証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第21問: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧金融商品販売法)が金融商品販売業者等について定める規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令・諸規則
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第21問
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(旧金融商品販売法)が金融商品販売業者等について定める規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 金融商品販売業者等は、勧誘方針を定めたときは、政令で定める方法により内閣総理大臣に届け出なければならない。
誤っているのは5で、勧誘方針は内閣総理大臣に届け出るものではなく、定めたときに公表するものです(金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条第3項)。
肢1は、権利を行使できる期間の制限があるときはその旨も、説明すべき重要事項に含まれるので正しい記述です。
肢2は、販売を行う者その他の者の業務や財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損(いわゆる元本割れ)が生ずるおそれも、重要事項に含まれるので正しい記述です。
肢3は、複数の業者が説明義務を負う場合、いずれか一の業者が説明すれば、政令で定める者を除き、他の業者は説明を要しないので正しい記述です。
肢4は、断定的判断の提供等の禁止に違反した場合も、業者は顧客の損害を賠償する責任を負うので正しい記述です。勧誘方針は、定めたときも変更したときも、政令で定める方法により速やかに公表しなければなりません。
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第4条・第5条・第6条・第10条
関連キーワード: 重要事項・元本欠損・断定的判断の提供・勧誘方針・損害賠償
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