証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第80問: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧金融商品販売法)に基づく損害賠償を請求する場合、元本欠損額は、説明義務違反又は断定的判断の提供等によって顧
法令・諸規則
– / 200 解いた
第80問
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧金融商品販売法)に基づく損害賠償を請求する場合、元本欠損額は、説明義務違反又は断定的判断の提供等によって顧客に生じた損害の額と推定される。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、この法律には損害の額の推定規定があり、元本欠損額がそのまま損害の額と推定されます(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第7条第1項)。元本欠損額は、顧客が支払った分から、顧客等が受け取った分を差し引いた金額です(同条第2項)。
支払った分は、支払った金銭と支払うべき金銭の合計額で、金銭相当物を渡した場合はその市場価額(市場価額がないときは処分推定価額)も加えます。受け取った分は、取得した金銭と取得すべき金銭の合計額に、株式などの金銭以外の財産を取得した(又は取得すべき)場合はその市場価額(市場価額がないときは処分推定価額)を加え、さらに取得した財産のうち売却などの処分をしたものの処分価額を合わせた額です。
因果関係と損害額の立証という、顧客にとっていちばん難しい部分を推定で補い、救済しやすくする仕組みです。元本欠損額は損害の額と「推定」されるだけなので、業者の側が反証すれば覆る余地があります。
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第7条第1項・第2項
関連キーワード: 損害の額の推定・元本欠損額・立証負担
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告