証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第40問: 有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者(証券会社)は、自己又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い顧客の利益が不当に害されることのないよう、
法令・諸規則
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第40問
有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者(証券会社)は、自己又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い顧客の利益が不当に害されることのないよう、情報を適正に管理し実施状況を監視する体制を整備しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、証券会社などは、自己やその親金融機関等・子金融機関等の取引で顧客の利益が不当に害されないよう、体制を整える義務を負います(金融商品取引法第36条第1項)。いわゆる利益相反管理体制の整備義務で、業務に関する情報を適正に管理し、業務の実施状況を適切に監視する体制の整備などが求められます。
義務を負う特定金融商品取引業者等は、有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者(証券会社)と登録金融機関です。対象の取引には、グループ内の銀行などが行う取引だけでなく、自己が行う取引も含まれます。
利益相反の管理は、個々の勧誘を直接禁じるのではなく、社内の体制づくりを求める形の規制です。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第36条第1項・第2項、金融商品取引法施行令第15条の27
関連キーワード: 利益相反管理・弊害防止措置・親金融機関等
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