、伝達と並んで禁止されているので誤りです。伝達や取引推奨をした者は、相手が公表前に売買等をした場合に限って、刑事罰と課徴金の両方の対象になります。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項・第167条の2第1項・第175条の2第1項・第197条の2第1項第14号
関連キーワード: 取引推奨・重要事実・元会社関係者・課徴金納付命令・刑事罰
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