証券外務員一種 法令・諸規則 練習問題 第10問: 次のア〜オのうち、金融商品取引法上、金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人が行うことを禁止されている行為はいくつあるか。 ア 金融商品取引契約の締結の勧誘
次のア〜オのうち、金融商品取引法上、金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人が行うことを禁止されている行為はいくつあるか。 ア 金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為 イ 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供して金融商品取引契約の締結を勧誘する行為 ウ 勧誘の要請をしていない個人顧客に電話をかけて、上場株式の売買の勧誘をする行為 エ 店頭の外国為替証拠金取引(FX取引)について、契約を締結しない旨の意思を表示した顧客に対し、勧誘を継続する行為 オ その損失が事故に起因することについてあらかじめ内閣総理大臣の確認を受けて、事故による損失を補塡するため顧客に財産上の利益を提供する行為
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 3つ
禁止されているのはア・イ・エの3つで、ウの上場株式の電話勧誘と、オの確認を受けた事故の損失補塡は禁止されていません。アの虚偽のことを告げる行為と、イの不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘する行為は、禁止行為です(金融商品取引法第38条)。
エの再勧誘(契約を締結しない意思を示した顧客に勧誘を続けること)も、店頭の外国為替証拠金取引のような政令で定める契約では禁止されています。一方、ウの上場株式の売買は、勧誘の要請をしていない顧客への訪問・電話による勧誘(不招請勧誘)の禁止の対象に入りません。
ただし、迷惑を覚えさせるような時間に電話や訪問で勧誘することは、別に禁じられています。オの事故による損失の補塡は、その損失が事故に起因することについて、あらかじめ内閣総理大臣の確認を受けていれば禁止の対象になりません。
虚偽の告知と断定的判断の提供の禁止には契約の種類の限定がなく、不招請勧誘と再勧誘の禁止は政令で定める契約に限られます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第38条・第39条、金融商品取引法施行令第16条の4、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条
関連キーワード: 禁止行為・不招請勧誘・再勧誘の禁止・断定的判断の提供・事故
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間