証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第23問: 郵便、ファクシミリ、電子メール、ビラ又はパンフレットの配布などの方法により、多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供は、金融商品取引法上の広告等の規制の対象と

正解: 1. ○（正しい）

正しい記述です。広告等の規制は、いわゆる広告そのものだけでなく、内閣府令が定める広告類似行為にも及びます。広告類似行為とは、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法により、多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をいいます。個別の顧客に対し個別の内容を伝える行為とは区別され、「多数の者に対して」「同様の内容で」情報を提供することが要件であり、相手方が不特定であることまでは求められていません。既存顧客の名簿に載る多数の顧客へ同一内容のダイレクトメールを送る場合のように、相手が特定されていても規制の対象となります。媒体が紙かデジタルかで結論が変わるものではなく、この場合は商号や登録番号、リスクに関する事項などの表示義務が生じます。

根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第72条

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