証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第23問: 郵便、ファクシミリ、電子メール、ビラ又はパンフレットの配布などの方法により、多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供は、金融商品取引法上の広告等の規制の対象と
法令・諸規則
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第23問
郵便、ファクシミリ、電子メール、ビラ又はパンフレットの配布などの方法により、多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供は、金融商品取引法上の広告等の規制の対象となる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、郵便・ファクシミリ・電子メール・ビラやパンフレットの配布などで、多数の者に同様の内容の情報を提供することは、広告類似行為として広告等の規制の対象です。広告等の規制は、いわゆる広告そのものだけでなく、内閣府令が定めるこの広告類似行為にも及びます。
既存顧客の名簿に載る多数の顧客へ同じ内容のダイレクトメールを送るように、相手が特定されていても対象になります。規制の対象になると、商号や登録番号、リスクに関する事項などを表示する義務が生じます。
広告類似行為に当たるかは、相手が不特定かどうかではなく、「多数の者に対して」「同様の内容で」情報を提供するかで決まります。
根拠・参照資料: 金融商品取引業等に関する内閣府令第72条
関連キーワード: 広告類似行為・広告等の規制・多数の者
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