証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第11問: 損失補塡等の禁止と、事故による損失の補塡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令・諸規則
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第11問
損失補塡等の禁止と、事故による損失の補塡に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 事故による損失を補塡する場合は、その損失が事故に起因することについて、内閣総理大臣の確認を受ける必要はない。
誤っているのは5で、事故による損失の補塡でも、原則として内閣総理大臣の確認をあらかじめ受けている必要があります(金融商品取引法第39条第3項ただし書)。確認を受けるのは、その損失が事故に起因することについてで、確認を要しない場合は内閣府令で定められています。
肢1は、「事故」とは業者やその役員・使用人の違法又は不当な行為で、顧客との間で争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいうので正しい記述です。
肢2は、損失補塡等の禁止が、業者が自ら財産上の利益を提供する場合だけでなく、第三者に提供させる場合にも及ぶので正しい記述です。
肢3は、確認を受けようとする者が、事実等を記載した申請書に、その事実を証するために必要な書類を添えて内閣総理大臣に提出するので正しい記述です。
肢4は、顧客の約束や財産上の利益の受領が事故による損失の補塡に係るものであれば、顧客の側の禁止規定も適用されないので正しい記述です。事故は業者側の違法又は不当な行為によるもので、その損失の補塡は、原則として業者があらかじめ内閣総理大臣の確認を受けてから行います。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第39条第1項・第3項・第5項・第7項
関連キーワード: 損失補塡等の禁止・事故・内閣総理大臣の確認・適用除外
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