証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第7問: 特定投資家制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

正解: 2. 特定投資家以外の顧客である法人が自己を特定投資家として取り扱うよう申し出て承諾された場合、その期限日は、原則として承諾日から起算して1年を経過する日としなければならない。

法人からの「特定投資家として取り扱う」旨の申出を承諾する場合、書面に記載する期限日は原則として承諾日から起算して1年を経過する日としなければなりません（第34条の3第2項）。適格機関投資家・国・日本銀行・投資者保護基金等はいずれも特定投資家ですが、一般投資家への移行を申し出られるのは第2条第31項第4号に掲げる者に限られ、適格機関投資家はこれに含まれません。個人も匿名組合契約の営業者や、知識・経験・財産の状況が要件に該当する者は特定投資家となる申出ができます（第34条の4）。また特定投資家として扱われている法人は、承諾日以後いつでも一般投資家に戻る申出ができます。

根拠法令: 金融商品取引法第2条第31項、第34条の2から第34条の4まで

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