証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第91問: 個人情報の保護に関する法律に定める、個人データの漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、高
個人情報の保護に関する法律に定める、個人データの漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、高度な暗号化等の保護措置は講じられておらず、不正の目的をもって行われたおそれがある行為によるものではないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 報告の対象となる事態を知ったときは、速やかな報告とは別に、知った日から30日以内に報告しなければならないとされている。
正しいのは4で、報告の対象となる事態を知ったら、まず速やかに把握している事項を報告し、それとは別に、知った日から30日以内に所定の事項を報告しなければなりません(個人情報の保護に関する法律施行規則第8条第1項・第2項)。すぐの報告と、期限つきの報告の2段階です。
肢1は、本人の数の要件は500人ではなく、1,000人を超える漏えい等(漏えい・滅失・毀損)なので誤りです。
肢2は、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、発生したおそれがある段階でも報告の対象なので誤りです。
肢3は、委託を受けた事業者は、委託元に事態が生じた旨を通知したときは、自ら報告しなくてよいので誤りです。
肢5は、本人への通知が困難な場合に、本人の権利利益を守るための代わりの措置をとるときは、通知しなくてよいので誤りです。あとの報告の期限は知った日から30日以内が原則で、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態だけは60日以内です。
根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条、個人情報の保護に関する法律施行規則第7条・第8条
関連キーワード: 個人データ・漏えい・要配慮個人情報・本人への通知
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