証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第6問: 銀行などの金融機関による有価証券関連業の禁止(いわゆる銀証分離)とその例外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
法令・諸規則
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第6問
銀行などの金融機関による有価証券関連業の禁止(いわゆる銀証分離)とその例外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 金融機関は、他の法律の定めるところにより投資の目的をもって行う場合は、有価証券の売買を行うことができる。
正しいのは5で、金融機関も、他の法律の定めるところにより投資の目的をもって行う場合は、有価証券の売買を行えます(金融商品取引法第33条第1項ただし書)。銀行などの金融機関は、原則として有価証券関連業と投資運用業を禁じられており(銀証分離)、このただし書はその例外です。
肢1は、書面取次ぎ行為(顧客の書面による注文を受けて、顧客の計算で売買などを行うこと)から、その注文に関する顧客への勧誘に基づくものは除かれるので誤りです。
肢2は、信託契約に基づいて信託をする者の計算で行う場合も、同じただし書で売買を行えるので誤りです。
肢3は、書面取次ぎ行為や国債の売買などを業として行うのに要るのは、認可ではなく内閣総理大臣の登録なので誤りです。
肢4は、禁止されるのは有価証券関連業と投資運用業で、投資助言・代理業は登録を受けて行えるので誤りです。銀証分離の下でも、書面取次ぎ行為や国債の売買などは、内閣総理大臣の登録を受ければ金融機関も業として行えます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第33条、第33条の2
関連キーワード: 銀証分離・書面取次ぎ行為・有価証券関連業・投資運用業・登録金融機関
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