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証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第40問: 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、自己又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い顧客の利益が不当に害されることのないよう、情報を適正に

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第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者は、自己又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い顧客の利益が不当に害されることのないよう、情報を適正に管理し実施状況を監視する体制を整備しなければならない。

解答と解説を先に見る

正解: 1. ○(正しい)

正しい記述です。いわゆる利益相反管理体制の整備義務です。条文が掲げる取引の主体は「当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等」であり、グループ内の銀行等が行う取引だけでなく、自己が行う取引も含まれます。これらの取引に伴い、自己又は子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることを防ぐため、当該業務に関する情報を適正に管理し、その実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じることが求められます。義務の主体は特定金融商品取引業者等(有価証券関連業を行う金融商品取引業者で第一種金融商品取引業を行うことにつき登録を受けた者その他政令で定める者。同条第2項)です。個々の勧誘行為を直接禁止するのではなく、社内体制の構築を求める形式の規制である点に特徴があります。

根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条第1項

関連キーワード: 利益相反管理・弊害防止措置・親金融機関等

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